2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
○福島みずほ君 民営化したり廃止をしたり独立行政法人化したことで、今回のコロナ禍で大変な状況が起きたんじゃないですか。今までの検証、これやるべきだというふうに思います。 それで、二〇二〇年十月五日、去年、総務省が出しております。
○福島みずほ君 民営化したり廃止をしたり独立行政法人化したことで、今回のコロナ禍で大変な状況が起きたんじゃないですか。今までの検証、これやるべきだというふうに思います。 それで、二〇二〇年十月五日、去年、総務省が出しております。
大阪は独立行政法人にしましたし、東京も公立病院を独立行政法人化すると決めています。それらの病院に関する影響の検証をすべきではないですか。
○国務大臣（武田良太君） 新公立病院改革ガイドラインにおいては、公立病院の経営形態の見直しについて、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入などを選択肢として示し、その検討を要請しております。
実際には、国の研究所は独立行政法人化に伴って自己資金を自ら稼がなきゃいけないので、許諾料の利率も上昇しているということですよね。率、今言わなかったですよね。消費税だって八％から一〇％に上げるときに多くの国民は反対しました。で、利率を明らかにしなければ高いのかどうかというのは判断しようがないんですよ。
これは、独立行政法人化されたことによってそうなっているのではないかと考えられています。この値段は地域の農家には負担になって、さらには、農研機構の種苗の値段を低く抑えて農家の負担を減らす必要があると考えます。 この農研機構の開発品種はより広域なものが多く、やはり地域に合った種苗という点では、地方自治体が主力に位置付けられるべきと考えます。
どういうことかというと、そのときに、職務開発品種というので、それを登録して、お金をもうけなくちゃいけない、独立行政法人化するんだと。種苗法で登録して、お金をもうけて、そしてそれを次の研究に役立てなくちゃと。国がみんな出していたんです。私は、こんな研究ぐらいはお金を国が出してもいいと思います。
その後、厳しい財政状況の中、独立行政法人化などを含め、業務の見直しを行うことでその合理化に取り組み、同時に、その時々の新たな行政需要へ対応するための増員を行ってきたところでありまして、現在では、国家公務員の規模は三十万人という規模になっております。
しかし、東京都は、都立病院、公社病院を独立行政法人化しようとしています。国も四百二十四の公的病院を名指しで統廃合を進めようとしています。 今のような緊急事態のときに、日本中のベッドが満床だったら対応できないですよ。公的病院どんどん削っていったら大変なことになりますよ。私は、今回の事態を受けて、政府も公的病院の重要性を再認識したんではないかなと思うんですよ。
そして、平成十六年には独立行政法人化をされています。その後も、高度化再編など、さまざまな改革に取り組んでおられる高専なんですけれども、率直に、高専が設置されていない滋賀県の立場からいいますと、これから新設をしていただけるような可能性というものは実際あるのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
その高専の機能を支える基盤的経費である運営費交付金につきましては、独立行政法人化した平成十六年度予算に比べると約八十億円減少しているところでございますけれども、近年は、高専への期待の高まりとともに増加傾向にございます。
元々この方は国の機関で働いていましたので制度対象外だったんですが、これは国の機関だったのが独法化されまして、独立行政法人化されてこのルールが適用になりました。従来六年であった有期契約が、この独法化を機に、この制度も、この改正労働契約法の無期転換ルールがスタートするタイミングと合わせて、六年間だった契約が三年になりまして、延長しても一年半と、都合四年半と、最大契約というふうになりました。
東京上野国立博物館は、連日の多くの外国人観光客、これは目視による推計になるわけでございますが、おおむね二割の方がいらっしゃっておりますが、常設展示全体で見ますと、入館者数は、独立行政法人化された平成十三年度の二十四万人から、昨年度初めて年間百万人を突破することができました。
