2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
○玉木委員 保健所機能あるいは病床逼迫を避けるために、現在の新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけを五類相当に変えるべきだという議論がありますが、ある程度ワクチン接種が進んだタイミングで変えることは一案だと思いますが、いかがですか。
○玉木委員 保健所機能あるいは病床逼迫を避けるために、現在の新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけを五類相当に変えるべきだという議論がありますが、ある程度ワクチン接種が進んだタイミングで変えることは一案だと思いますが、いかがですか。
○玉木委員 是非進めていただきたいと思います。 次に、抗体カクテル療法ですが、これはホテル療養でも使えるようになりましたが、自宅療養が原則としている東京のような地域においては、自宅療養でも使えるようにすべきではありませんか。
○玉木委員 もう終わりますけれども、役人答弁だとそうなんですよ。でも、ここは政治が判断しないとその先には行けないと私は思います。ですから、今日はちょっとあえて申し上げました。 最後に申し上げますが、需要に応じた生産をやりましょうとずっと言うんですけれども、需要に応じた生産だったら餌米はどんどん増えていくじゃないですか。減っていますよ。
○玉木委員 餌米への転換ということが主な政策だと思うんですが、大臣、私は飼料用米の政策についてはいろいろこれまでも指摘してきましたけれども、あと三万ヘクタール追加で転換していくことが必要ですよね。令和二年の餌米の作付面積はそもそもどれぐらいか御存じですか。
○玉木委員 一定程度こういったことを、やはり政策の大きな変更が必要だということを強く求めて、危機感を表明して、質問を終わりたいと思います。 ――――◇―――――
○玉木委員 是非そういう連携も強化をしていただきたいなと思います。 例えば高松だと、農中さんの支店もありますよね。そうすると、信連もあるし、ＪＡとしても、香川の場合は一つにまとめていますけれども、例えば融資しようと思っても、三つの系統があるんですよ。
○玉木委員 改めて確認したいんですけれども、あくまでそれは農協の自主判断であって、譲渡することが善だとか、譲渡しないことが悪だという、そこに価値観はないですよね、あくまで自主的に経営の中で判断する話であって。譲渡した方がいいんですよと。こういうふうに、結構政府のメッセージは大事なので、することがよくて、しないことが悪いという、そこの価値観はないですね、あくまで自主判断で。
○玉木委員 国民民主党の玉木雄一郎です。よろしくお願いします。 大臣、ちょっと別な話から入りたいと思うんですが、ＮＨＫの朝ドラを御覧になっていますか。
○玉木委員 三％しかないんですね、全耕地面積の実質化ができたところが。今取組中がまだ全耕地面積の四八％、それと実質化の取組が全く行われていない地域が全耕地面積の一一％ありますから、半分以上は今はまだ手つかず、結果が出ていないということなんですね。ここをどうしていくのかというのはすごく問題ですし、あと一年で本当にできるのかということ。 更に伺いますが、その三％の中身なんですけれどもね。
○玉木委員 でしょう。だから、単純計算ですよ。数字がないって、簡単じゃないですか。三％のうち六六％は決まっていない、決まっているのは残りの三四％ということだから一％じゃないですか。だから、私、結構大変なことだと思う。どうしていくんですかということなんです。 取組が終了した地域はまず三％しかない。
○玉木委員 今のまま何年やっても進んでいかないと思います。農地の集積八割目標も二〇二三年までですよね。あと二年でできますかね。しかも、非担い手から担い手にいかに集積していくかということをきちんと取らないと、担い手から担い手に集積が幾ら進んでも、それは本当に制度が求めたものではないと思うんですね。
○玉木委員 国民民主党代表の玉木雄一郎です。 パネルを見てください。大阪の例ですが、自宅療養者が増大しています。これを見ると、蔓延防止等重点措置は失敗したと言わざるを得ません。 まず、総理に伺います。 総理の今の認識は、少なくとも大阪、兵庫、医療崩壊が既に生じているという認識があるのかないのか、これをお聞かせください。
○玉木委員 把握していなくて、医療崩壊が起きているかどうか、判断できないじゃないですか。最新のが一月二十五日。何か月たっているんですか。 改めて伺います。総理、現状は、医療崩壊が起きているんですか、起きていないんですか、お答えください。総理、総理の認識です。
○玉木委員 大きな減額要素にはならないという大臣の明確な答弁でしたけれども、小さな減額要素にもならないように、ここはやはり心配している人もいるので、給付金の減額要素とならないように、是非そこは配慮いただきたいと思っております。労務単価なんかが、建てる人のいろいろなものが上がっているので、やはりそういったものも見て判断をすべきだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
