2020-06-04 第201回国会 参議院 総務委員会 第17号
○伊藤岳君 同じくワーキンググループの議論では、手話通訳士の場合、看護師などと違って、現任研修、現場の研修ですね、これが保障されていないという指摘もありました。 厚労省、この点ではどういう検討と対策を持っていますか。
○伊藤岳君 同じくワーキンググループの議論では、手話通訳士の場合、看護師などと違って、現任研修、現場の研修ですね、これが保障されていないという指摘もありました。 厚労省、この点ではどういう検討と対策を持っていますか。
○政府参考人（橋本泰宏君） 昨年の三月に開催されました電話リレーサービスに係るワーキンググループの第三回会合におきまして、出席された委員の方から、手話通訳士に対する現任研修の機会が保障されてないというふうな旨の御発言もあったというふうに承知いたしております。
また、試験合格につなげるための現任研修等を行います意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業、あるいは、若い方々に普及を図る上で、大学等で手話通訳の養成研修をモデル的に行う若年層の手話通訳者養成モデル事業、こういったものにも新たに取り組もうというふうに考えてございます。 こういったさまざまな取組を通じまして、オペレーターの業務が魅力あるものとなるよう努力してまいりたいと考えております。
また、質の担保という観点からフォローアップとか現任研修の実施というのが大事なんですけど、実施している都道府県はたった今二つしかないと伺っております。実施要綱においても実施が望ましいと記載されているだけなんですね。本来は実施が望ましいじゃなくて実施しなきゃいけないというものだと私は思いますので、是非着実に実施していくように厚生労働省として働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君） この研修につきましては都道府県又は市町村も行うことができるということになっておりますけれども、やはり中心的な役割は都道府県で是非とも担っていただきたいというふうに考えておりまして、都道府県の担当者会議におきましても、この子育て支援員の研修の実施、また今御指摘のございましたフォローアップ研修、現任研修、これにつきましては、その一環としてそれを実施した場合の財政支援もございますので
まず最初に、この特定事業所加算の要件なんですけれども、常勤、専従の相談支援専門員の三名以上の配置、そのうち一名以上が現任研修を修了していること、それで、二名を除いた相談支援専門員は、業務に支障がない場合は同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務することができる、そういう要件が事業所に配られているんですね。
特に、研修をしっかりと課して保育の質を確保をするということが大事だというふうに考えておりまして、就業前に必要な基礎的な知識や技術の習得を目的とした基礎研修、このほかに就業後についても経験年数に応じた現任研修などの体系化ができればというふうに考えているところでございます。 研修の方法、具体的内容につきましては、今後定めます実施基準やガイドラインで検討をするというふうに考えているところでございます。
また、就業前にすべての家庭的保育者に基礎研修を課すほか、現に家庭的保育を行っておられる方についても、経験年数に応じた現任研修の体系化を図っていきたいと考えております。 また、研修の方法であるとか具体的な内容につきましては、今後定めてまいります実施基準やガイドライン等において明らかにしてまいりたいと考えております。専門家等の御意見を踏まえながら、今後、鋭意検討を進めてまいりたいと思います。
また、就業前にすべての家庭的保育者に基礎研修を課すほか、現に家庭的保育を行っている方についても、経験年数に応じた現任研修の体系化を図っていきたいと考えております。 なお、この研修の方法あるいは具体的内容等につきましては、今後定めます実施基準やガイドライン等におきまして明らかにしてまいりたいと考えておりまして、今後、専門家等の御意見を踏まえつつ検討したいと考えます。
非常に長くなりますが、例えば児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者であるとか、大学の学部で心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科等を修めて卒業した者、こういった者がおりまして、そういった者が資格があるということで任用されたものではなかろうかというふうに思うわけでありますけれども、いずれにせよ、こういった職員については現任研修を行っているところでありまして、その職の任にふさわしい
その意味で、今回の現任研修の義務化は重要であります。現任研修は専門性の向上と実践能力の強化を目指したプログラムとするべきであり、研修評価を通じた責任ある人材育成を可能にするシステムとするべきだと考えます。その意味では、全国にあります都道府県の介護支援専門員連絡協議会が果たす役割は大きいと考えます。
ＡＤＨＤの子供さんというのはやっぱりその状態にいろいろ差がありまして、必ずしも二人で一人の補助指導員ということではなくて、どうしてもそれは一人でも大変だと、もうその子供に掛かり切りにならなきゃいけないと、こんなようなケースもあるようでございまして、こういうことについて、具体的にもう少し対応を幅を広げていただくというようなことが考えられないかということと、それからもう一つは、栃木県の場合は学校の先生方に現任研修
まず、ベビーシッターの質の確保というお話でしたけれども、これはもう当然一番最初にそれは、全国ベビーシッター協会でも、これ平成元年にできたときにベビーシッターの質をいかに高めようかということで協会が設立されておりまして、今新人研修というものとそれから現任研修とこの二つのコースをもって協会としてやっております。
そうした観点から運営基準を定めておりますし、仮に不適切な事例がございますれば、これに対しては厳正に対処するというような方針で臨みたいと考えておりますし、また、現実には研修というような形でその質を向上するという点も肝心でございますので、来年度も、今年度に引き続きまして実務研修を行うほか、現任研修なども取り入れまして、その質の確保に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
関しまして公平に幅広い情報を提供する義務、あるいは特定のサービスでありますとか特定の事業者によるサービスへの誘導でありますとかを指示してはならないという義務、あるいは、当然のことでありますけれども、サービス事業者から金品などの対価を受け取ってはいけないというような義務、こういった点を運営基準に明確に定めると同時に、一方ではいわゆる教育と申しましょうか普及啓蒙と申しましょうか、養成研修事業あるいは現任研修事業
したがいまして、現在のところ、この介護職員の皆様につきまして、業務独占の資格にする、免許を持った者でなければできない、こういう資格にするということは考えていないわけでございますが、ただいま申し上げましたように、引き続き介護福祉士の養成、数をふやす、それから、現場への普及を強化する、さらに、この職についてからの現任研修も充実する、こういうようなことで先生御指摘の介護職員の資質の向上を一生懸命図ってまいりたいというふうに
さらに、質の確保ということになりますと、看護婦高等教育の問題、現任研修と言われるような就業中の研修の場の確保という問題が検討されなければならないと思います。 さて、今回の法律案では条文が大変抽象的であり、条文を見た限りでは今述べた側面での施策がはっきりしないところが多いので、これらを基本的に明らかにする観点から若干質問を行いたいと思います。
それから、もちろんマンパワーの問題がございますので、必要な職員の実地訓練であるとか現任研修であるとか、それからマンパワーの掘り起こしをしなければいかぬというので、主婦層だとか学生層だとか、いわば潜在的な人材を掘り起こすということでいろいろ啓発活動をやってみよう、こういうふうな事業内容を盛り込みました事業費の確保をしたいということで今考えておるところでございます。