2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
警察といたしましても、犯行拠点の摘発等による実行犯の検挙や上位への突き上げ捜査、事件の背後にいると見られる暴力団等に対する多角的な取締り、犯行に利用された固定電話番号の利用停止要請等の犯行ツール対策等の取締りに加え、関係省庁、事業者、さらには幅広い世代に対し高い発信力を有する方々と連携しながら、あらゆる媒体を活用した広報啓発活動、金融機関窓口を始めとした関係事業者における声かけ等の被害予防対策を推進
警察といたしましても、犯行拠点の摘発等による実行犯の検挙や上位への突き上げ捜査、事件の背後にいると見られる暴力団等に対する多角的な取締り、犯行に利用された固定電話番号の利用停止要請等の犯行ツール対策等の取締りに加え、関係省庁、事業者、さらには幅広い世代に対し高い発信力を有する方々と連携しながら、あらゆる媒体を活用した広報啓発活動、金融機関窓口を始めとした関係事業者における声かけ等の被害予防対策を推進
これに対しまして、警察におきましては、取締りにつきましては、犯行拠点の摘発等による実行犯の検挙やそこからの上位者への突き上げ捜査、犯罪に利用された携帯電話の利用制限などの犯行ツール対策といった取組に加えまして、特殊詐欺事件の背後にいると見られる暴力団、準暴力団、外国人犯罪グループ、暴走族等に対して各部門において多角的な取締りを行うとともに、これらを通じた情報収集を行うなどの取組を推進しているところであります
この背景として、携帯電話と異なり、ＩＰ電話を含む固定電話については、電気通信事業法上、契約締結時の本人確認の制度がそもそもないということ、また役務提供の拒否、回線を無力化するというためには正当な理由がなければならないとされておりまして、この正当な理由には犯罪利用が含まれないというふうな解釈がなされているというような一部の報道もあるわけでありますが、犯行ツールの遮断ができないということが大きな理由と指摘
○国務大臣（高市早苗君） 特殊詐欺の被害を防ぐ観点から、全閣僚から構成される犯罪対策閣僚会議における検討で、平成二十七年十二月に、今後の特殊詐欺対策の取組として携帯電話を含む犯行ツールの遮断について対策を講じることとしております。これを受けまして総務省でも、携帯電話事業者による役務提供拒否の強化など、まずは迅速に実施可能な対策を速やかに行ってまいります。
こうした厳しい情勢を踏まえまして、特殊詐欺対策につきましては、組織を挙げた取り締まりによる犯行組織の壊滅、関係機関等と連携した犯行ツールの遮断、官民一体となった予防活動の推進など、被害抑止に資する取り締まり活動及び予防活動に取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（小田克起君） 消費者委員会におきましては、詐欺的投資勧誘の対策、これは決め手がないということでございますので、関係法令の執行強化、制度整備、犯行ツールに関する取組の強化、消費者への注意喚起や高齢者の見守りの強化と、こういった施策を組み合わせて総動員して取り組むことが必要だということでございます。
警察では、振り込め詐欺等の犯行ツールとなっております架空名義や他人名義の預貯金通帳等の供給、流通につきまして、犯罪収益移転防止法等を適用した取り締まりを推進しているところでございます。 平成二十二年中におきましては、犯罪収益移転防止法違反等により約八百件が検挙されておりまして、預貯金通帳等の不正譲渡が依然として後を絶たない実態にあるというふうに承知をいたしているところでございます。
また、不可欠の犯行ツールでございますところの匿名化した携帯電話や、金融機関の口座の供給あるいは流通の遮断が徹底できていないことがあろうかと思います。さらには、もう一つ申し上げますと、振り込め詐欺の捜査にはいろいろな困難な状況がございまして、懸命の努力を警察といたしましても続けているのではありますけれども、摘発、検挙が必ずしもはかどっていないといったことがあるものと考えております。