○玉木委員 人・農地プランの実質化ということをやっておられますね、私はずっと指摘していて。すごい政策だと思うんですよ。人・農地プランの実質化がいかに今まで形骸化していたかということをある種認めているわけですよ。ただ、人・農地プランの実質化がまた更に形骸化しないようにしてもらいたいので。
○玉木委員 国民民主党の玉木雄一郎です。 本法案についてまず質問いたします。 先ほどから、規制緩和のメリットの一つは建築コストの削減だということで、構造に係る部材について、鉄骨で約一割削減、木造で三割削減ということがあったんですが、よく分からないんですね。 つまり、構造に係る部材というのは全体の建設コストの一体どのぐらいを占めているのか。つまり、端的に、これをやったらどれだけ安くなるのか。
○玉木委員 あと四年間で四百億をどうやって達成するんですか。一昨年の十一月だったと思いますが、検疫協定が一応結ばれましたよね。二年弱かな、たちますから。動物衛生検疫協定ですね。発効していないじゃないですか。どうやってこれを動かすんですか。それがないと増えないじゃないですか。 併せて聞きます。今、牛肉が一番出ている輸出先、一位の国はどこですか。
○玉木委員 二〇二五年千六百億円の牛肉の輸出目標なんですが、地域別でいうと一番多いのは中国の四百億円なんですね。 今、さらっと大臣はおっしゃいましたが、現時点において中国に対する輸出牛肉の実績は幾らですか。
○玉木委員 八割の要件は撤廃するということなんですが、農地が適正かつ効率的に利用されているか否かの判断はどういう基準なんですか。
○玉木委員 もう一度確認しますね。 今回、法改正をしますけれども、エグジットは、出口は具体的にどういうことをイメージされているんですか。Ａ―ＦＩＶＥの場合は、三十一件あったうちの二十四件、自社株買い、約八割です。それがまずいということで、投資主体の判断でやるとは言っているんですけれども、じゃ、本当に投資を回収できるような出口というのは具体的にどういうことをイメージしているのか。
○玉木委員 これもよく分からない答弁です。 私は、加工食品も入れた目標を立てるのは否定しないんだけれども、農林水産省として、農家や浜の人の所得を増やすためには、いわゆる普通の人がイメージする農林水産物の輸出をここまでにしようという目標も持ってやらないと少し誤解を与えるし、やはり、所得の向上ということをきちんとターゲットに置いてやる必要があるなと思います。
○玉木委員 是非四月も検討して、五月に公募になっていますから、まだ見極める期間がありますので、四月の影響もきちんと見て、対象を決めて五月からということに、これは検討を是非いただきたいなと思います。大臣、是非、そこを検討いただけますかね、四月の。局長、大丈夫ですよね。
○玉木委員 じゃ、厚生労働省は、ゲノム編集食品のうち、外来のが組み込まれて、組み換え食品だと思うものは表示義務を課すということですね。そういうことですよね、遺伝子組み換え食品としての規制の対象になるということですよね。うなずいているから。
○玉木委員 変更されるものではないと考えておられるということなんですが、変更ないですね。解釈の問題なんですか、事実として変わらないんですか。
○玉木委員 国民民主党代表の玉木雄一郎です。 本日も、東京の新規感染三百二十三名、移動平均でいうと、前の週に比べると一〇八・八％になっていて、増えているので、多くの国民は、本当にこれで解除して大丈夫なのかな、これが素直な思いだと私は思うんですね。これから大切なのは、変異株によるリバウンドをいかに防ぐのか、これだと思います。 そこで、四点まとめて、総理に提案しつつ質問したいと思います。
○玉木委員 学校での検査をするかはお答えいただけませんでしたけれども、総理、変異株はちょっと別のものだという意識を持って、今までは高齢者中心ですけれども、子供にも広がる可能性があるということ、新しい知見をどんどん集めて、そのためにもゲノム解析をしっかりやって、新しい知見に基づいた的確な対応を打つことが変異株によるリバウンドを防ぐ重要な対策になると思いますので、そこは積極的に取り組んでいただくことをお
○玉木委員 じゃ、具体的な合理化の方策としては、省令で定めるんだけれども、その一つの方策として有料化は入っているということでよろしいですね。
○玉木委員 より正確に言うと、日本国内に所在する外国資本の入った企業による買収と併せてこれまでの累計を、それぞれ教えてください。
○玉木委員 やってみたんですよ、私、これ、飯田部長。エクセルで、ＣＳＶで吐き出して。取ってみたんですけれども、ぎりぎりだなと思ったのは、香川県全体だと五十数％が発令地域から来ている、例えば二〇二〇年一月。ただ、選挙区の坂出があるんですけれども、坂出を含む中讃エリアだと四七％から四九％になるんですよ。そういう場合は駄目なんですかね。そういうのを認めたらどうですか、五〇パー以上落ちていたら。