今まで国立大学に関していろいろこの委員会でも議論があったわけですけれども、独立行政法人化以降、運営費交付金を削減し、競争的資金重視の政策にかじを切ってきたと、その中で各国立大学の格差、また困窮とも言われる状況にあります。人件費の削減による非正規雇用の常態化、また研究者を取り巻く雇用環境の悪化等々あるわけですが、このような国立大学の格差や困窮の状況について文科大臣の認識をお伺いいたします。
この歴史ある院内保育所なんですけれども、地方独立行政法人化ということで、二〇一一年に運営委託されるということになりました。実質的には直営だった運営委員会の運営から、運営委託ということでピジョン社が受けたんですね。このときは継続雇用を希望された保育士さん全員が雇用されるということになりました。
独立行政法人化に伴って経費を圧縮していくということに迫られるわけですね。直営から委託、これでおよそ三割の運営費の削減ということになりました。さらに、委託先が変わったということに伴って、もっとその委託経費の圧縮ということになっているんですね、結果として。病院経営の黒字化ということで迫られますと、院内保育所の質にまで影響が出ているという実態があるわけですよ。
○山下芳生君 もう一問、森参考人に伺いますが、そのフェース・ツー・フェースというのが非常に大事だと思うんですが、先ほど中山参考人から、独立行政法人化を窓口業務でも可能にしようというのが今度の法改正の一つの趣旨なんですが、そうしますと、フェース・ツー・フェースで様々な要求が住民から寄せられる。
まず、自治体窓口業務の地方独立行政法人化についてということで質問したいと思います。 実は、私、三月七日の本委員会で、窓口業務の委託について質問をしております。その際に、大臣からは、市町村の選択肢の一つであって、地方独法の設立を自治体に強制するものではないとの答弁をいただいたわけであります。
平成十九年に策定いたしました公立病院改革ガイドラインに基づく公立病院改革の取り組みにより、平成二十年度から二十五年度にかけて、経常黒字の病院の割合は一六・七％改善し四六・四％となり、再編・ネットワーク化が六十五事例、百六十二病院、地方独立行政法人化が六十九病院で取り組まれるなど、地域の医療提供体制の確保を図る上で一定の成果を上げてございます。
これは、この二つの業務につきましては、実態として、多くの地方団体が指定管理者制度の導入や地方独立行政法人化などの業務改革に取り組んでおること、既に業務改革に取り組んでおる地方団体からはサービス向上や経費の効率化等の効果があったとの意見が多いこと等を踏まえて、導入をすることとしたものでございます。
平成十九年に策定いたしました公立病院改革ガイドラインに基づきます公立病院改革の取り組みによりまして、平成二十年度から二十五年度にかけましては、経営黒字の病院の割合が一六・七％改善しまして四六・四％となり、また、再編・ネットワーク化が六十五事例、百六十二病院で、地方独立行政法人化が六十九病院で取り組まれるなど、一定の成果が上がっております。
さらに、平成二十九年度におきましては、青少年教育施設管理及び公立大学運営の二業務につきまして、それぞれ、指定管理者制度を導入、地方独立行政法人化等の業務改革にこれもまた同様に多くの団体が取り組んでいることを踏まえまして、新たにトップランナー方式の対象としているものでございます。
これ二〇〇三年に、何というんですか、地方自治法で改正されて独立行政法人化されているのに、十三年間もこれはまだ手放さなかった、文科省が、そのことを。それで、この前、担当局長は小松さんですか、初等中等局長に、あなた、あのときは課長だったでしょう、担当の、それがもう局長になっているよ、十数年間もほったらかしていいんですかと言ったら、ようやく変わってくるんですよ。
御質問は、独立行政法人化されなかったとしたらどうかというお尋ねでございますけれども、されたことによってどういうことが起きているかということでお答えをさせていただければというふうに思ってございます。
大学の独立行政法人化がなされなかったとしたら現在の大学の運営はどのようなものになっていたと考えられるか、局長からひとつお聞きしたいと思います。
行政改革会議の最終報告書では、独立行政法人化の検討に当たりまして、各業務類型ごとに留意すべき点が掲げられておりまして、試験研究につきましては、「直接行政活動に携わるなど特別な業務に当たるもの及び政策研究機関を除き、原則として独立行政法人化を図る。その際、可能な限り統廃合を進める。」