2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
独居の自宅療養者は、同居人に投票してもらうことができないため、家族、知人などに依頼して投函してもらうことが考えられております。
独居の自宅療養者は、同居人に投票してもらうことができないため、家族、知人などに依頼して投函してもらうことが考えられております。
なお、独居の自宅療養者は、同居人に投函してもらうことができないため、家族、知人などに依頼して投函してもらうことが考えられます。
もう一点、独居の認知症高齢者の接種へのアクセスについて伺います。 先日、梅村委員が高齢者の接種がある程度終わったらというような話はありました。そこで、どうやって確認するのかというところを少し詳しく私聞きたいというふうに思っています。 これも実は、介護従事者、特に訪問のヘルパーされている方から御相談いただいているんですね。
この資料の終わりから二枚目のところでございますが、厳しい生活を強いられている独居高齢者の実例を見たいと思います。 独り暮らしの女性、年収は二百五万、後期高齢者医療の保険料は、二〇二〇年、一年間で三万三千円、受益者一部負担金は三万九千円です。合計で七万二千円。一部負担が二割に引き上げられれば、三万九千円増えて十一万一千円になっていきます。
そのコロナ禍の御高齢者、特に独居の方とか認知症を患っている方とか、そういう方々に対してどういう具体策、守る具体策があるのか、御示唆をいただければと思います。
その他、外国人労働者、児童生徒、独居高齢者、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、今必要なのは、社会の一番もろいところ、崩れ落ちそうなところに駆け寄って補修することなのだと思います。 その意味で、当委員会における調査項目はまさに現下の社会の要請に応えるものであり、委員長、両筆頭理事、また調査室、委員部始め、この場をつくってくださった皆様の御尽力に感謝いたします。
私は、この御当人、対象の方の、独居親の方から裁判所の決定を一部いただいたんですが、これちょっと御紹介しますね、一部ですけど。 正常な発達に必須なことは、母親が育てることではなく、ちょっと途中省略しますが、現実に相手方が母親的な監護者となっていて、相手方を監護者に定めることが相当である。これ、別居親の母親に対して、母親が育てることではなく、もう断定しているんですよね。
そうしたことというのは、この災害におけるマイタイムラインとか、私は、ハザードマップもそうなんですけど、もっともう少し広く、災害弱者と言われる障害をお持ちの方、高齢者、独居の高齢者、また外国の方、そうした方たちをどう地域として避難することができるのかと、そうしたことも大変重要な課題だと思っております。
ただ、厚労省は、この独居高齢者の孤独死が社会問題化し始めた二〇〇〇年頃から、滞納情報を事業者と自治体で共有するよう繰り返し通知して、これについては個人情報保護法の適用外というふうに明記をしてきましたが、これ一向に進みません。また、新聞がたまっている、異臭がするなど発見した際は通報するという協定も結んでいる自治体は多数ありますが、これ、ほぼ形骸化しております。
さて、先ほど取り上げた二つのテーマ、老人、高齢者の方と外国人と関連することとして、認知症など判断能力の落ちた高齢者の独居世帯や日本語の理解が十分でない在住外国人の世帯に訪問して、不必要な契約を結ばせたり住民とトラブルになったりなどしており、我が党ＮＨＫ党としてはＮＨＫ委託業者の訪問員の問題を放置しておくわけにはいきません。 武田総務大臣にお聞きします。
神戸には、阪神・淡路大震災の後、防災福祉コミュニティーというのを校区ごとにつくりまして、毎月訓練をしながら、そうすると、障害を持たれている方とか高齢者の独居老人がどこにいらっしゃるかというのが分かって、その人たちを実際にどう避難させていくのかというやはりシミュレーションというか、訓練が本当に必要だな、大事だなということを痛切に思ったところでございます。
地方の問題とともに、例えば地域活性化や地域おこしなどに言ういわゆる地域の問題は、地方ではなく東京などの都市部においても、例えば独居高齢者や空き家対策など、多く存在しています。地方の状況に応じたきめ細かな対応が求められます。
単に道路を除雪するだけじゃなくて、最近は、独居老人、独り暮らしの御高齢の方の雪片づけ、こういったことも行政が対応しなければいけないということで、手間が非常に増えているということもございます。 こうしたことで除排雪経費がかさんでおりまして、県内の自治体では、当初予算では足らず、補正予算を組んで対応しております。 県都青森市の例を挙げます。
それから、八月七日に発出した事務連絡においても、自宅療養の対象については新たに独居で自立生活が可能な方を最優先することをお示しして、感染拡大の防止と重症化リスクに応じた適切な医療の提供との両立を図るというふうにしています。 そうしたことがありますので、今直ちに指定感染症の指定を取りやめるということにはならないかなと。
次に、今配付をさせていただいた資料でございますけれど、指定都市市長会要請として、法務省に対して、お手元の資料のとおり、身寄りのない独居死亡人の遺留金の取り扱いに関する指定都市市長会要請というものが平成二十九年に法務省に要請を出されております。
参議院自民党におきましては、世耕座長の下、昨年十月から、医師の偏在、あるいは地域の消滅、独居高齢者、孤独死、あるいは子供の貧困、若者の雇用といった幅広いテーマで、不安に寄り添う政治のあり方勉強会を開催してまいりました。とりわけ、地域の消滅、崩壊につきましては、今日委員でいらっしゃる堀井先生を中心にしっかりまとめていただいております。
あるいは、高齢独居シニアを含め、あるいは大学生の勤労学生も含め、貯蓄率が非常に低いということであれば、仮に貯蓄に回っても大いに結構と政治が腹をくくれるかどうかだったと思うので、この十万円というのは、我々政治にも大変大きな、研究すべき、今回きりじゃなくて、今後ともへの課題提起になったんだろうというふうに思うわけであります。
これは実は、日本でどういうふうにカスタマイズできるかというと、独居のお年寄りとか、なかなか買物に行くことができない御夫婦とか、そういうところに仮にこの電気自動三輪車が行って、やることができれば、これは今までのプラごみとかそういう発生の抑制にもつながるほか、地域のコミュニティーをもう一回、再びつなぎ直す、そういう役割も果たしていくんじゃないかという指摘が上がっています。
また、軽症者であっても、独居で暮らしているなど、在宅では対応が難しい場合も大いに考えられるところでございます。 今、入国制限、外出自粛によりまして、各地域の宿泊施設は非常にあきが多くなっているところでございます。
これ、独居、老老介護、シングル介護、ここの家庭では本当に大きな影響が出ています。認知症の方々のところも本当に大変だという声をお聞かせいただいております。デイに通うことで食事、入浴、体操、これ確保してきた高齢者の状態が、急激な悪化の懸念が出ているんですね。このままでは在宅介護が崩壊するんじゃないかという関係者の声もお聞きしております。