2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
独裁政治に道を開くこのような法解釈は、断じて認められません。 もはや明らかだと思います。六名の任命拒否は、一九八三年の国会答弁で絶対やらないと言っていた、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するものであり、推薦していただいた者の拒否そのものです。任命拒否が日本学術会議法に照らして違憲、違法であることは、もはや議論の余地はありません。 更に聞いていきます。今度は、憲法とのかかわりです。
独裁政治に道を開くこのような法解釈は、断じて認められません。 もはや明らかだと思います。六名の任命拒否は、一九八三年の国会答弁で絶対やらないと言っていた、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するものであり、推薦していただいた者の拒否そのものです。任命拒否が日本学術会議法に照らして違憲、違法であることは、もはや議論の余地はありません。 更に聞いていきます。今度は、憲法とのかかわりです。
権力者は自分を特別と思ってはいけない、常に常識の目線で見るべきだ、権限があるからといって、それを活用すれば何でもできるというものではない、権限があるからといって、それを振るったらうまくいくかというと、そうでもない、独裁政治ならいいだろう、民主主義の社会ではだめだ。
もちろん、総理の信念のもとに、私も独裁政治のようなことができるといった発想を持ったこともなく、反対されても議院内閣制は与野党の国政を運営することが基本だという思いで政治にかかわってまいりました。 野中広務先生は、同時に、民主党時代についても御意見をお持ちです。きょう私がこれを読み上げるのは、現在の国会の状況が、与党、野党を問わず国民から問われていると思うからであります。
ユダヤ人を迫害した独裁政治の再来を防ぐために創設されたのが、アメリカ・ワシントンのホロコースト記念博物館です。ここには、ファシズムの十四の初期警報という政治学者ローレンス・ブリットの言葉が掲示されており、安倍総理の政治手法との類似性が話題になっています。
この憲法改正は、イタリアは、上院、下院の完全二院制でありまして、権力を二分することで独裁政治を防ごうということは機能してきましたが、迅速な政治判断ができないということで、これは与野党ともに議論をして合意をしたことでございました。
だから、五十基つくってもまだつくらなくちゃならないというのは、あくまでも行政と専ら自民党という与党がある程度の協議をしながらやっていたとはいえ、なかなか、いろいろな利権の構造ができて、やめようという動きができなかったところに、数十年にわたる一党独裁政治の問題という話を書いてありますけれども、突然民主党になったというところは、いい悪いは別として、そういうときに起こってしまったというのは、やはり長期政権
そしてさらに、北朝鮮では非常に脆弱ながらも権威主義的な独裁政治体制を持つ未熟な指導者が核弾頭付きのミサイルの開発をすることによってその体制の温存を図ろうとするようになっていること。そして、そのまさに脅威の対象に我が国がさらされ、しかもこの弾道ミサイルが大陸間弾道弾と同様な能力を持つことによって実は米国も同様にそうした脅威にさらされるようになること。
権力の監視がなくなったらこれはもう独裁政治になりますから、放送が権力を監視してこそ民主主義の発達に資することができるようになると思います。 実際、ＮＨＫはこれまで権力を監視する、あるいは政府をチェックする番組を幾つも作ってまいりました。私が印象深く記憶しているのは、二〇一一年五月に放送された「ネットワークでつくる放射能汚染地図」という番組であります。
ですから、これに対してマシャール派が反発を強めて、九月二十五日までに声明を発して、キール大統領の独裁政治に武力で抵抗すると、こういう宣言をしているんですよ。ですから、和平合意の片方の者を武力で排除しておいて、ほかの者を据えて、これで合意が維持されているなど私はとても言えないと思います。こういうことをしっかり見ることが今必要だと思うんですね。 そして同時に、こういう問題だけじゃありません。
ワイマール憲法が換骨奪胎されて、ナチスがある意味ではほしいままに独裁政治をしいたという歴史の経過については、今、麻生副総理がお話をされました。そのときに、ナチス憲法なんてものはないんです、ワイマール憲法下においてそのことが行われていったわけです、どういうプロセスで行われていったか。
