2019-05-29 第198回国会 参議院 議院運営委員会 第21号
私は、昭和五十七年に大学を卒業後、民間企業、財団法人研究員、国際協力銀行参事役、東京大学大学院工学系研究科客員助教授を経て、独立行政法人大学評価・学位授与機構、現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の特任教授等として研究を行い、東京大学公共政策大学院では十年以上にわたって非営利組織論を教え、また、芝浦工業大学の特任教授等として研究を行ってきました。
私は、昭和五十七年に大学を卒業後、民間企業、財団法人研究員、国際協力銀行参事役、東京大学大学院工学系研究科客員助教授を経て、独立行政法人大学評価・学位授与機構、現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の特任教授等として研究を行い、東京大学公共政策大学院では十年以上にわたって非営利組織論を教え、また、芝浦工業大学の特任教授等として研究を行ってきました。
私は、昭和五十七年に大学を卒業後、民間企業、財団法人研究員、国際協力銀行参事役、東京大学大学院工学系研究科客員助教授を経て、独立行政法人大学評価・学位授与機構、現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の特任教授等として研究を行い、東京大学公共政策大学院では十年以上にわたって非営利組織論を教え、また、芝浦工業大学の特任教授等として研究を行ってきました。
————————————— 議事日程 第十八号 平成二十七年五月十九日 午後一時開議 第一 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 金融商品取引法の一部を改正
平成二十七年五月十九日（火曜日） ————————————— 議事日程 第十八号 平成二十七年五月十九日 午後一時開議 第一 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付
○議長（大島理森君） 日程第三、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。文部科学委員長福井照君。 ————————————— 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔福井照君登壇〕
内閣提出、参議院送付、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として財務省理財局次長岡本宰君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君及び厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出、参議院送付、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、初鹿明博君外一名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
————————————— 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
宗清 皇一君 古川 康君 木村 弥生君 笠 浩史君 柚木 道義君 同日 辞任 補欠選任 木村 弥生君 古川 康君 熊田 裕通君 安藤 裕君 三ッ林裕巳君 神山 佐市君 宗清 皇一君 谷川 とむ君 柚木 道義君 笠 浩史君 ————————————— 五月十二日 独立行政法人大学評価
○下村国務大臣 このたび政府から提出いたしました独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府においては、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成二十五年十二月に独立行政法人改革等に関する基本的な方針を閣議決定したところであります。
○福井委員長 次に、内閣提出、参議院送付、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。 ————————————— 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人国立大学財務・経営センターを解散し、その業務の一部を独立行政法人大学評価・学位授与機構に承継させるとともに、同機構の名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構とする等の措置を講じようとするものであります。
平成二十七年四月二十二日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十四号 平成二十七年四月二十二日 午前十時開議 第一 独立行政法人大学評価・学位授与機構法 の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為に より支出すべき年限に関する特別措置法案（ 内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━
日程第一 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長山下哲夫君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君） 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
する件） （道徳教育の歴史的経緯と教科化への懸念に関 する件） （国立天文台が参画する国際プロジェクト推進 のための予算確保の必要性に関する件） （教育バウチャー制度を検討する必要性に関す る件） （国立大学法人運営費交付金の削減が学術研究 にもたらす影響に関する件） （国立大学に対する国旗掲揚・国歌斉唱に係る 文部科学大臣の要請と大学の自治との関係に関 する件） ○独立行政法人大学評価
○委員長（水落敏栄君） 次に、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君） この度、政府から提出いたしました独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府においては、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成二十五年十二月に独立行政法人改革等に関する基本的な方針を閣議決定したところであります。
されるべきである、自由奔放に好きにしろということであってはいけないという論理は当然出てきたところでありますが、そこにおいても、第三条で、いわゆる独立行政法人とは異なって、制度の運用に当たって、教育研究の特性に配慮すること、中期目標の策定に当たって、文部科学大臣はあらかじめ国立大学法人の意見を聞くとともに、その意見に配慮すること、中期目標の達成状況の評価に当たっては、教育研究の状況についての評価を独立行政法人大学評価
今、大学校であるがために、学位を認定するために、これは文科省管轄の独立行政法人大学評価・学位授与機構、何かそういう機構に一人二万五千円くらいの審査手数料を払うんでございますよ。これ、国費で、税金でそういう独法に納めて学位を認定してもらっているわけでございます。
なお、衆議院において、独立行政法人海洋研究開発機構と独立行政法人防災科学技術研究所の統合及び独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合に係る規定を削除すること、並びに独立行政法人国立国語研究所において行われていた国語に関する調査研究等の業務が、大学共同利用機関法人人間文化研究機構において維持され、及び充実されるよう必要な措置を講じなければならないとすること等の修正
第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改める等の措置を講じます。 第四に、独立行政法人国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に承継させます。 第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園に承継させます。
第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構及び独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。
第一に、独立行政法人防災科学技術研究所を独立行政法人海洋研究開発機構に統合し、その名称を独立行政法人海洋・防災研究開発機構に改める等の措置を講じるものとすること、 第二に、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校のうち、宮城工業高等専門学校等八校を統合して、仙台高等専門学校等四校を新設するものとすること、 第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構
第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構及び独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合については引き続き検討することとし、今回の法案ではこれを行わないこととしております。
○笠委員 もう一つの方の独立行政法人大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターなんですけれども、これも今度、大学改革支援・学位授与機構というふうに、仮称というかそういう名前でやるということなんですけれども、それぞれがやっていることの中で、ちょっと具体的にお答えいただきたいんです。
その単位を集めて、これは文部省管轄の独立行政法人、大学評価・学位授与機構というところに一人二万五千円の、何というんでしょうか、認定料をこれは国費で払っております。それで外へ出して認定してもらう。
第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改める等の措置を講じます。 第四に、独立行政法人国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に承継させます。 第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園に承継させます。
仙谷 由人君 筒井 信隆君 中川 正春君 細野 豪志君 馬淵 澄夫君 笠 浩史君 和田 隆志君 渡部 恒三君 池坊 保子君 江田 康幸君 笠井 亮君 吉井 英勝君 阿部 知子君 日森 文尋君 糸川 正晃君 ………………………………… 公述人 （独立行政法人大学評価
川内 博史君 北神 圭朗君 田島 一成君 田嶋 要君 高井 美穂君 西村智奈美君 松本 大輔君 横山 北斗君 笠 浩史君 伊藤 渉君 大口 善徳君 石井 郁子君 日森 文尋君 保坂 展人君 糸川 正晃君 ………………………………… 公述人 （独立行政法人大学評価
本日は、公述人として、独立行政法人大学評価・学位授与機構機構長・前中央教育審議会副会長木村孟君、玉川大学学術研究所特任教授・中央教育審議会臨時委員山極隆君、ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長・前志木市長穂坂邦夫君、都留文科大学文学部教授田中孝彦君、全日本教職員組合中央執行委員長米浦正君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、公述人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君） 本日は、教育基本法案、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上四案の審査のため、慶應義塾長安西祐一郎君、日本発達障害ネットワーク代表・全国ＬＤ親の会会長山岡修君、独立行政法人大学評価・学位授与機構長・中央教育審議会副会長・東京都教育委員会委員長木村孟君、松山大学人文学部助教授大内裕和君及