2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
独裁国家でもないのに、民間会社の携帯電話会社に値下げを要求する、それを公約にする、どうやってできるんだろうと。で、夕べ、夜中に気が付きました。つまり、この議決権を行使する、ある意味、重要な決定というのはこれを行使することによって、やっぱり政府の了解を事前に得なければ実現できないので、ということは、ドコモの完全子会社化というのは事前に政府が了解していましたね。
独裁国家でもないのに、民間会社の携帯電話会社に値下げを要求する、それを公約にする、どうやってできるんだろうと。で、夕べ、夜中に気が付きました。つまり、この議決権を行使する、ある意味、重要な決定というのはこれを行使することによって、やっぱり政府の了解を事前に得なければ実現できないので、ということは、ドコモの完全子会社化というのは事前に政府が了解していましたね。
○芳賀道也君 クーデターが起きた国であるとか様々な独裁国家で自由な放送ができないことがどういう状況を引き起こすかというのが明らかですので、是非、放送の自由、報道の自由を守るために、様々な新たな取組、よりいい取組を検討してもらいたいと思います。 次に、ＮＨＫは政府から委託を受けて、対北朝鮮放送として、日本語放送「ふるさとの風」と韓国語放送の「日本の風」、短波放送で行っています。
独裁国家ですか、ここは。
中国は、何といいますかね、国家資本主義みたいなものでございまして、独裁国家でありますから、そういうところが好き放題にやっていることを、すごいすごいってこうやって日本の国会の資料にこんな喜んで紹介するのかなと、私は非常に疑問です。
さっき主権の問題言いましたけれども、このスーパーシティの中では、まあミニ独裁国家ですよね、このアーキテクトが王様になるんじゃないんですか。どうやって選ぶんですか。誰から選ぶんですか。
これは、現実には住民のためのものでなく、自治と公共性を破壊し、プライバシーのないミニ独裁国家を生み出そうとする法案です。バーチャルな都市をみんなが望んでいるんでしょうか。多くの人が望んでいるのは、医療や介護や子育て、補償など具体的なことであり、リアルな生活に優しい地域づくりです。
自由民主主義社会の防疫は、強制手段が取れる独裁国家より効率が悪いという見方があると。だが、台湾の事例は、自由民主国家でも国民の協力と理解を得ながら十分に封じ込めることができることを証明していると、このように謝氏は述べております。世論調査を見ますと、八〇％の人が蔡英文政権の対策に満足と答えております。
独裁国家はそうでしょう。そうじゃないんだったら、これもメリット、デメリットを含め、私は一国民として、先生方に柔軟に対応できるような仕組みをつくっていただきたいと思います。 以上です。
日本は独裁国家ですか。 そういう意味では、与野党を超えて、的確な景気対策、経済対策を議論して考える上でも、一刻も早く共通事業所の名目賃金、実質賃金の年平均を出すべきだと思います。 時間がなくなってしまいました。ほかの先生方に質問できなかったことを心よりおわび申し上げます。 ありがとうございました。
独裁国家であるような政治の私物化が二十一世紀の民主主義国家日本で堂々とまかり通るとは、私は今でも信じられません。 一国のトップである総理大臣がこうであれば、魚は頭から腐るということわざのとおり、その影響は下にも及んでいきます。森友学園、加計学園の件で行政の信頼は大きくゆがめられましたが、それだけではなくて、息子の裏口入学のために文部科学省の幹部が不正を働くという事件まで発生しました。
国民と権力との間には常に緊張関係があります、行政が強大な権力をちらつかせて国民を萎縮させるのは、独裁国家にはよくあることです、民主主義国家で自由な政治的言論が保障されていて、中でも、国民の知る権利に重要な意味が与えられている戦後憲法体制のもとで、行政がマスコミを恫喝するということは絶対にあってはならないことですと書かれております。
一党独裁国家でもない限り、理想の姿は、各政党が綱領や政策という形で示し、選挙等を通じて、その都度国民の声に基づいて選択し、修正をしていくものであります。 これは主義主張の問題ではなくて、定義の問題です。定義について特異な認識を前提としたのでは、真っ当な議論ができるはずがありません。 集団的自衛権の行使容認は、立憲主義に反します。
先生もいろいろなところで分析をされていまして、独裁国家北朝鮮は瓦解寸前であるというふうに書かれている雑誌等もございます。私も全くそのとおりだというふうに思っておる次第であります。そしてまた、日本海側の漂流者の多発というのは、全くこれはもう異常事態だというふうに思いますね、どう考えても。
立法も司法も行政の下に隷属する国家は、まさに行政独裁国家です。 官邸、内閣に権限を集中し、総理の権限が一層強化される中で、公務員は周囲の空気を読み、そんたくしつつ、自由な主体的意識を持つことなく、自らの良心を行動の制約とせず、より上位の者に抑圧、規定され、その抑圧を下位の者に順次移譲していく抑圧移譲の原理の下で働いています。
そのほか独裁国家と言われているような国ぐらいじゃないですか、勝手なことが通用するなんて。 しかも、税金でやっているんでしょう、これ。ワーキンググループもそれ以外のところも税金使ってやっているんでしょう、マンパワー使って。で、そこでの議論出さない、あり得ない話ですよ。もう俺たちが確認したからなんて、あり得ない。 では、本法案の内容に移りたいと思います。
なぜならば、そんなことをやり始めたら、政府が恣意的に、ちょっとこの企業は反社会的だとか、ちょっと法令違反している可能性があるとか、粉飾決算だ、こういうような価値観で除外して、例えば今の政権に従順な企業だけは買います、反抗した企業は買いませんということになったら、これは大変な独裁国家になるわけでございまして、これは私も、そんなことは絶対やっちゃいかぬ、これは絶対やっちゃいかぬ。
これらの点などを規定する緊急事態条項の設置については、戦前のドイツがワイマール憲法下でヒトラー独裁になったのと同じように独裁国家になるなどといった反対の意見もあります。しかし、これは全くためにする意見としか言いようがなく、もしそうであるなら、こうした規定が現在世界各国にあるわけでございまして、そうした多くの国は全て独裁国家ということになってしまいます。
やはり北朝鮮というのは、李参考人のお言葉を借りれば、核を持った独裁国家で、突然変異というようなお話もありましたし、それから平岩参考人のお話ですと、北朝鮮についての今お話ありましたけども、やはり、私が思うのは、こういう状況の中で一体それじゃ日本は北朝鮮にどういうふうな姿勢で臨んでいけばいいのか。
○アントニオ猪木君 次に、独裁国家と核ということについて質問をしたいと思いますが、独裁国家についていろいろ調べておりましたが、まあいろいろ順位がありまして、北朝鮮は二位に入っておりましたが、ほとんどの多くの国がアフリカ諸国が多かったんですね。 一九七六年にモハメド・アリと試合をしたことを、その後にアミンというウガンダの大統領が、康さんというプロモーターが出てきまして、企画するけどどうだと。
私は一月十日生まれで、二日の差で、同じ世代としても絶対にあの国とあの男の暴走をとめていかなきゃいけないと思うんですが、片や、彼は独裁国家の最高指導者で、私は、残念ながら、国会議員でも一番年の若い下っ端の議員でございまして、今、彼我の差が歴然としている中でも、これをどうにかできないかなと思っているところなんです。
権力者に逆らったら証人喚問というのは、まるで独裁国家ではないですか。与党には、総理に逆らった籠池氏だけではなく、迫田国税庁長官ら森友疑惑にかかわった官僚の参考人招致または証人喚問にもきちんと応じるよう強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）