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249件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置中小企業等の貸倒引当金特例)の適用状況及び検証状況に関するもの、国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金に関するもの、年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金状況等に関するもの、独立行政法人改革等による

岡村肇

2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

機構経営は、ただいま数字をお示しいただきましたように、近年、比較的堅調に推移をしているところでございますが、一方で、多額有利子負債を抱えていることから、平成二十五年十二月二十四日の閣議決定独立行政法人改革等に関する基本的な方針というものですが、これに基づきまして、機構として経営改善計画を策定し、令和十五年度末までに有利子負債平成二十五年度末から約三兆円以上削減することを中長期的な経営改善目標

伊藤治

2019-12-02 第200回国会 参議院 決算委員会 第1号

次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置中小企業等の貸倒引当金特例)の適用状況及び検証状況に関するもの、国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金に関するもの、年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金状況等に関するもの、独立行政法人改革等による

森田祐司

2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号

一方で、財務状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり、繰越欠損金を解消するように努力してはおりますけれども、まだ多額有利子負債を抱えているということでございまして、こうした状況を踏まえまして、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定した独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、引き続き独立行政法人としてURが本来担うべき役割を果たすこととし、民業補完徹底財務構造健全化とを両立させる観点

伊藤明子

2017-03-21 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号

外務省の立場からも、平成二十五年度に独立行政法人改革等に関する基本的な方針というものが閣議決定されています。こうした方針に沿って、JICAによる効率的かつ効果的な予算配分を通じて、適切な待遇、これが確保されるよう努力をしていかなければならない、このように認識をしております。

岸田文雄

2016-12-12 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号

参考人高橋則広君) 先生御指摘のように、高度で専門的な人材を採用するためには給与水準弾力化というものは図ることが必要であるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました平成二十五年十二月の閣議決定であります独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、役職員給与につきましては、高度で専門的な人材確保ができるよう、給与水準弾力化を検討するということとされまして、給与体系見直しが求

高橋則広

2016-12-09 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号

URが先般実施いたしました家賃改定ルール見直しは、平成二十五年に閣議決定いたしました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づいて行ったものでございますが、低所得の高齢者等につきましては家賃を据え置きとするなど、御指摘都市再生機構法第二十五条第四項に基づきまして、居住の安定に最大限配慮した内容となってございます。  

石井啓一

2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

政府参考人鈴木俊彦君) GPIF理事長給与、ただいま御指摘ございましたけれども、これは平成二十五年十二月の独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、まさにGPIFがきちんとした業務ができるように高度で専門的な人材確保をしなければならない、そのために給与水準弾力化を検討しなければならないということで、具体的には、GPIFにおきまして、第三者的な観点も入れまして市場の報酬水準を勘案して、二十六年十二月

鈴木俊彦

2016-10-11 第192回国会 参議院 予算委員会 第3号

このため、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定をいたしました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、引き続き独立行政法人としてURが本来担うべき役割を果たすことといたしまして、民業補完徹底財務構造健全化とを両立させる観点から各種改革に取り組んでいるところでございます。

石井啓一

2016-05-18 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

また、平成二十五年十二月には、独立行政法人改革に関する基本的な方針閣議決定をされておりますが、甘利大臣はあくまで閣僚の一人としてかかわられたものというふうに承知をいたしているところでございます。  したがいまして、甘利大臣が、今委員が御指摘いただきましたような、UR改革の結論に対して強い影響力を持っていたという認識はございません。  以上でございます。

由木文彦

2016-05-18 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

本日は、旅館耐震改修の問題、それから小型船舶不法係留の問題、そして三つ目UR独立行政法人改革について、三点お伺いをしたいと思います。  まず、旅館耐震診断についてです。  平成二十五年に改正された耐震改修促進法で、不特定多数の人が利用する建物のうち大規模なものについて耐震診断が義務づけられ、その結果が公表されることとなりました。

井坂信彦

2016-05-12 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第7号

森林総合研究所法改正は、独立行政法人改革法で、森林法と一体に扱うものではありません。しかも、森林総研には、森林保険業務を押し付けた上、公共事業も押し付けることになります。水源林造成事業への国の責任が弱まるとの批判が出ています。  本改正案は、森林法森林組合法、分収林特措法など五つの法案の一括法です。知れば知るほど多くの懸念や意見が出されています。

紙智子

2016-03-18 第190回国会 衆議院 環境委員会 第4号

この間、政府は、機構を含む独立行政法人全体について、独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、法人に対し、国から交付される運営費交付金を適切かつ効率的に使用する責務を課し、主務大臣中期目標において効率化目標を指示することを定めております。  そういった場合に、推進費はこのような運営費交付金の効率的な使用の対象となって削減はされないとはっきりと言えるんでしょうか。

塩川鉄也

2016-02-29 第190回国会 衆議院 予算委員会 第17号

つまり、特会改革特別会計改革ですね、もう一つは独立行政法人改革それぞれ我々民主党政権でしっかりつくって国会まで出した、しかし残念ながら解散で廃案になった。しばらく中で自民党は御検討になったと思いますが、我々から見ると少し弱まったという感じはしますが、でも、余り変わらないものが国会に出てきているんですね。

岡田克也

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

このために、平成二十五年の十二月二十四日に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づきまして、民業補完徹底財務構造健全化、この二つを両立させるということを果たしながら、URが本来担うべき役割を果たすことができますように、各種改革に取り組むということにされたところでございます。  

由木文彦

2015-09-10 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第20号

○国務大臣林芳正君) 平成二十五年の十二月に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針、これに基づきまして、水産に関する研究開発機能水産に関する人材育成機能の一層の向上を一体的に進めるために、水産大学校と水産総合研究センターを統合すると、こういうふうになっております。  

林芳正