2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
なぜ総合的な判断をするためにこの独立委員会では駄目なのか、その点についても御説明をいただきたいと思います。
なぜ総合的な判断をするためにこの独立委員会では駄目なのか、その点についても御説明をいただきたいと思います。
○吉田忠智君 通告した質問をちょっと飛ばさせていただきますが、独立委員会の設立について、四月十五日の本委員会で、私は再発防止の具体策として質問させていただきました。欧米諸国のような独立した委員会を設けるべきではないのかと質問をいたしました。
○足立委員 したがって、ちょっと今日はこれぐらいにしますが、いわゆる独立委員会、放送・通信分野の規制権限を振興と切り離す、これはもう当たり前です。
私は独立委員会がいいと思いますよ。もうずっと言っています、そういうふうに。ところが、吉田局長は、いやいや、今の形がいいんだと。 しかし、今の形でうまくいっていると思っている国民はいないですよ、ＮＨＫも含めて。だって、公共放送であればイギリスのＢＢＣとか、それから独立委員会であれば米国のＦＣＣとか、隆々と国の進路をリードしていますよね。
ＦＣＣのような独立委員会を持っている国の方が、透明で公正公平な競争環境をつくり、よりイノベーティブで、世界を牽引する産業を形成しているんじゃないですか。どうですか。
ＮＨＫが政府広報にならないよう、ほかの先進国と同様に、放送行政を管理する機関を政府の一省庁ではなく独立行政機関や独立委員会にする必要があると考えますが、ＮＨＫのお考えはいかがでしょうか。
是非、独立の行政機関や独立委員会、これは多くの先進国がこういった機関を設けていますので、こういった方法も検討していただきたいということは要望をお願い申し上げます。 次に、ＮＨＫはＳＤＧｓキャンペーン、未来への十七アクションを展開しておりまして、そのＳＤＧｓの五番目にはジェンダー平等を実現しようという目標があります。
○芳賀道也君 同じ質問を武田総務大臣にも伺いたいと思うんですが、先進国のように独立行政機関や独立委員会にすべきではないかと、それから政治との距離の取り方、総務大臣の御見解をお伺いできますでしょうか。
全然保護していないじゃないですか、独立委員会とかいって。二件漏れているんじゃないんですか、これ。
イギリスの場合は、独立委員会、議会の下にある独立委員会が出したもので、やはり三つのシナリオがあるということで、複数のシナリオを考えながら、どういう方向に持っていくかということを、その時々の技術の進展の度合いで取捨選択もしていかなければならないと思っております。
日本に独立委員会を導入したのはアメリカだ、それはいいですけれども、その本家アメリカの独立委員会の委員は政権が決める、これは当たり前ですよね。民主主義国では、政権の監視がきかない政府組織は存在してはいけない、これは民主主義の鉄則中の鉄則であると書かれていました。 全くそのとおりで、例えば、今ニュースになっているアメリカの最高裁の判事、これはトランプ大統領、大統領が指名するんですね。
あれからやはりそういうことが全然出てこないというのは非常に問題があるんじゃないかと思いまして、自民党でもお話ししましたけれども、例えば、選挙で一票の格差、あれを、国勢調査の後にやはりこのような独立委員会をつくってどういうふうにするかという話をするようなことをやったらどうですかと言ったら、そういう話もしていますけれども、そういう意味では、そのまま全然変わっていないんじゃないかなという基本的な考えがあります
当時の自民党が法案修正を加えたときに一番変わった点は、原子力規制委員会が当時は環境省の下に置かれていたものを独立委員会にして、内閣の介入が全くできないようにしました。
ただ、ふわっと政府に責任がありますと言われてもわかりにくいというのが私の当初からの懸念でして、以前の法律では、経産省のもとに原子力が管理されていたので、再稼働の責任というのも経済産業大臣にあったわけですけれども、それが独立委員会に組織が変わって、動かしたことの責任について、例えば今この瞬間に事故が起きたときに、誰が前面に立って、誰が記者会見を行って、誰が指示をして、そういう意味での担当大臣というのは
そういう意味では、先ほど言ったような、国会でやる独立委員会なりＧＡＯみたいなのがだんだん、すぐには変わりませんから、やっていくと、そういう人たちがどんどん自由に外に、透明性を持ってやれますから、そうすると、国民の意識も変わってくるし、世界の認識も変わってくる。
海外に行きますと、イギリスなんかは年間三つか四つ、いつもやっているよという話が当然ですし、例えば、最近非常に話題になったのは、ブレアがイラクの戦争に行ったのは是か非かというのを、独立委員会をつくって九年かけて膨大な資料を出しましたよね。
