2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
○武貞参考人 守秘義務事項であるため、詳細回答はお控えいたしますが、弊社がＪ―ＳＰＣを通じて出資する現地事業会社は、本年二月一日、クーデター以降は、土地リース契約先に対して、本事業用地の地代等の支払いを一切、行った事実は現状ございません。
○武貞参考人 守秘義務事項であるため、詳細回答はお控えいたしますが、弊社がＪ―ＳＰＣを通じて出資する現地事業会社は、本年二月一日、クーデター以降は、土地リース契約先に対して、本事業用地の地代等の支払いを一切、行った事実は現状ございません。
弊社は、Ｊ―ＳＰＣ、特別目的会社を通じ、御指摘の都市開発事業を手がける現地事業会社に出資しております。 この事業の用地の契約につきまして、Ｊ―ＳＰＣは直接関与はしておりませんが、現地ミャンマー企業が政府の一員である国防省と土地リース契約を結び、土地の利用権を得た上で、その現地企業から当該現地事業会社がサブリースを受けるという契約になっております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、ＪＢＩＣの総裁、その前、神田国際局長の方から話があっておりましたけど、このブンアン２の石炭火力発電所のＪＢＩＣが融資というのは、これは日越の両国の首脳で、少なくとも合意を踏まえて、昨年の十二月にいわゆる現地事業会社との間で融資の契約を締約をしたんだという具合に承知をいたしております。
今回ＪＩＣＡが示しております現地事業会社への直接の出資、融資と、一方、右側に書いてあります本邦企業への出融資というようなことも既に過去行われておりまして、こういうような失敗例ということで、今指摘がございました。このＪＡＩＤＯができるときも、プロを入れるんだ、目ききのできる方を入れるんだというようなことがうたわれていたんですが、こういったことが行われ、結局解散をしております。