2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
しかしながら、現実の政治の動きを見ておりますと、やはり現代政治の下におきましては、国会議員は全国民の代表であると同時に多様な民意を反映すべき社会学的代表、ちょっと難しいんですが、そういうふうに理解するのが一般的であると思っています。
しかしながら、現実の政治の動きを見ておりますと、やはり現代政治の下におきましては、国会議員は全国民の代表であると同時に多様な民意を反映すべき社会学的代表、ちょっと難しいんですが、そういうふうに理解するのが一般的であると思っています。
本年一月から二月にかけて読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が行った共同世論調査によれば、政治家を信用していないとの回答が七三％、官僚を信用していないは七〇％と高い値を示しました。これは、今もその真相が闇に閉ざされている国会での虚偽答弁、公文書の改ざん、事実の隠蔽などの不祥事が明らかになる前の調査結果です。
また、私は大学で教えていて、現代政治論というテーマで教えているんですけれども、レポートを出させる。すごくできのいい子が一人いまして、事情を聞きました。そうしたら、やはりそうなんですね、小学校のころから親に、新聞を読め、新聞を読めと言われて、ずっと、今大学に入っても、地方から親は切り抜きを送ってくると。
それから、現代政治が世論調査をある程度意識して行われているような点、そういうふうな中でその国民の意思というふうなものを無視できない。さらには、直接民主制の国民投票を実施して国民主権を無視するというふうなことは、国民主権の面からも当然疑問になってくるというふうに思っております。 国民投票には非常に膨大な費用と労力も掛かっております。
日本国憲法における基本的人権の尊重、国民主権、天皇の地位と役割、国会、内閣、裁判所などの政治機構を概観させるとともに、政治と法の意義と機能、基本的人権の保障と法の支配、権利と義務の関係、議会制民主主義、地方自治などについて理解させ、民主政治の本質や現代政治の特質について把握させ、政党政治や選挙などに着目して、望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について考察させる。
しかし、議会は、その組織と行動の準則からして、現代政治の要請には的確にこたえることが困難な機関であります。国際化がますます進展する中で、現代国家は臨機応変の対応を迫られます。それにこたえ得る機関は、日本国憲法上は議会ではなく、内閣以外にありません。そうだとすれば、内閣により迅速な対応を可能とする権限を与えると同時に、その内閣が暴走しないように民主的コントロールを行うという戦略が必要になります。
そのうち、政治・経済におきましては、日本国憲法における基本的人権の尊重、国民主権、天皇の地位と役割、国会、内閣、裁判所などの政治機構を概観させるとともに、政治と法の意義と機能、基本的人権の保障と法の支配、権利と義務の関係、議会制民主主義、地方自治などについて理解させ、民主政治の本質や現代政治の特質について把握させ、また、政党政治や選挙などに着目して、望ましい政治のあり方及び主権者としての政治参加のあり
現代政治において、民意を媒介する機関としての政党のウエートは確実に大きくなってきており、議会制民主主義にとって不可欠な存在となっております。いろいろ議論はありますけれども、このような政党の重要性に鑑み、自民党の草案では、政党について新たに憲法上規定を置いております。これとあわせて、結社の自由との関係をも踏まえ、「政党の政治活動の自由は、保障する。」との規定も置いております。
政治・経済におきましては、日本国憲法における基本的人権の尊重、国民主権、天皇の地位と役割、国会、内閣、裁判所などの政治機構を概観させること、政治と法の意義と機能、基本的人権の保障と法の支配、権利と義務の関係、議会制民主主義、地方自治などについて理解させること、民主政治の本質や現代政治の特質について把握させること、政党政治や選挙などに着目して、望ましい政治のあり方及び主権者としての政治参加のあり方について
