2013-11-27 第185回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 猪口大臣がおっしゃったように、一つの改正をして、そこに附帯決議が付く、その後の運用を見ながら、社会情勢の変化に対応しながら、また新たな課題を解決すべく法改正を重ねていくことがとても重要だと思っておりますので、今事務方が述べたようなことがまさに課題となって、それを検討していくというふうになると思っております。
○国務大臣（森まさこ君） 猪口大臣がおっしゃったように、一つの改正をして、そこに附帯決議が付く、その後の運用を見ながら、社会情勢の変化に対応しながら、また新たな課題を解決すべく法改正を重ねていくことがとても重要だと思っておりますので、今事務方が述べたようなことがまさに課題となって、それを検討していくというふうになると思っております。
当時の猪口大臣の御尽力により、この制度ができたんです。消費者団体訴訟制度でございます。私、ちょうど弁護士をやって十数年たったところでございました。それまではこの制度さえもなかったということで、消費者が本当にどこに頼っていいかということでした。私、消費者問題専門ですが、弁護士会の中でも消費者問題を専門とする弁護士は本当に僅かでありまして、そこまでたどり着く方は僅かなんでございます。
女性が正規からパートに移行する原因として、そもそもＭ字型カーブの存在があるんですが、これは昨年来、猪口大臣初め、男女共同参画を大きく進める方向で与党としても取り組んでいます。そして、私は、民主党のワークライフバランスでは不十分だと思っているわけです。
ただ、今、要因として申した雇用環境の改善ということのほかに、猪口大臣の国の本気度云々ということを御紹介いただきましたけれども、そういうことも全く関係がないとまでは言えないかなというふうに思いまして、私どもとしては、成長力底上げ戦略等で経済の成長を今後とも大事に大事に、この軌道を踏み外さないように進めていくと同時に、引き続いて少子化対策に熱心に取り組んでいくんだぞということを実際やり、それがメッセージ
昨年出されました少子化対策、これは猪口大臣がそのころは担当大臣でいらっしゃいましたけれども、放課後子どもプラン、先日もその議論をしたんですけれども、ちょっと復習の意味で繰り返しますと、空き教室を利用した全児童対策と、保護者が見ることができない放課後の子供を福祉的な観点から預かる放課後児童クラブ、いわゆる学童保育を当初は統合するというふうにメディアでも発表されまして、保護者から大変心配の声が上がって、
それで、残りが少なくなりましたけれども、今、少子化担当大臣という形で、前任者の猪口大臣、そして高市大臣と頑張っていらっしゃると思うんですけれども、この点は、やはり特に厚生労働省がやっているところが八割から九割ぐらいなわけですよね。
例えば、昨年のことでありますが、猪口大臣が、その就任のときから全国の都道府県知事に対して政策対話を行っていらしたようです。予算編成に少子化対策を盛るようにということをやっておられましたが、この事業は、以後どうなりましたか。各地域でそういうことをやっていらしているかどうか、各県でどうであるか、これをお尋ねします。
○政府参考人（大谷泰夫君） 前猪口大臣が中心になっておまとめになりましたプランでありますが、この中身は、例えば乳幼児加算の実現を含めまして、大小様々多岐にわたっておりましたけれども、昨年の予算編成過程の中でほとんどのものが今盛り込まれて今国会に審議をお願いしておりますし、また関連する諸制度に変わってきているものありまして、着実に推進に移されたものというふうに理解しております。
基本的には、猪口大臣時代に取りまとめた方針にのっとって、さらにそれを強化していく考えでございます。 いずれにせよ、結婚したい、あるいは子供を持ちたいと思っている方々が、安心して結婚できる、また、安心して子育てできる日本にしていくために、全力を尽くしてまいる考えでございます。
○安倍内閣総理大臣 先ほどの答弁の中でも申し上げたわけでありますが、昨年は昨年の段階で、猪口大臣も大変な御苦労をされまして取りまとめを行ったところでございます。
○小宮山（洋）委員 それでは、男女共同参画社会、これは歴代内閣が力を入れて取り組んでおられて、きょう午前中に質問をされました猪口大臣、そして現在は高市大臣が少子化とか男女共同参画の担当をされていると理解をしております。安倍内閣もそのことに力を入れていらっしゃるんだと思いますけれども、どういう理念がこの基本法に盛り込まれているのか、柳澤大臣は御存じでしょうか。