ドーピング疑惑について、世界反ドーピング機構、ＷＡＤＡと略しますが、この独立委員会が調査し、その情報を受けて、フランスの捜査当局がラミン・ディアク前国際陸連会長を汚職、マネーロンダリングの容疑で逮捕、その資金の流れを捜査する過程で、日本の招致委員会からブラック・タイディングスに送金された二百八十万シンガポール・ドルの送金が捜査対象とされたということです。
この独立委員会の報告書を読みますと、オリンピックの招致との関係でいうと、国際陸連主催の最高峰リーグであるダイヤモンドリーグ又は国際陸連に四百万ドルから五百万ドルのスポンサー料をトルコは支払わなかったのでラミン・ディアクの支持を失った、日本はそのお金を支払ったので二〇年の五輪開催地が東京に決まったと、こういう記載もあるわけです。これはスポンサー料ということでしょう。
○田村智子君 ロシア陸連のドーピング疑惑をめぐってＷＡＤＡ独立委員会が今年一月に提出した報告書では、このブラック・タイディングスの口座がロシア選手のドーピング違反もみ消しのための賄賂の受取及びもみ消しが失敗したことによる返金に使われていたということが確認をされています。これ、だからブラック・タイディングスとはそういうところなんだということなんですよね。
ただ、こういう報道がなされていること、また、これも紹介しましたけれども、世界反ドーピング機関の独立委員会の報告書の中には、そもそもこのブラック・タイディングスというのは、ヒンディー語で言うとブラックマーケティングまたはローンダーブラックマネー、二つのことが書かれていまして、つまり、ブラックの、裏のマーケティング、あるいは裏金を洗浄するということをヒンディー語で意味するということが、これは公式の報告書
これは、最終的には電通さんに聞いて、それで決めたということだと思うんですが、きょうもちょっと説明した世界反ドーピング機関の独立委員会の報告書、ＷＡＤＡといいますけれども、そこの報告書によると、電通とタン氏は直接は関係がないんですけれども、電通の関連会社、スイスにある会社、ＡＭＳと略しますが、この国際陸連のコンサルタントとしてタン氏が雇われていたという記述が出てきます。
このもとになる、世界反ドーピング機構の独立委員会の報告書の中に、一番最初にこの東京招致についての疑惑が出てくるんですが、実はそこにもこのブラック・タイディングス社の口座というのが出てくるんですね。ロシアのマラソンランナーのドーピングのもみ消しに失敗したので、そのお金をリファンド、うまくいかなかったので、戻すときの口座にここが使われているんです。
もう一つは、そうはいっても、独立委員会としたらば、これだけ広範な専門的な視点からの監視も含めて業務が多様にわたるということになると、それだけの人材、陣容を抱えることができるのかというのも、これも、実は行政改革の視点からいっても余りそこにコストを掛ける必要性はないのではないかと。そうすると、既存の経済産業省の人的パワーをどう使っていくかと。
第三者委員会または独立委員会を設けるべきではないかということですけれども、我が国は、日本国憲法の第五章内閣におきまして、内閣に行政権の主体としての地位を認めております。そして議院内閣制でございます。ですから、内閣の一員である各省の大臣が、責任を持って、それぞれの所管する分野の行政を執行するということになっております。
○西川国務大臣 農業委員会は農地に関する市町村の独立委員会だ、これまでこういう位置づけで行われてきました。要は、地域の農地利用が最適化されているかということを私どもは検討して改革していく必要がある、こういうことで検討項目の中で議論をしてきました。 今、公選制で行われておりますけれども、実際には一割程度しか選挙をやっていない、こういうことがあるわけであります。制度が形骸化しているのではないか。
○大西（健）委員 私は、独立委員会としての消費者委員会の運営、食品表示部会の運営が極めておかしなものである、これは、出席した委員の皆さん、それから傍聴等をされている消費者関係の皆さんがそのようにおっしゃっている、このことをぜひ大臣に改めて申し上げておきたいというふうに思います。
国民の皆さんの生命を守っていく、本当に徹底的な規制をするためには独立委員会、そういうことをお互いに協議をし、理解し合って三条委員会にした。そして、委員は、そうした独立した人をきちっと選ぶ。そのことを担保していくためにガイドラインをつくった。
長期的に、日本の地方の教育行政というのは、やはり独立委員会方式でやるべきなのか、いやいや、長期的には首長の方に、何らかの歯どめは必要ですが、だんだん、他の行政分野と同じく、一般の首長部局に教育も移していくべきなのか、長い目で見た見解をお伺いしたいと思います。
例えば、買収防衛策等におきまして独立委員会というようなものを設置して、それで何か敵対的な買収行為があった場合には独立委員会で買収提案の内容と会社がそれに対して持っている意見とを比較して意見を言う、こういうものがよくございますけれども、これについては、業務執行そのものではなくて、会社の方向性に対する意見ということでございますので、これに関与してもいわゆる社外性は失わないというのが実務での一般的な理解かと