日本研究につきましては、一言だけ申し上げますと、私は一九九〇年前後に、海外における日本研究の新しい兆候、つまり現代政治や経済についての研究をいかにてこ入れすべきかというプロジェクトを、レポートを出したことがございますが、改めてそのとき思ったのは、やはり外国研究の基本は歴史や文学や思想だなというふうに思ったわけでございます。ある先生にそう言われました。
民意と議会の乖離、そして議会制民主主義の限界は正に現代政治の基本的な問題となりつつあります。その背景にあるものは、冷戦構造の崩壊とイノベーションによる世界の急激な変貌であります。グローバリズム、テロ、環境問題、格差問題、これらの問題に共通するのは、十九世紀的な国家、国境、国民、経済などの基本的な概念が正に大きく崩れつつあるということであります。
それから、資料二では、Ｄ先生が物理、人文科学、社会科学、現代政治のすべてにわたって教授をしているということになっています。それから、資料の二の一をごらんいただきたいんですけれども、Ｅ先生が一人で人文科学、自然科学、社会科学、すべてを教授する、こんな研究者がいるんでしょうか。
そして、現実に憲法改正の発議は衆参両院各院の三分の二が提議するということは、政党政治が現代政治の基本であるとすれば、例えば自民党と公明党と民主党と、こういう形で提案するわけですから、やはり提案のベースは政党であるわけです。今の公職選挙法にしても、例えばテレビで政見演説する、これは政党ベースで行われている。
内閣府計量分析 室長 大守 隆君 財務省主計局次 長 杉本 和行君 財務省主税局長 福田 進君 社会保険庁次長 小林 和弘君 参考人 東京大学大学院 経済学研究科教 授 井堀 利宏君 早稲田大学現代 政治
本日は、本案の審査のため、参考人として東京大学大学院経済学研究科教授井堀利宏君及び早稲田大学現代政治経済研究所特別研究員飯塚尚己君に御出席いただいております。 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 両参考人におかれましては、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
次に、政党のあり方でありますが、現代政治は政党を無視して成り立ち得ないわけであります。現在のドイツやフランスでは、憲法上の機関として政党を位置づけしております。現行憲法は、政党に関する規定を持ちません。一般的には二十一条の結社に含まれるものと考えられています。しかし、議会制民主主義における政党の重要な地位と役割にかんがみ、政党に憲法上の地位を与えるべきであると考えます。
この二点のゆえに現代政治は内閣を軸に展開をされております。 しかし、現実の内閣がこのような期待される本来の機能を果たし得ておらず、その原因が、国民の意思が民主的政治過程を通じて内閣に正しく反映をされていないという側面と、官僚主義の弊害の下、行政組織がうまく機能をしていないという側面、その両方に原因があることを私は重く見なければならないと思います。
現代政治は政党を無視しては成り立ち得ないことから、ドイツやフランスでは、憲法上の機関として政党を位置づけております。また、選挙制度に小選挙区制が導入されて、政党の公約を媒介として国民が政権選択をするチャンスが浮上されつつある現在、国民主権との関係において、政党の位置づけは飛躍的に高まっていると言えます。
私がここに呼ばれたのは、恐らく、中東現代政治の専門家ということで、分析の結果どういうふうな結論が出るかということで呼ばれたかと存じますので、その結果、分析の結果、現在イラク、イラクに日本が自衛隊を出すということはマイナス点が多いというふうに申し上げたというふうに御理解いただければありがたいと存じます。 よろしゅうございますでしょうか。
現代政治は、政党を無視しては成り立ち得ません。このため、現在のドイツやフランスでは、憲法上の機関として政党を位置づけております。また、選挙制度に小選挙区制が導入されて、政党の公約を媒介として国民が政権選択をするチャンスが浮上されつつあるもとでは、国民主権との関係において政党の位置づけは飛躍的に高まっていると言えます。
憲法、民事法、刑事法などの講座があるのは当然のことですけれども、専攻によっては、政治理論、現代政治行政分析、アジア太平洋国際関係、政治思想史、現代行政分析などなどの講座があります。もし、これらが全部、法科大学院にシフトしてしまったら、これらの講座は恐らく行方不明になってしまうでしょうね。