2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
文化庁にもアーツカウンシル機能となる独立行政法人日本芸術文化振興会がありますが、文化庁から直接補助金が交付される今回のような事業に関してはカバーし切れていません。大臣、もっと範囲を広げたアーツカウンシル機能が国にも必要だとは思われませんか。
文化庁にもアーツカウンシル機能となる独立行政法人日本芸術文化振興会がありますが、文化庁から直接補助金が交付される今回のような事業に関してはカバーし切れていません。大臣、もっと範囲を広げたアーツカウンシル機能が国にも必要だとは思われませんか。
日本国内にも、東京都など既にアーツカウンシル制度を導入している自治体もありますが、国の方では、独立行政法人日本芸術文化振興会によってアーツカウンシル機能が担われていると認識しております。
我が国におきましては、文化芸術の振興に関する基本的な方針、平成二十三年の決定でございますけれども、ここにおきまして、「文化芸術への支援策をより有効に機能させるため、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査、事後評価、調査研究等の機能を大幅に強化し、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入する。」という方針が示されたところでございます。
さらに、文化庁と一体的に、効果的で幅広い文化行政の推進に向けて、文化関係独立行政法人日本芸術文化振興会や国立美術館、国立文化機構の効果的な広報、発信、相談機能の京都設置も不可欠ではないかというふうに思います。決してこれらの施策が骨抜きにされたりすることはあってはならないというふうに思っております。
まず、国立劇場で行われますいわゆる本公演、文楽劇場等で行われるものでございますが、こちらは、独立行政法人日本芸術文化振興会がその公演を主催しておりますので、この収入は日本芸術文化振興会に入ることになっておりまして、文楽協会には、振興会との年間契約によって上演契約金を受け取るというシステムになっております。
一時期、独立行政法人日本芸術文化振興会に対する予算の縮減が議論されておりましたけれども、その後の予算措置はなされましたが、文化芸術に関する成果というものは必ずしもすぐに出るわけではありません。より長期的な視野で考えていく必要があろうかと思います。
また、独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金においても、広く我が国の文化芸術の振興または普及を図るための活動に支援しておりまして、その中でも、子供たちが行う文化芸術活動について支援をしているところでございます。
次に、「独立行政法人日本芸術文化振興会において、広報誌の調達方法を、購入による方法から自ら作成し発行する方法に改めることにより、経済的なものとするよう改善させたもの」を御説明いたします。 独立行政法人日本芸術文化振興会において会計実地検査を行い、広報誌の調達が適切かなどについて検査いたしました。
映画「靖国」は、文化庁所管の独立行政法人日本芸術文化振興会において平成十八年度の芸術文化振興基金、記録映画募集分の助成対象に採択されて七百五十万円の公的助成金を受けた映画で、来月公開予定というふうに理解をしております。 文化庁尾山文化部長、今日参考人でお越しになっていただいています。また、この日本芸術文化振興会の会長はこれらの映画を御覧になりましたでしょうか。
○政府参考人（尾山眞之助君） 独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興助成金交付の基本方針におきまして、基金による助成につきましては、政治的、宗教的宣伝意図を有するものは除くとされておるところでございます。この映画「靖国」の審査を行った記録映画専門委員会におきましてこの方針についての判断が行われたものと承知しております。
○政府参考人（尾山眞之助君） 週刊誌の記事の中の、独立行政法人日本芸術文化振興会から助成金が支出されていることは事実でございますし、また、これに対して同法人が取材した記者に説明した内容に誤りはないと聞いておるところでございます。
このように今回の件につきましては、独立行政法人日本芸術文化振興会におきまして所定の手続に従いまして審査が行われているものであると承知をいたしております。
御指摘の映画「靖国」の製作者でございます有限会社龍影は我が国の法令により設立されました法人でございまして、また過去に日本映画を製作した実績もあることから、独立行政法人日本芸術文化振興会の審査会において助成の対象になると判断されたものと承知いたしているところでございます。
また、独立行政法人日本芸術文化振興会が行っております芸術文化振興基金助成事業の中で、地域の文化振興等の活動への支援の枠の中で、国が選定した文化財保存技術に限らず、文化財保存技術の保存伝承活動を行う団体からの申請を受け付けまして、適切な事業、その中には映像記録作成等も含まれておりますが、それらに支援を行っている例もございます。
国の独立行政法人日本芸術文化振興会の劇場施設などでは固定資産税は非課税となっておりますけれども、地方でこれと類似の施設を保有し、しかもそれを活用して法人自ら公益と認められている質の高い芸術の公演に用いる施設に関しては非課税措置を要求しても当然だと私は思いますし、要求すべきだと私は考えております。
そのような視点から、独立行政法人日本芸術文化振興会の運営されている新国立劇場のバレエ研修所についてお伺いをいたします。 現在、新国立劇場にはバレエ研修所、オペラ研修所、演劇研修所があり、それぞれの分野の人材育成のための研修を行っております。このバレエ研修所ができたとき、日本のバレエ関係者はとても喜ばれました。
独立行政法人日本芸術文化振興会の中期目標の策定に当たりましては、独立行政法人評価委員会の評価や各方面の御意見を踏まえて、文化立国の実現に資するように適切に判断をするというのが立場でございます。
新国立劇場で実施をいたしております実演家の研修につきましては、関係団体の要望、それから外部専門家等の意見などを総合的に勘案して、独立行政法人日本芸術文化振興会の中期計画において人数等が定められているというふうに承知をいたしております。
