2009-11-26 第173回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
大臣は大変頭脳明晰な方ですからおわかりでしょうが、鳩山総理の資金管理団体に対する違法、不正、脱税、献金疑惑の問題に関して、合理的に考えたときに、なぜ鳩山総理のお母さんは献金限度額を超えてまで、わざわざ故人献金を、亡くなった人ですね、使ってまで違法献金をしなければいけなかったんですかね。貸し付ければいいんですよね、本来ならば。大臣、合理的に考えてどう思いますか。
大臣は大変頭脳明晰な方ですからおわかりでしょうが、鳩山総理の資金管理団体に対する違法、不正、脱税、献金疑惑の問題に関して、合理的に考えたときに、なぜ鳩山総理のお母さんは献金限度額を超えてまで、わざわざ故人献金を、亡くなった人ですね、使ってまで違法献金をしなければいけなかったんですかね。貸し付ければいいんですよね、本来ならば。大臣、合理的に考えてどう思いますか。
そういうことを指摘して、特に、この間の政治腐敗事件に関連して、自民党の政治制度改革本部で、政治献金の公開基準を、現在の五万円超から、きょうの新聞の報道では二十四万円から三十万円に引き上げる方針だ、しかも献金限度額の引き下げも見送り、公開基準もそういう形で引き上げるというような報道までされているわけですね。
結論として、企業・団体献金は、一月一、二万円の子供の小遣い程度に献金限度額を抑えれば、政治家が企業・団体のひもつきになるおそれは少ないと思います。政治家にもある程度、自分の努力で政治活動資金を集める余地を残した方がよいと思います。政治家に対する企業・団体献金を完全に禁止すると、苦し紛れに株や投機あるいは裏金に手を出したりするというようなことがまたまた起こりかねません。
それを党への献金という形で、最小限度の不足分を賄うためには、やはりその今の献金限度額を見直していただく必要があるし、それから応分の政党の助成をいただいて、そして全体としては三分法、つまり公の助成と、それから党の努力による寄附と、それから政治家個人による寄附、これは今の限度内の無理のないもので、これで賄っていくという考え方でありますから、その点はひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
ところが、先ほども御指摘があったように、皆さん方の政治改革大綱というのを見ますと、「手順と推進体制」というところで、「政治改革の手順②中長期の主な課題（イ）法改正などによる事項」というところで、「政治献金の総枠の整理区分と献金限度額の見直し」という今はやりの「見直し」という言葉が出ているわけです。
総理は、政治資金規正法を改悪して企業献金限度額一億円を二億円にするような暴挙はやらないと確約すること、また、現行法の見直しをどう進めるか、あわせて総理の政治倫理確立に対する見解について御答弁をお願いいたします。 総理の訪米について伺います。 総理は、先日の日米首脳会談は成功で、外交にも自信を持ったと新聞は報じておりました。
こういう実態がある上に、年間の寄付、献金限度額一億五千万なんという網をかぶしましても、それはもう大穴だらけだという言い方はこれは許されると思います。むしろ、そう言わない方がおかしいと思います。
さらに本法案によると、ある企業の政治献金限度額が守られたとしても、その企業が業界団体や任意団体をつくれば、それらの団体を通じて、政治献金を幾らでも上積みできるという抜け道さえちゃんと準備されているのであります。 このような企業献金をますます拡大奨励する法案の、どこをもって一体節度が守られているというのか、明確に答弁されたい。
ただいまの御質問は、政治献金限度額をこえるようなもの、これは先ほど長官が答弁いたしましたように、損金に算入しないということでございまして、それが直ちに違法であるかどうかということにつきましては、私は全然別個の問題として考えなければならない問題だと思います。
これは各国共通の悩みで、アメリカのごときも多年これに悩んで、一九五一年の連邦法で新しく制限を設けて、すべて政党及び政治家に対する献金は、いかなる名目であることとを問わず献金者は個人に限る、あらゆる団体の献金を禁じ、しかもその額も一年間一人の献金限度額を五千ドル、一つの政党が一年間に受け得る献金は三百万ドルという制限を連邦法で規定いたしております。