○政府参考人（堀田繁君） 当時の猪口大臣との御議論の際の問題としまして、石油温風暖房機事故に関する平成十七年十一月のリコールにおきまして、メーカーが顧客名簿の提供を依頼したのに対しまして販売店が提供を拒否した事案があったというふうに聞いております。
そこで猪口大臣の方からは、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を適切に保護する法の目的を実現するため、過剰反応への対応を含めて政府一体となって取組を強化したいと、このように猪口大臣は答弁をされていました。 今回のこの事故情報が、過剰反応によって情報がストップしている状況はないのかどうか。
これは総理が官房長官のときに、少子化社会対策推進専門委員会の報告書というのが官房長官あてに出ていますよね、猪口大臣から。総理も当然中身は御存じだと思いますが、よく言われるのは、五年間が大事だよと。五年間が大事だよと言われ始めてから随分時間もたって、いまだに五年間が大事だよと言っているんですが、とにかく、団塊ジュニアの世代が子供を生み育てるという、これからのせいぜい五年でしょうね。
猪口大臣にもおいでいただいていますが、こういった背景も含めて、御意見があればお聞かせをいただきたいと思います。
○小杉委員 担当大臣の猪口大臣に伺いたいと思います。 今月中に少子化対策を発表するということで、今相当煮詰めた段階だと思いますが、先日の政府の対策会議の専門委員会では、三本の柱を中心に議論されました。地域や家庭の子育て支援、働き方に関する施策、経済的支援であります。 今度の教育基本法の改正でも、まさにこういった視点というものを含んだ内容となっております。
○町村委員長代理 山田委員、これは少子化・男女共同参画担当大臣の猪口大臣への御質問でいいんですか。小坂さんでなくていいんですね。
これは、猪口大臣と、それから民主党案に質問をさせていただきます。 男女の平等というのが政府案には入っております。中教審の答申では、男女共学という項目はもう外してもいいのではないか、削除することが適当と書いてございますが、同時に、男女共同参画社会への寄与という理念を明確にすべきだとございます。この項目について、猪口大臣に、御感想といいましょうか、趣旨をお伺いいたします。
また、内閣府は、政府の少子化対策全般を調整する役割を担っており、猪口大臣の下で関係省庁と連携しながら認定こども園制度の円滑な遂行にも努めてまいりたいと、こう思っております。
あともう一つ、このこども園の法案につきまして代表質問をさせていただいたときに、関係閣僚と密接に連携しながら制度の円滑な施行に努めてまいりますと猪口大臣も御答弁をされました。子供政策というのは多岐にわたるから、一元化をするのではなくて、そこで調整機能を果たすんだという趣旨の御答弁だったかと思うんですが、この認定こども園法案について内閣府はどのように調整機能を果たされたのか、併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（林幹雄君） 今お尋ねございました少子化社会対策推進専門委員会、猪口大臣と八人の専門委員から成るわけでございますが、この委員会では、現在、少子化対策の中心となっております子ども・子育て応援プランに掲げられました三つの検討課題、すなわち、地域や家族の多様な子育て支援、働き方にかかわる施策、経済的支援の三分野を中心に議論を行ったところでございます。
そんなことぐらい、学校で教えなくたって本人だってわかるでしょうし、家庭でもまず一義的には指導する義務もあろうかと思うんですけれども、どうしてそういう事態になっちゃいけないのか、もうちょっと根っこの深い倫理的な部分も私は学校できちっと指導すべきだと思うんですけれども、猪口大臣、どう思われますか。
だから、原則、就学前の振り分けはやらないという方がいいと思うんですが、猪口大臣、いかがでしょうか。
一方で、猪口大臣はそうした危機感の中で各県を回られて知事さんの意見を聞かせてもらった。それが猪口さんの考え方として最近出されたところでございます。 一方で、私どもは中野副大臣に企業を回ってもらって、もう少し正規雇用というものをふやしてもらえないだろうかと。
