2017-12-06 第195回国会 参議院 憲法審査会 第1号
今からもう五十年ほど前なんですが、政治学者の丸山真男さんが、国家独占資本主義が深まったときには、ルール・オブ・ロー、つまり法の支配あるいは立憲的な手続がないがしろにされる、そういうときに何が必要かということを丸山さんの言葉で言えば、憲法実施闘争なんだと、つまり憲法を実現することなんだと、そういう主張でした。
今からもう五十年ほど前なんですが、政治学者の丸山真男さんが、国家独占資本主義が深まったときには、ルール・オブ・ロー、つまり法の支配あるいは立憲的な手続がないがしろにされる、そういうときに何が必要かということを丸山さんの言葉で言えば、憲法実施闘争なんだと、つまり憲法を実現することなんだと、そういう主張でした。
地方交付税は、二十世紀に入って、独占資本主義が進展する段階において、地域経済の不均衡が顕著になり、ナショナルミニマムの概念に基づき、自治体の財源保障、自治体間の財政力格差の是正、国と地方の財源調整を果たす目的でできた制度であります。
独占資本が消費者に悪いことをすることを規制するんですよ。消費者保護なんです。大体、うんとお金持って市場を支配できるようになると好き勝手やり出すから、それを消費者のためにきちっと守ろうというのが独禁法なんですよ。だから、強い人を規制するんですよ、当たり前でしょう。弱い人を規制してしようがないんだから。 その辺、地方の建設業の立場に立つとどうなるか。もうほとんど青息吐息、死にそうだと。
今の日本の独禁政策、また今までの独禁政策は、古いマルクス経済、古い近代経済、どうもそういうものの影響を受けていて、なぜ独占がよくないのかということについて、一つは、先ほど申しましたように、マルクス経済的に、独占というものは、結局、金融資本主義から国家独占資本主義に至って、戦争とか革命に至る、そういう終末論的なイデオロギーが一つ背景にある。
この第二類型というものは、マルクス経済でいう資本主義の発展論で、商業資本主義が、工業資本主義、そして金融資本主義になって、それは必然的に国家独占資本主義、国独資になって、それはもう戦争と革命に至る、だから、金融資本主義はよくないというような、非常に古典的な、マル経的な問題意識が背景にあるんじゃないかなということも気になっておりまして、やはりここは見直していかなければならないと思っております。
○高野博師君 こんな例がありまして、メキシコが十九世紀の後半に独占資本に開放したんですね。気が付いてみたら、一九一〇年にはメキシコの国土の五分の一はもう全部外資系のものになっていたと。こういう前例もあるんですが、不良債権があるから景気が悪いのじゃなくて、景気が悪いから不良債権が出てくるという私は認識をしております。
また、中小企業庁設置法が掲げている独占資本、大企業に対する対抗力としての中小企業の育成発展という視点を欠落させていることも重大です。 第二の反対理由は、ベンチャー企業や一部優良企業に支援を重点化し、中小企業全体の底上げをやめ、大多数の既存中小企業、零細企業を切り捨てることになるからであります。
これは明らかに、大企業の支配から中小企業を保護するという側面と、同時に独占資本や大企業に対する対抗力としての中小企業の育成発展にあるというふうに考えます。これは法制定時から今日に至るまで、多くの学者も大体定説になっているところです。 先日の参考人、黒瀬教授もその点は明言されましたし、そして黒瀬参考人はこうも言っています。
持ち株会社たる独占資本の利潤追求のために、子会社の反対少数株主の株主たる権利が完全に侵害されることとなる株式交換・移転制度は、憲法二十九条の財産権の保障に抵触するおそれあるものと言わなければなりません。
また、政党の中ではこのガイドラインについてもいろんな意見がございますが、例えば日本共産党の綱領の第七章の最後の方を見ますと、当面アメリカ帝国主義と日本独占資本と闘い、人民革命の勝利のために闘うと、こうありますので、いろんなお立場を私は国民が選択されるのはいいと思うのでございますけれども、この公正と信義に信頼して諸国民の信頼のもとに日本が生きていくというのは、私は本当にうれしいと。
昔は、金融独占資本の支配というヒルファーディングの「金融資本論」という本がありますね。あれは、十九世紀末から二十世紀にかけては金融資本こそがすべてを支配してしまうんだ、こういう時代です。私も学生のころ、そういうのを読みました。でも、今はその時代じゃない。今申し上げましたように、金融資本だけが強いのじゃないのです。