また、所管しております独立行政法人日本芸術文化振興会におきましても、国立劇場の歌舞伎鑑賞教室、新国立劇場のオペラ鑑賞教室など、青少年向けの鑑賞事業を実施しておりまして、多くの青少年にこういった機会を提供しておるところでございます。
そのような趣旨で、独立行政法人日本芸術文化振興会では、国立劇場の歌舞伎鑑賞教室や新国立劇場のオペラ鑑賞教室など、青少年向けの鑑賞事業を実施しておるところでございます。そして、これらを多くの人に鑑賞してもらうため、例えば修学旅行関係団体の広報誌に広告掲載を行うなど、多様な方法で積極的な広報活動を行っているところでございます。
また、子供たちに対してもっと安い料金でそういった芸術文化に触れる機会を提供してもらいたいと、こういう話でございますけれども、現在、独立行政法人日本芸術文化振興会では、国立劇場、国立文楽劇場、国立能楽堂、新国立劇場におきまして、子供たちを対象に低廉な料金で歌舞伎、伝統音楽、文楽、能楽、オペラの鑑賞教室を実施しているところでございまして、平成十六年度におきましては、歌舞伎鑑賞教室を八十六回、文楽鑑賞教室
する法律案（内 閣提出、衆議院送付） 第二 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙 期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出 、衆議院送付） 第三 放送大学学園法案（内閣提出、衆議院送 付） 第四 日本私立学校振興・共済事業団法の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 独立行政法人日本スポーツ振興センター 法案（内閣提出、衆議院送付） 第六 独立行政法人日本芸術文化振興会法案
○議長（倉田寛之君） 日程第三 放送大学学園法案 日程第四 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案 日程第五 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案 日程第六 独立行政法人日本芸術文化振興会法案 日程第七 独立行政法人科学技術振興機構法案 日程第八 独立行政法人日本学術振興会法案 日程第九 独立行政法人理化学研究所法案 日程第一〇 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案
まず、放送大学学園法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案及び独立行政法人理化学研究所法案を一括して採決いたします。 四案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官上原哲君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、文部科学大臣官房長結城章夫君、文部科学省科学技術
○委員長（大野つや子君） 放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の八案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
ーツ・青少年局 長 遠藤純一郎君 文化庁次長 銭谷 眞美君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○放送大学学園法案（内閣提出、衆議院送付） ○日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（ 内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人日本芸術文化振興会法案
放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房長結城章夫君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省高等教育局長工藤智規君
○委員長（大野つや子君） 放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の八案を一括して議題といたします。
これらは、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案であり、六の独立行政法人に関し、次のような事項を定めるものであります。
文部科学副大臣 渡海紀三朗君 事務局側 常任委員会専門 員 巻端 俊兒君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○放送大学学園法案（内閣提出、衆議院送付） ○日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（ 内閣提出、衆議院送付） ○独立行政法人日本芸術文化振興会法案
放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の八案を一括して議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案
法律案、地方公務員災害補 償法の一部を改正する法律案、独立行政法人 国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基 金法案、電子情報処理組織による税関手続の 特例等に関する法律の一部を改正する法律案 、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案 、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共 済事業団法の一部を改正する法律案、独立行 政法人日本スポーツ振興センター法案、独立 行政法人日本芸術文化振興会法案
法律案、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案