そこで、現在の少子化対策の取り組み、また今後の取り組みの方向性について、まず猪口大臣にお伺いをして、それから小坂文部科学大臣にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
○戸井田委員 猪口大臣はどう思われますか。
○戸井田委員 猪口大臣はどうでしょうか。
あとは、現行法制下でも、学習指導要領の道徳ですとか社会科の中に、自国を愛する、国を愛するというのは、内容として、教えるべきこととして入っていますので、評価は実はしなければならないんじゃないかということを指摘しつつ、猪口大臣に質問したいと思います。
しかし、それに水を向けたのは猪口大臣、内閣府でございますね。今の予算の話もあるとおりに、中身の制度そのものも違うものでありますが、しかし、これは何としてもまとめ上げて、予算というものはさらに拡充をしていく必要が絶対にあろうかと思います。そうでないと、川崎市のように、新しい事業を始めるから、前の事業の予算は、足りないのでそれカットよ、こんな話になってしまうわけですね。
猪口大臣は、学童保育の役割の重要性について、放課後児童クラブのニーズは高い、安全対策からも重要な施策で、早急に整備を図らなければならない等と答弁をされておられます。 内閣府としても、学童保育を量的、質的にも拡充する、こういう立場に変わりがないか、この点をお聞かせください。
猪口大臣にもきちっと伝えます。
猪口大臣も御見解をお願い申し上げます。
それで、きょうは猪口大臣にもお尋ねしたいと思います。 やはり中教審との関連でございますけれども、中教審答申では、新たに規定する理念として、男女共同参画社会への寄与というのを挙げられておりました。ところが、政府提案の法案にはその文言はなく、男女の平等、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参加し、その発展に寄与する態度を養うということになっております。
○糸川委員 小坂文部科学大臣が今このようにおっしゃられたわけで、少子化を担当される猪口大臣にも、この同じ問題でどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせいただければというふうに思います。
せんだっての質疑に引き続きまして、私、今日もトップバッターとして猪口大臣と四十五分間、消費者契約法について質疑をさせていただこうと思っております。よろしくお願いします。 先週は、私、参考人質疑でも質問に立たせていただきまして、四人の参考人から大変意義ある御意見の陳述をお聞きいたしました。
冒頭、猪口大臣に、では適正に業務を行う人的、空間的、そして財政的なものは一体何かと言ったときに、例えば空間的にいえば事務所を設けるとございましたね。先ほど私があえてお聞きした検討部門なるもの、これはイとロに分かれて、消費者関係に対する専門家をそろえる、ロに関しては法律の専門家をそろえる、常勤かどうかはともかく、ここまで人的なものも要求しているわけですよ。
○副大臣（赤羽一嘉君） 適格消費者団体の適格要件に関しまして先ほどからやり取りされている中で、猪口大臣からの御答弁にもあったかと思いますが、この適格要件の中に、差止請求権を適切に行使するために十分な財政基盤等を備えているという要件がございまして、この要件をクリアできる当該団体へ更なる税財政上の優遇措置が必要とは財務省としては考えておりません。
ですから、しっかりとその辺は取り組んでいただいて、猪口大臣もいらっしゃいますので、またこれは次回にも聞きたいなと思いますけれども、しっかりとその辺は取り組むことで、職業観ですとか勤労観というものを身につけていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
そういうところから猪口大臣もこちらに座られておるわけでございますし、私自身、今日さまざまな社会問題がある、こういうふうに指摘される中で、この若年無業者という問題は、とりわけこの日本の未来を考えた上で大変大きな問題であるというふうに考えておるわけでございます。
○小坂国務大臣 これは、私が答弁しても、どうも理解していただくという気持ちになっていただけないようなんですが、まさに、委員御指摘になりましたように、法案の第五条それから第十六条の教育行政、ここでも述べられているように、国と地方が適切に役割分担をする中で総合的に、今猪口大臣の言葉をかりれば、総合的に憲法第二十六条の規定の義務を果たしていく、責任を果たしていくということでございまして、そういう意味で申し