2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
そして、先週のＧ７の外務・開発大臣会合のコミュニケでも、現地情勢を調査するための独立した、かつ、制限のない新疆へのアクセスを強く求め、国連人権高等弁務官によるそのようなアクセスを求める、こういったことが表明をされておりまして、そういった方向に従って、実際にまだ分からないところもあります、いろいろな報道もありまして、相当グレーな部分というのがあるのは間違いないんですけれども、確実にそういった事実関係をつかんでいくということは
そして、先週のＧ７の外務・開発大臣会合のコミュニケでも、現地情勢を調査するための独立した、かつ、制限のない新疆へのアクセスを強く求め、国連人権高等弁務官によるそのようなアクセスを求める、こういったことが表明をされておりまして、そういった方向に従って、実際にまだ分からないところもあります、いろいろな報道もありまして、相当グレーな部分というのがあるのは間違いないんですけれども、確実にそういった事実関係をつかんでいくということは
これら十三名の専門家及び一名のその随伴家族の方の安全については、常にＪＩＣＡを通じて確認をしておりまして、現時点では皆さん安全に現在現地に滞在しておりますけれども、今後の対応については、まさに御指摘の安全確保ということを最優先にしつつ、案件のその目的、内容、あるいは現地情勢を総合的に勘案して今後の対応については考えていくと、こういうことにしております。
三月三十一日の加藤官房長官の会見では、実施中の案件についても、目的、内容、性質、現地情勢などを総合的に勘案し、具体的な対応を考えると述べられました。実施中のものも停止も検討というふうに報じられたわけですね。総合的に勘案して具体的な対応を考えると言いますが、どういう立場で検討し対応するかが問われていると思います。
また、いろんな情報、相談についても、ミャンマー大使館、今、丸山大使始め非常に現地情勢に精通したスタッフたくさんおりますので、いろんな形の相談にも乗っております。
○政府特別補佐人（近藤正春君） 私ども、当局としてその現地情勢を、その情報をしっかり把握する体制ではございませんので、関係省庁からの御説明を前提に議論しておりますので、今回、そういう意味では、武力紛争というようなものが自衛隊の活動との関係で関与してくるということはないということで、あくまでも自らの行動としての情報収集態勢の強化と、それから、その一環としての情報連携というようなことを行うということでございましたので
それは、南スーダンＰＫＯの検討に関して、現地に調査チームを派遣し、関係機関との調整や現地情勢の調査を実施したところでございます。また、空自は、特別輸送機の国外運航に際し、目的地の空港に隊員を派遣し、調査を実施したといった例があるわけでございます。 言わば、こういう範囲内で調査研究を行っていると、こういうことでございます。
防衛省・自衛隊としては、関係省庁とも連携し、現地情勢の的確な把握に努めつつ、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動に万全を期す所存です。 また、現地において隊員諸君が高い士気を維持してこの重要な任務に専念できるよう、御家族への万全の支援や派遣隊員の処遇についてもしっかりと取り組みます。 委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
防衛省・自衛隊としては、関係省庁とも連携し、現地情勢の的確な把握に努めつつ、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動に万全を期す所存です。 また、現地において隊員諸君が高い士気を維持してこの重要な任務に専念できるよう、御家族への万全の支援や派遣隊員の処遇についてもしっかりと取り組みます。 委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ただいま委員からも大変貴重な御指摘をいただきましたので、今後も、現地情勢やニーズに応じた柔軟なサポートを積極的に行ってまいりたいと考えております。
長期契約の場合に、あるいは長期の業務が、契約が分かれていても業務が継続をして長い期間が掛かる場合、物価や為替レートの変動、あるいはカウンターパートが変わったり、合意形成を図るための相手方とのアポがなかなか取れなかったり、現地情勢の変化などで必要となる経費額が変わってくる場合がございます。
今後も、ＯＤＡを活用した中小企業の海外展開支援、日本企業の安全確保を含め、現地情勢やニーズに応じた柔軟なサポートを積極的に行っていく所存でございます。 河野外務大臣も、一昨日、ツイッターで日本企業支援窓口の活用を呼びかけたところでございます。
引き続き、外務省といたしましても、中国における現地情勢あるいはニーズに応じた柔軟なサポートを積極的に行っていきたい、このように考えております。
御指摘の十一次隊でございますけれども、平成二十八年の十二月から二十九年の五月までの間、駆けつけ警護や宿営地の共同防護の新しい任務を付与されて現地で活動した要員たちに対しましても、派遣前の約二カ月間、関係法令や現地情勢などの座学教育のほかに、道路補修などの施設作業や新しい任務に関する実践的な訓練を適切に実施したというふうに承知をしております。
ＴＰＰ11協定の早期発効により、日本企業の海外展開が一層活発化することを見据え、外務省として、今後も現地情勢やニーズに応じた柔軟なサポートを積極的に行ってまいりたいと考えております。
イラク日報の隠蔽が、ＰＫＯ日報と同じく、現地情勢の厳しい実態を隠すために意図的に行われたとすれば、極めて重大な問題だと思います。 防衛省は、この間、約一万五千ページに及ぶイラク日報を公表しましたけれども、宿営地の攻撃が相次いだ二〇〇四年から二〇〇五年にかけての日報は発見できなかったとしています。
○小野寺国務大臣 お尋ねの、昨年二月二十日の衆議院予算委員会においてのイラクの日報に関してですが、これは、後藤委員からの質問に関して、稲田防衛大臣は、「お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については、南スーダンＰＫＯと同様の現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした。」という答弁をされております。
さらに、報道では、サマワの宿営地に十三回、二十二発のロケット弾が発射されたのではないか、遠隔操作爆弾の攻撃を受けた部隊の隊員が機関銃に実弾を装填した、こうしたことが報道をされてきましたけれども、イラク日報にはその生々しい現地情勢の詳細な記述があるはずです。 総理、集団的自衛権容認の閣議決定や安保法制の審議においても、この無法なイラク戦争の検証が強く求められてきました。
そのときの稲田大臣の答弁は、「お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については、南スーダンＰＫＯと同様の現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした。」こういうふうに答弁されています。
私は、この特別監察で七月にこういう日報隠しが行われたということが明らかになった中で、やはり結局、現地情勢隠し、これが一番の背景にあったんじゃなかったかということがいよいよ浮き彫りになったと思いますけれども、小野寺大臣、どうお考えでしょうか。
特に、重要影響事態や国際平和共同対処事態に際し、後方支援としての物品、役務の提供を行う場合には、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないことが法律上明記されており、また、自衛隊の部隊等が円滑かつ安全に活動できるよう、現地情勢に関する情報等を踏まえて十分に検討した上で、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなります。