2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
○玉木議員 香川県で、先ほど申し上げたように、民間でも非常に積極的な動きがありまして、大臣も場合によっては御存じだと思いますが、高松市のＮＰＯ法人アーキペラゴというところがあるんですけれども、ここが、せとうちクリーンアップフォーラムということで、海ごみの清掃活動をやっているんですね。
○玉木議員 香川県で、先ほど申し上げたように、民間でも非常に積極的な動きがありまして、大臣も場合によっては御存じだと思いますが、高松市のＮＰＯ法人アーキペラゴというところがあるんですけれども、ここが、せとうちクリーンアップフォーラムということで、海ごみの清掃活動をやっているんですね。
○玉木議員 是非お願いしたいと思います。法律の十二条の六にも、今大臣が御答弁されたようなことが書いてあります。 私、三つお願いしたいのは、まず、先ほど示したように、同じ県の中でもある種利害も多様なので、よく関係者の意見を聞いていただきたいということが一つ。
○玉木議員 サステーナビリティーの日本一を、まさに瀬戸内海をそうしていきたいと思いますので、大臣の協力をお願いしたいと思います。 終わります。
お伺いしたいのは、また大きな制度論とか政策論についてでございますけれども、衆、先般の予算委員会でも、同じ会派の玉木議員から、ＰＰＰ、ペイチェック・プロテクション・プログラムということについて二回ほど言及ございました。言いっ放しになってしまっていて議論されていなかったので、今日は私も、これ常々考えていたことでございますので、それについてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 玉木議員にお答えをいたします。 ＩＲについてお尋ねがありました。 副大臣も務めた現職の国会議員が逮捕、起訴されたことはまことに遺憾です。 かつて副大臣に任命した者として事態を重く受けとめておりますが、個別の事案の捜査に影響する可能性があることから、詳細なコメントは差し控えます。
○櫻井委員 総裁の立場で言える範囲というのは非常に狭くて、どうしてもなかなかクリアに言えないところはあろうかと思いますけれども、一方で、衆議院本会議、これは一月三十日で、安倍総理は、我が会派の玉木議員の質問に対して、大規模な金融緩和に頼った経済政策に限界が来ているのは明らかだ、こういうふうに玉木議員が質問したところ、「デフレはさまざまな原因があるものの、基本的には貨幣現象であり、デフレ脱却において金融政策
その中で、それがこのスケジュールに対する私の考え方、スケジュールありきではもちろんございませんが、一定の私の希望を申し上げたところでございますが、そして、では九条をどうするかということでございまして、玉木議員から、自民党が出している四つのイメージの中からこの九条の部分を除外すれば議論に応じるということだったんですかね。
○茂木国務大臣 まず、基本的に、個別業界がどうなってもいい、そういう玉木議員と我々の考え方は違います。やはりそれぞれの、農業であっても自動車産業であってもしっかりと守っていく、これが安倍政権の考え方であります。 それから、先ほど附属書の話、日本語が正文になっていないという話がありましたが、例えば、最近結びました日豪ＥＰＡ、これも附属書は英文です。
○茂木国務大臣 玉木議員もおわかりの上であえて言われているんだと思うんですが、今回の日米貿易協定、この主な目的、これは、日米両国の二国間の貿易、これを安定的で互恵的な形で拡大する、これが基本的な目的でありまして、さまざまな経済連携協定で安全保障上の措置はとれる、これは当たり前のことなんです。別に日米に限ったことではなくて、安全保障上の措置というのはＷＴＯ上も担保されている。
○安倍内閣総理大臣 まず、玉木議員がおっしゃった、我々が統計をいじって多く見せようと考えているというのは、これは全く違いますから、そういう間違った認識を与えないでもらいたい。それは全く事実と異なります。それをはっきりと申し上げておきたい。
玉木議員も言っておられました。 そこで、私は、賃金を上げるために、まあ、経済界に要請してきましたけれども、経団連の会長の話を聞いても余り迫力がない。そこで、私は、経済界は法人税を下げたら賃金を上げてくれるかと思ったら、そうでもない。内部留保ばかりためている。そこで、私は、自民党税調の中でも内部留保税を取れという議論をしているんですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 玉木議員の推論の目標である、我々がそういう統計をいじって我々の政策をよくしようと見せていたわけでは全くないということを申し上げたい、こう思いまして、ここに立った次第でございます。
○石田国務大臣 玉木議員の質問にお答えさせていただきます。 毎月勤労統計調査の賃金系列については、昨年九月二十八日の統計委員会におきまして、労働者全体の賃金の水準についてはサンプルサイズが大きい本系列、景気指標としての賃金変化率についてはサンプル入れかえの影響を回避できる共通事業所を重視していくことが重要との見解が示されたものと承知をいたしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 玉木議員にお答えいたします。 日米地位協定についてお尋ねがありました。 日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきています。 安倍政権のもとでは、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定が実現しました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのことであります。
