2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
そういうところはスルーさせておいて、自由社の教科書については、近現代史、もう中国で、通州事件なり南京事件なり上海事件なり、徹底していちゃもん付けるんですよ。私が自由社の教科書を見ていても、えっ、これどこが違うの。例えば、中国共産党が一九四五年に成立したとあって、これもいちゃもんを付けられているんです、調査官にね。
そういうところはスルーさせておいて、自由社の教科書については、近現代史、もう中国で、通州事件なり南京事件なり上海事件なり、徹底していちゃもん付けるんですよ。私が自由社の教科書を見ていても、えっ、これどこが違うの。例えば、中国共産党が一九四五年に成立したとあって、これもいちゃもんを付けられているんです、調査官にね。
まず、ちょっとこの場をおかりして恐縮なんですけれども、去る一月十二日に亡くなられました歴史研究家、近現代史の大家であられた半藤一利さん、御冥福をお祈りさせていただきたいと思います。 それで、半藤さんの書物で、茂木大臣は博識なのでもう御存じだと思うんですけれども、この場の皆さんが御存じないことかと思ったので、ちょっと一つトピックスを紹介させていただきます。
しかし、端島の近現代史に詳しい、一般財団法人産業遺産国民会議、加藤康子専務理事の調査によると、端島炭坑では裸での作業が事実上禁じられていた、当時、つるはしは使われておらず、坑内の高さも一・五メートルが確保され、はいつくばる必要もなかった、坑内はガス爆発を防ぐため特殊な照明器具が設置され、ヘルメットには照明灯の装着が義務づけられていたが、番組の映像では作業員のヘルメットに照明が装着されていないなど、複数
我が国だけの話を、歴史を少し、近現代史を振り返ってみましても、約八十年ほど前に我々は戦争に突入せざるを得なかったわけですね。その大きな原因の一つにエネルギーの問題があったということは恐らく事実でしょう。 戦後、私も子供でありましたけれども、オイルショック、第一次、第二次オイルショックがあり、我々日本の社会はやはりそのときも混乱をいたしました。
それから、東京大学大学院の加藤陽子教授、これは日本近現代史の先生ですけれども、この方は大変有名な方で、皆さん御存じだと思いますが、「それでも、日本人は「戦争」を選んだ」という著書で小林秀雄賞を受賞しておられます。そして、二〇一〇年、内閣府の公文書管理委員会の委員も務めておられます。大変立派な方です。
これはやはり沖縄の現代史を考える上で非常に重要な文書であります。よかったと私は思います。 その一方で、やはり建白書に込めた沖縄の民意、ウチナーンチュの思いが、いまだに過密な基地沖縄の現状の中で実現をしていない。
私は、二〇一四年以降、質問主意書や当委員会における質問で、沖縄の現代史を考察する歴史文書として建白書を国立公文書館に移管するよう、強く求めてまいりました。 河野大臣、改めて、英断するに至った背景や理由について御説明ください。
私は、建白書は、沖縄の近現代史の中で極めて重大かつ歴史的な文書であり、防衛省における保存期間終了後には、廃棄することなく、国立公文書館へ移管をするよう求めてまいりました。 小野寺前防衛大臣も昨年の当委員会で、「私個人としては、」「公文書館に送る必要があるのではないかと、その必要性は十分認識しております」と答弁されていますが、岩屋大臣の御所見を伺います。
私は、沖縄の近現代史の中で非常に画期的だし、また、それに至る歴史を国民で共有するためには、防衛省が保存期間が切れたから密かに廃棄するのではなくて、公文書館にぜひ移管をしていただきたいとお願いを申し上げます。 最後に防衛省の政府参考人に伺います。 返還予定のキャンプ瑞慶覧内にある文化財、北谷城の立入調査が、米軍からの期限延長が認められずに、中断しております。
近隣のアジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされることという規定になっておるんですけれども、事実を教育することもこの近隣諸国条項によって制限されるのでしょうか、お尋ねします。
私はこの間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してきました。その上で、防衛省における建白書の保存期間終了後には、廃棄することなく、国立公文書館へ移管をするよう求めてまいりました。
次に、歴史教育、近現代史教育についてお伺いをしたいと思います。一つ飛ばすかもしれない、時間があればまた聞きますけれども。 平成二十九年に告示された小中学校の次期学習指導要領では、高校での歴史学習をスムーズにするために、中学校の授業時間における地理が五時間減となっていると聞きます。
それと、やはり、歴史的に重要な情報が消えてなくなるようなことがあり得ますので、そういうことを防ぐためには、内閣府の独立公文書管理監は、廃棄前に、例えば現代史の専門家などの意見を求めるべきだというふうに思います。 それと、国家安全保障会議の関係文書ですね。
