2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
あわせて、私は昨年十一月の予算委員会で、橋本行政改革以来十八年たった現在、郵政民営化や独法化で国家公務員の役職員数が約四十七万人減ったにもかかわらず、過渡的に設置した次官級はいつまでもなくならず、新規に次官級が六人増え、審議官以上の指定職が五百八人から六百三十二人、百二十四人、二五％も増えていることを指摘させていただきました。是非メスを入れるべきだと申し上げました。
あわせて、私は昨年十一月の予算委員会で、橋本行政改革以来十八年たった現在、郵政民営化や独法化で国家公務員の役職員数が約四十七万人減ったにもかかわらず、過渡的に設置した次官級はいつまでもなくならず、新規に次官級が六人増え、審議官以上の指定職が五百八人から六百三十二人、百二十四人、二五％も増えていることを指摘させていただきました。是非メスを入れるべきだと申し上げました。
若狭塗箸の地元の福井県小浜市の会社が、神奈川県の県立産業技術総合研究所、独法ですね、こちらに漆の抗菌効果に関する試験を依頼をいたしました。四十万円ぐらい払って依頼したんですが、ＩＳＯ２１７０２という国際的な、このＳＩＡＡマークの協会が、抗菌技術協会が認めているＩＳＯ基準にのっとってやった試験なんですが、非常に抗菌効果が高いんですね。
独法三十法人四十三勘定の平成二十三年事業年度末から令和元年事業年度末までの繰越欠損金の状況を会計検査院が検査したところ、このうち十一法人で赤字に当たる繰越欠損金が計六千二百九十九億円に上ることが明らかになりました。
繰越欠損金を抱える独法及び所管する各省は、今回の会計検査院の結果を重く受け止めて、徹底的な検証を行うとともに、効率的な業務運営に真剣に努めるべきです。 反対する第三の理由は、エネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施です。
お手元に資料が、あるいはテレビを御覧の方はパネルが、見ていただければと思いますが、この会計検査院の検査によると、この独法三十法人四十三勘定の平成二十三事業年度末から令和元事業年度末までの繰越欠損金、まあ赤字と言っていいわけですが、この状況が、十一の法人で六千二百九十九億円に上るということが明らかになりました。
なお、どういうような形で統合的にその地域で病床を確保していくかということ、これを考えると、なかなか難しいのは、各医療機関、例えば公的医療機関で、国公立ならば、でも、国立といえども、国立病院機構も実は今独法化しておりますので、なかなか本当の意味で国が何もかもできるというわけではないわけでありますし、公立病院ならば一定程度は自治体がいろいろな対応ができるかも分かりませんが、公的病院全体でも、いろいろな公的病院
医療提供体制、ベッド数だけのものではなくて、やはり地域で安心して暮らせるような、そういうためには、今言ったような課題、国が果たすべき役割というふうなことであったり、同時に、今独法化の、独立法人化の問題とか統廃合の問題、公的病院、国立病院の統廃合なんかできていますが、実質的にみんなが安心できるような体制というものをやはりつくっていく必要があると、それは広く国民の意見を聞きながらつくっていく必要があるんではないかというふうに
二〇〇四年の独法化から初めて国立大学も真面目に考えなきゃいけないぐらいになって、働き方改革を考えるときに労働法制知らないでやっているということなんですよ。上家先生は、これはやっぱり義務教育のときから労働法制学ばないと駄目なんじゃないかと、そういうふうに、全く私も同感です。
独法についても、いわゆる効率化係数ということでどんどんどんどん経費削減の対象ばっかりになった。このことを真剣に考えて、歯止めを掛けるための決断が今求められるのではないかと強く思いますが、大臣からの考えをお聞かせいただきたいと思います。
ただ、独法の仕組みについては、国の交付金が交付されていないものについては、指導、助言はするが、関係ないというスタンスなのかなと。地方公共団体のシステムに関して、ここがちょっと問題に今後なると思うんですが、国の補助金が交付されているシステム以外のものについては関与しませんと、こういうようなことだと思っております。
ところが、この法案では、この個人情報保護法を民間、国、独法、そして自治体で一本化することで、今度は都道府県や政令市にも国と同じ取扱いを義務付けていくのではないんですか。提案募集していくことになるんじゃないんですか。それ以外の市町村についても、できる規定として、同じこと、その権限を付与していくことになるんじゃないんですか。大臣、いかがでしょう。
ちょっと大臣にお聞きしたいんですけど、個人情報保護委員会に、国や独法が保有する複数のデータを連携させた上で、じゃ、非識別加工個人情報として提案募集することができるのかというふうに問い合わせたら、それは想定していないけれども、法的には排除もされないとも説明を受けたんですよ。 幾つかのファイルを連携させる。