僕は、内橋克人さんの岩波新書の「共生の大地 新しい経済が始まる」というのを読んで非常におもしろかったですが、あの本の中では、僕らに言わせると独占資本、多国籍企業中心の経済から、やっぱり環境を守る、人間を守る、そういう共生する新しい経済を目指す方向、方向だけじゃなくて実例を世界じゅうからいろいろ集めているわけです。例えば、風力発電をデンマークでどうやっているとか、国がどういうことをやっているとか。
それからもう一つは、農林中金について、いわゆる消費者等へのサービスといいますか、独占資本に対するということになるんでしょうか、そういう融資についてということでございます。そして、本来の農業貸し付け等々に対するニーズに対応できないのじゃないかというふうな御質問かと思います。 私どもの企業貸し付けと申しますのは、いわゆる農林水産関連産業というところに主体を置いております。
それから、日本共産党規約を見ますと、前文に「日本独占資本の支配とたたかい、」と。そして、この政治改革特別委員会の運営で動議をお互いに賛成し合う。党則から見ても私は理解できない。 一体、提案者は細川連立政権をどう評価されているか、どう位置づけられているか、これをお聞かせいただきたい。 以上でございます。
そのたびに独占資本は、労働者に対する賃金抑制や雇用調整、さらに中小企業へのしわ寄せを進めて、ＭＥ化を基礎とした技術革新の導入と結びつけて不況に対応してきたと言うことができます。
我が党は、イスラエルと外交文書を取り交わすこと一般に反対するものではありませんが、イスラエルが国際法に違反し、国連安保理決議もじゅうりんし続け、占領地からの撤退を明確にしないもとで我が国の態度を転換することは、中東和平問題で貫くべき国際道義を踏み外し、アメリカの戦略と日本独占資本の権益追求に奉仕するものとなる、このように考えます。
本条約は、こうして破格の条件で進出が許さ れ、国内だけで活動するより莫大な利潤を上げる日本の独占資本に対して、国内並みだけの課税がされれば済ますという条約面での保障、それがその本質となっております。そういう面で我が党としては容認できない、そういう態度を表明して終わらせていただきます。
日本独占資本の進出は、トルコの主権の制限、労働者への抑圧とともに進んだのであります。 日本の財界がトルコへの進出を目指し始めた一九八四年に、日本トルコ友好議員連盟が設立されましたけれども、その会長は金丸信でございました。金丸氏の就任とともにトルコに対する日本の資本進出は急増いたしました。
新たな金融独占資本の形成となって、大手金融機関が強権的な行動に発展する可能性が出てくるのではないか。本質的な問題の考察として、私はこういう点を懸念する一人なのですけれども、こういう点について大蔵省は考えられたことがあるか、こういう点についてはいささかもそのことの心配をしていないのかどうか、その点についてお尋ねします。
この日米独占資本の思惑が重なり合ったのが八九年六月に発表された産業構造審議会の答申、「九〇年代流通ビジョン」であります。 その内容は、競争メカニズムと効率的な流通システムの形成を図るために、大店法の規制緩和を柱とする流通部門の規制を大幅に緩和するものであります。そして消費の多様化、高級化に対応するためには自由な競争、大型店の出店自由化が必要という根拠を持ち出してきたのであります。
今日、発展途上国が直面している累積問題の根源には、独占資本主義諸国が発展途上国を長期にわたって支配下に置き、その経済の基本条件を破壊してきたという歴史的要因があります。したがって、ＩＭＦに対する債務返済ができないからといって、最も重要な権利である投票権を停止するなどの懲罰的、制裁的措置をとるべきではありません。
まずＩＦＣ、ＩＤＡ増資法案に反対する理由の第一は、両機関の基本的性格が、世銀に次ぐ第二世銀などとしてこれを補完し、アメリカを中心とする独占資本主義国陣営の世界支配の重要な機構として機能してきたＩＭＦ、世銀体制の一構成部分をなし、発展途上諸国に対する新植民地主義的支配の手段としての役割をその本質とするからであります。
本条約は、そのねらいが主として企業、とりわけ大企業の利益を税制上保護し、独占資本の海外進出を税の面で保障するものであるとともに、国の課税権を一部制限するという問題などがあるため、反対するものであります。 今回の改定は、タイに有利な石油所得税を新設したりするなどの新たな規定があるにもかかわらず、大企業優遇税制の典型である間接税額控除や、みなし外国税額控除の規定が残されていることに問題があります。
日本の場合、日本の独占資本の資本蓄積過程の特殊性を反映して半失業的な停滞人口が都市に流れ込んできて、そして小規模自営の小売業者として生活せざるを得ない経済的社会的条件に対応して形成されてきた歴史がある。