○玉木委員 困っている農業者、漁業者もいると思いますので、サポートするということをしっかりやっていただくことをお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○玉木委員 一時支援金のことはこれから進んでいくので、もう終わってしまったんですけれども、持続化給付金も当然併給可能でしたよね。改めて確認です。
○玉木委員 私も今初めて聞いた数字ですが、深刻だと思いますね。大臣もどうですかね。 これは、そもそも若い人の比率が非常に高い、ＪＲ四国においては九割、北海道においては九割五分なんですが、絶対数においても、十年前に比べても増えています。ＪＲ四国でいうと、若手は十倍ぐらいになっているというふうに聞いております。
○玉木委員 国民民主党の玉木雄一郎です。 まず、ＪＲ四国、ＪＲ北海道、そしてＪＲ貨物、いわゆる二島貨物について伺います。 まず、コロナ禍で、とにかく交通運輸産業が大きな影響を受けております。
○玉木委員 基本的には自治体が、住民票というか、接種台帳に基づいてやるんですが、ただ、高齢者施設についてはある程度職業で抜き出して優先接種が可能なので、それはできると思うんですよ。
○玉木委員 ちょっと確認しますね。例えば、入ってきてから、選手については四日に一回きちんと検査しましょうとか、そういうことがプレーブックには書いてあるんですけれども、そこも含めて、もう一回全部見直しということですか。
○玉木委員 私は、そんなにうそをつく人が多いとは思わないので、それでいいと思います。できるだけ広く受け入れたらいいと思います。 だから、証明書は要らないという理解でいいですよね。
○玉木委員 プレーブックというのを私も読ませていただきました。 あれはなぜ英語しかないんですか。
指摘というか、大丈夫かという指摘が玉木委員からですけれども。それに対しての政府参考人の答弁は、ブルートゥース機能をオフにしているんじゃないかとか、言ってみれば、自分たちの方でひょっとしたら失敗しているんじゃないかということをみじんも感じさせない答弁なわけですよ。こっちは完璧。 要するに、ここの時点でも全く考えつかないのかどうか。そもそも実機検査をしていないということは知っているわけだから。
○玉木委員 終わります。
○木原委員長 玉木委員に申し上げます。 申合せの時間が来ておりますから、おまとめください。
○玉木委員 終わります。
○玉木委員 コロナだと、一年を最大で、本人の責めによらない理由では一定の特例が認められるということなので、これは大臣、どうですかね。
○玉木委員 大臣、ありがとうございます。 局長にちょっと確認なんですけれども、七十二時間以内の初生ひなは今大臣がおっしゃったとおりなんですが、例えば七十五時間とか、微妙に初生ひなじゃないひな、これは無理ですか。これは結構いるんですよ。どうですか、これ。
○玉木委員 これは両省でしっかり協議をいただいて、やはり本当に困っていますから、こういった具体的な解決策をぜひ見出していただけるように、大臣のリーダーシップを発揮していただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。 ――――◇―――――
○玉木委員 当然そうだと思うので、手続的にも新たな追加の負担がないように、十分その点は気をつけていただきたいなと思います。 もう一つ、加工品についてちょっと伺いたいんです。 遺伝子組み換え食品を使った大豆でできたしょうゆみたいなことが、表示義務のところでいろいろ議論になりました。
○玉木委員 国民民主党の玉木雄一郎です。 まず冒頭、また鳥インフルエンザの件なんですが、通告していませんけれども、五例まで出たんですが、六例目、七例目がどうも出たんじゃないかということで、簡易検査等々をやっているというふうに聞いていますが、大臣、何か情報は入っておられますか。
○玉木委員 本法案の成立を機に、違法漁獲物あるいはその加工品の我が国への流入をしっかりと阻止すると同時に、改めて、我が国の漁船の操業の安全をしっかり確保すること、このことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○玉木委員 国民民主党の玉木雄一郎です。 まず、きょうも鳥インフルエンザのことについて聞きたいと思います。 対策が長期化することによって、現場の職員さんたちの疲労が相当たまってきています。
○玉木委員 もう時間になったので、きょうはこれで終わりたいと思いますが、ここも、ごまかさずにきちんと議論した方がいいと思います。やはり、農家にとっては自分の所得がふえるかどうかなので。
○玉木委員 二〇一五年三月二十四日の審議会資料だと、農業所得と農村関連所得に分かれていて、農業所得は二・九兆円が三・五兆円になる、農村地域は一・二が四・五になって、トータル四・一兆円が八兆円になって二倍になるということで、今のことでいうと、農業所得はもう達成しているんです。農村地域の関連所得というのが四倍ぐらいにならなきゃいけない計算でやっているんですが、これがよくわからないんです。