憲法を無視し、法の支配を無視する独裁政治であるとか、憲法が保障する地方自治と民主主義を根底から崩すものといった御指摘は全く当たりません。 普天間の移設と翁長知事の御発言についてのお尋ねがありました。 住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化は、絶対に避けなければなりません。
独裁政治の始まりとなります。 これは誇張ではありません。例えば、安倍政権が沖縄に対して行っている暴政は、憲法を無視し、法の支配を無視する独裁政治そのものではありませんか。 昨年十月、沖縄県翁長知事は、知事選挙、総選挙などで繰り返し示された県民の圧倒的民意を踏まえて、名護市辺野古の米軍基地建設の埋立承認を取り消しました。
権力を縛る憲法を時の権力者が無視するならば、それは独裁政治の始まりです。 そして、予算委員会の審議を通じて、安倍政権の憲法無視、民意無視、国民生活軽視の政治姿勢が一層明らかになりました。 委員会の質疑で、我が党は、防衛省がアフリカ・ジブチの自衛隊基地を米軍支援の一大兵たん基地へ強化する研究を進めていることを追及しました。
法の支配をないがしろにする政治の行き着く先は独裁政治です。このような内閣に国政を担う資格は断じてありません。 第三の大罪は、安倍政権が、国民の異論や批判に一切耳を傾けようとしない、民主主義否定の姿勢をとり続けてきたということです。 どの世論調査でも、国民の六割以上が、戦争法案の今国会での成立に反対と答えています。
なものを平然と押し通すということは、憲法九十九条違反という、立憲主義の冒涜だとかいうそういうきれいな表現以上に、これは、最高権力がいかなる法的規律も受けない、つまり、憲法というのは国のあるじたる主権者国民が権力担当者に課した制約であるわけですから、それを権力担当者が預かっているだけにすぎない、表現は悪いけれども、国の雇われマダムにすぎない政治家たちが憲法を無視するということは、今後、何でもできますよ、独裁政治
安倍総理、立憲主義を否定し、法の支配を無視した政治の行き着く先は、独裁政治にほかなりません。日本国憲法の恒久平和主義、民主主義、国民主権をことごとくじゅうりんする独裁政治、専制政治を絶対に認めるわけにはまいりません。 国民の皆さん、民主主義を破壊する独裁政治、専制政治を断固として拒否しようじゃありませんか。
だけれども、それを見えない、聞こえないようにして、野党はそれを指摘しているわけですけれども、やみくもに憲法を踏み越えて、違憲な、そして計算の合わない海外派兵に突き進む姿勢、これは、首相がよく国際社会でおっしゃる、法治主義とか法の支配に反した人治主義、これは中世の話でありますけれども、あるいは独裁政治、英語にするとアベノティラニーになるわけですけれども、アベノティラニーに向かう宣言をしているに等しいと
最後に、ポルトガル憲法は、一九七四年に革命が起きて、それまでの独裁政権が倒されて新しい民主政治に移行したときに制定されたものであること、その際、独裁政治の記憶が強烈で、さまざまな権利を守らなければならないということで、この憲法には三百条近い詳細な内容が盛り込まれることとなったことなどの御説明がありました。
いずれの国も、独裁政治があり、そして、その独裁政治をつくったり、その政治を補強するために国民投票というものを多用したというような過去の歴史があった、それに対する反省がやはり国民投票に関する消極的な態度につながっている、こういったことを認識したわけでございます。
野中参考人は、ここ数年間、政治の実態を眺めておりますと、憲法が規定し、期待するものと相当に異なったことが平然として行われているように申し上げざるを得ないと述べ、議会政治は時間を限定した独裁政治と同じという菅元総理の発言や、現在の内閣について、首相のブレーンによって重要政策をまとめ、メディアを利用して正当性を国民にアピールし、与党や国会での議論を形骸化する傾向が現れていることに危機感を表明しています。
まず、民主党に政権交代したのが平成二十一年でございましたが、二人目の総理でありました菅直人さんは就任のときに、議会政治は時間を限定した独裁政治と同じという発言をなさいました。このとき、私は我が国の議院内閣制に危惧を持つことになりました。と申しますのは、議院内閣制というのは、内閣は議会の信任に根拠を置いて存在しております。
いわゆる立法府による権力の簒奪、こういったものを放置してしまいますと、たとえ意図したものではないにせよ、これまでも、例えば全権委任による独裁政治みたいなものが行われたり、もっと振り返れば絶対君主がありましたけれども、そういった一個人が行う専制というものではなくて、多数派による専制、そういったものも一個人がなす専制と全く同じものでもございまして、決して私たちが望むところではないものであろうかというふうに