廃棄はやはり別に考えるべきだと思いますし、廃棄に当たっての、先ほども少し申し上げたんですけれども、やはり、内閣府の管理監については、専門家の意見を拝聴して廃棄のことは決定すべきだというふうに思いますし、そういったケースと、参考になるのは、アメリカの国務省がやっているような、公開に当たって現代史の専門家をグループとして集めて議論をして、それで、ＦＲＵＳ、フォーリン・リレーションズ・オブ・ユナイテッド・ステーツ
この日韓関係、特にこの中国の話の中では、中国の国民の皆さんにお願いすることは、日本を、もっと現代史を考えてほしいんだということをおっしゃいますし、もちろん、日本の立場では、近代史ということで国民は勉強しなきゃいけないだろうということを指摘されていたように思います。
日本では近代史の教育をもっと今以上にやるべきだし、中国では戦後の現代史の教育をちゃんとやらないと、私たち両国の若者たちが共に未来を築くことは絶対にできないと思います。 最後にですけれども、もう時間が過ぎましたが、申し訳ありません、構想実現のためにやっぱり日本自身が能力を構築しないと、どんなにアピールしても外国の人たちには聞いてもらえない、中国人も聞いてくれません。ですので、教育が大事ですね。
私は、この間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してきました。その上で、防衛省における建白書の保存期間終了後には、廃棄することなく、国立公文書館へ移管するよう求めてきました。 昨年度に続き一年間延長されていた建白書の保存期間が今月末日をもって終了しますが、取り扱いは決定しましたでしょうか。
かつて、小野寺、江渡両元大臣は、個人的な御意見と断った上で、沖縄の近現代史への深い理解を示していただいた。公文書館に移管すべきだとおっしゃった。どうも稲田大臣の御答弁を聞いていると、沖縄への優しさ、思いやり、沖縄の近現代史への理解が足りないんじゃないか。 一刻も早く国立公文書館への移管を求めて、質問を終わります。
それを全国でやるべきだと訴えてきて、そういう中、歴代の文科大臣も前向きに検討していただいて、今回の指導要領改訂に高校日本史、特に近現代史という新しい科目も創設して必修化をするという方向が出た。大変私は有り難く思っています。評価をさせていただいております。 ただ、具体的にその中を見ると、私、近現代史を重要だと言っていますが、古代史も重要なんですね。
ここで問題なのは、カンボジア和平の話をしたときに、恐らくこれから外交史、近現代史を学ぶ学生たちは、パリ和平会議、ボン和平会議のことを必ず学ぶでしょうけれども、東京で行われたこの復興支援会議、何人勉強することになるのか、ちょっと懸念が絶えません。やろうと思ったらできるんです。実際にやりかけた、私がこの担当官であったときそんな事例もありましたけれども、最後に消えたんですね。
今日のお話の中にも、外務省員の基礎知識向上というお話の中で、歴史教育といいますか近現代史の教育といいますか、不十分になっているところがあるというようなお話があったかというふうに思いますし、事前の資料を読ませていただいたときにも、そういった歴史を知らないと近隣の韓国、中国がなぜ日本に対してこういう感情を持つのか分からずに、結果的にヘイトスピーチなどにつながってしまうという話もあったかと思いまして、私もそのとおりだなというふうに
何で売っているかというと、ここに書いてありますように、近現代史の歴史の授業の資料として売っているんですね。ドイツ、スーパーインフレ紙幣と書かれています。これ見てみますと、二枚ありまして、一枚が、上の方ですが、額面が十億マルクです、十億マルク。まあ日本円でどれくらいになるのか分かりませんけれども。下の方のもう一枚が一千万マルクです。
現在、政府は、国内において近現代史の教育に非常に力を入れておられますし、また、昨年度は大幅に対外発信予算を増やしロビー活動を強化しておりますが、私は、各国の議会や国際機関だけでなく、世界中に散らばる日系市民に対してもしっかりと日本の歴史や日本の立場というものを理解していただくよう取り組んでいくべきだと思っております。
具体的には、例えば国語科において古典の学習の指導を充実することや、あるいは社会科において、歴史教育、近現代史の重視等、それから、文化遺産、世界遺産、国宝等に関する指導を充実するといったようなこと、その他各教科において、そろばんや和楽器、唱歌、美術文化などの指導の充実や武道の必修化といった形で行っているところでございます。
そこで、これを踏まえまして、現在、中央教育審議会におきましては、高等学校における新たな必履修科目として、公民科に、主体的な社会参画に必要な力を、人間としての在り方、生き方の考察と関わらせながら実践的に育む公共、これは仮称でございますけれども、といったものを設置し、それからまた地理歴史科に、自国のこととグローバルなことが影響し合ったりつながったりする歴史の諸相を近現代史を中心に学ぶ歴史総合、これも仮称