○大塚耕平君 それで、午前中の玉木議員の衆議院でのやり取りを、私、書き起こしで拝見したんですが、午前中ちょっと中継を拝見できなかったので書き起こしで拝見したところ、総理は、十分今の国家戦略特区の意義を理解した上で、構造改革特区の時代に加計学園の皆さんが獣医学部新設を何度も何度もトライしていたのは知っていたというふうにお答えになりましたが、そういうことでよろしいですね。
玉木議員から注意を受けた佐伯さんは、それ以降は、確かに総理の背中越しに、総理の耳元で伝えるという行動に変わりました。しかし、それは、議員から指摘されて初めてなさったことであります。最初は、誰が聞いても聞こえるような大声で、先ほど私が申し上げました、違うとか、間違っているとか、それを質問者に向かって言っておられました。
○安倍内閣総理大臣 今、玉木議員が、前国会の答弁と現在の答弁は修正しておられますねという御質問も、指摘もされました。 しかし、今私が答えたことは、まさに昨年の国会において説明をさせていただいた応答要領をそのまま今お話をさせていただいたわけでございます。（玉木委員「いや、答えていないです。整理して」と呼ぶ） 今、玉木委員が事業主体がどこだったかという話をされた。
これについて、先日、玉木雄一郎議員も加藤大臣に質問して、これは本当に平均時間を比較したんですかということを加藤大臣に聞けば、七ページにありますが、平均じゃない、安倍総理が答弁したのは裁量労働制と一般労働者の方の平均労働時間の比較じゃないと加藤大臣が答弁されたから、玉木議員は、じゃ、一般と裁量労働制の労働時間の平均、これを出していただけますかと。
この五十分の中で、特に、今までから大西議員、玉木議員、岡本あき子議員、長妻昭議員がこの場で質疑をされてきました裁量労働制、働き方改革の一つの目玉ですよ。でも、これは、長時間労働を是正するどころか、長時間労働になったり、過労死を生む土壌になっております。 にもかかわらず、安倍総理は、先日のこの場での長妻議員への答弁で、あたかも裁量労働制の方が労働時間が短くなるかのような答弁をされました。
この国会においては、さきの総選挙における国民の負託に応えることができるよう、玉木議員を始め、希望の党の皆さんとも充実した政策論議を行わせていただきたいと思います。 具体的な国会改革、党首討論のあり方については国会がお決めになることであり、各党各会派においてしっかりと議論を行っていただきたいと考えております。 国民投票における広告宣伝活動の規制においてお尋ねがありました。
玉木議員も予定していて、今、途中がかなり時間がかかっちゃったものですから、ちょっと別な話を先にやりたいと思います。 きょう、ふくだ内閣府副大臣にお越しいただいていますので、江崎鐵磨沖縄北方大臣、日米地位協定、これについて見直すべきだという御発言をされた、これについての真意をぜひ聞きたかったんですが、与党の反対でお越しいただけません。
先ほどの玉木議員のときに明らかになったように、二月十三日の大臣レクの模様は総括官しか知り得ないのに、答弁しない。これでは真相は明らかにできません。 国会は、国政調査権を発動して、この二月十三日の大臣レクの模様を、真相を明らかにする責務があります。そして、国民の六〇％以上は稲田大臣に来いと言っています。
その上で、北朝鮮の話を最初に少しだけ確認したいと思いますが、先ほど玉木議員もありましたが、島根、広島、高知の上空を通過するという話が北朝鮮から示されておりますが、火星十二号が四発同時に発射され何らかの理由で距離が足りずに日本に落ちてくる場合、撃ち落とせますか、防衛大臣。
だけれども、先ほど玉木議員が御指摘のように、需給という関係においては、足りない、不足しているという環境に十分にないものですから、ずっと歴代これを抑制してきたんですね。
先ほど我が党の玉木議員の質問を聞いておりまして、これは大変なことが出てきたと。 本来、私も通告はいたしておりません、けさの朝日新聞を見ての部分でありますから承知をしておりませんが、要は、今、全国十六の大学で、九百三十名の獣医学部の定員枠で獣医師の養成をしている、こういう流れの中で、今回加計が百六十名の定員枠での設置申請をしている、これは先ほどの議論でした。
あわせて、実は、民進党の玉木議員が、これはひどいですね、四月一日の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」、安倍総理は、認可あるいは国有地払い下げにかかわっていたらやめる、こうおっしゃったのに、これまた民進党独特のよくある言いかえでうそをついちゃって、寄附にかかわっていたらとかテレビで言っちゃっています。
ただ、その時点では確認をしておりませんでしたので、あるいは私的な行為の可能性もあるというふうに考えまして若干答弁にちゅうちょしたわけでございますけれども、最終的には、玉木議員の方から、私的かどうかはともかく、行ったかどうかだけなぜ答えられないんですか、答えてくださいという御質問がございましたので、二〇一五年九月五日につきましては、同行していたという事実を答弁させていただいた。
ですから、二月二十四日に我が党の玉木議員が予算委員会で指摘をし、あるいは、予算委員会の長妻筆頭理事が理事会等々で今の調査方法についてしっかりと再調査をしろということを受けて、先般、職員向けに匿名の情報提供あるいは目安箱、そういったものを設けるということで再調査をすることを大臣が表明されたことについては、もう既に行っておられると思いますけれども、このことについては私は一定の評価をしたいと思います。
○津村委員 森友学園の関係で玉木議員に私の質問時間を差し上げましたので、私の質問時間は間もなく終わりますから、これで質疑を終了させていただきたいと思いますけれども、今国会では、海上運送法を初め幾つかの関連法案が提出をされると思います。これからしっかり議論をしていきたいと思います。