また、今回の独法三機構のみならず、厚労省として、その他の医療機関についても同様に浸水対策が取られているか実態把握をするべきと考えます。現状、また今後の対応について、厚労省から答弁をお願いします。
したがいまして、今こそ、独法ではありますけれども、国の機関であるＵＲのセーフティーネット、住宅セーフティーネットにおける役割をより大きくして、新たな仕組み、安心してＵＲ住宅に長年住み続けることができるという新たな仕組みを考えるときだというふうに私は考えています。
ＵＲは当然、独法ですので、価格入札をしながら、そこのＵＲの中のお掃除等をやっている事業者さんを選んでいただいているわけですけれども、遠くで雇われた高齢者がわざわざそこのＵＲまで来て、そこの中の清掃をしているような、そういう光景もよく見ますが、そこにお住まいの方が、有償で、給料をもらって働けるような形、また、今やっていらっしゃる方々はほとんどボランティアで、少ない金額でやっていらっしゃる方も多くいらっしゃって
○岡本（三）委員 ＵＲ、独法ですから、様々考えなければいけない視点があります。 住宅局長にお伺いしたいんですけれども、これは国の政策として住宅セーフティーネットをしっかりと更に支援をしてくださいというふうに要請をしています。ＵＲの中だけで完結してくださいということは思っていないし、それは余りにもバランスが悪いと思っています。
やっぱり、こういう公立病院改革、とにかく経営の効率化を目指す、再編・ネットワーク化だと、経営形態の見直しだ、独法化、進めるようなやり方は、やはりこの新型コロナ感染症が広がる下ではやめるべき、ガイドライン、もう見直しというか、中止、やめてしまうべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
この間、国は、平成二十七年、二〇一五年に新公立病院改革ガイドラインを示し、公立病院の再編や経営形態の見直しという名の独法化、公立病院独法化などを進める公立病院改革を地方に促しています。
ここで、先に独法化について伺いたいんですけれども、この新型コロナ感染症対応の病床確保で役割を果たしてきたのが公立病院ですけど、その障害となるのが先ほどのガイドラインで示されている経営形態の見直し、公立病院の独法化なんです。 昨年八月の段階で、東京都は、都立・公社病院で新型コロナ対応の病床を計一千床確保する方針を示していたと。
これは、附帯決議で、これは与野党の間で議論させていただいて、お手元の配付資料三ページ目、二の８というところで、国、地方、独法も含めて、が保有するデジタルデータについては、その管理を外部委託した場合も含め、データを国内に置くなど適切な管理を行うことと、かなり前向きな附帯決議を合意させていただきました。
同じ独法でも、文科省の関係でいえば、日本学術振興会とか、これはもう既に科研費の運用とか、こういったことをやって実績もあると思うんですね。スーパーグローバル大学とかＷＰＩとか、いろいろやっている組織があるじゃないですか。こういうところではなくて、このＪＳＴにという、この辺りも理由がよく分からないんですね。この辺りはいかがですか。
あともう一点なんですけれども、五千億とは別の四兆円、これは財投ということでありますが、財政融資資金法の第一条の「目的」のところに、財投資金というのは、貸付先の、国や、あるいは自治体あるいは独法だと思いますけれども、そうしたものに対して確実かつ有利な運用となる融資を行う、こういうふうに定められているわけです。
○平井国務大臣 委員のおっしゃるとおりで、個人情報保護法に関して言うと、民間、行政と独法、この三種類あるということと、各地方自治体にある条例、いわゆる二千個問題というのは、実は、今回の新型コロナ対策のパーソナルサポートを導入するときにも物すごい手間暇がかかったということも事実です。
それから、実は、私も今医療の経営の独法のあれしていますけど、実は、医療の採算を取る、医療経営をしっかりするためには、今は、なかなか今の診療体系ではベッドを余裕を持ってやるということがほとんど、つまり、我々病院を経営している者にとっての、ともかくベッドをなるべく埋めるということが経営を健全化するための必須の条件になっているというこれは現状があります。
委員おっしゃるように、私も今独法の責任者として医療の現場も日々関与しているわけですけど、医療の方は、今回のコロナのことで経営上も大変になっていますし、それから、今、国あるいは自治体の要請に応えるようにして、ベッドをコロナ用に空けるわけですよね。
スポーツ振興における寄附については、独法日本スポーツ振興センターにおいて、民間スポーツの、民間からの寄附も活用したスポーツ振興基金によるスポーツ振興助成を実施しているほか、公益財団法人日本オリンピック委員会や各中央競技団体等においては、幅広く寄附を募って選手強化に使われている実態もあります。