2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
だから、それが犯罪発生、検挙率の向上に非常に役に立っているという事実がありますので、そういう管理が不能な島があるならば、そういうところにスーパー防犯灯とか、ドローンで飛ばして定期的に監視するとか、そういうこともやっておく必要があるんではないかなと思っております。 それでは、こればっかりやっているわけにいきませんので、次の海底ケーブル、ケーブルについての質問をさせていただきます。
だから、それが犯罪発生、検挙率の向上に非常に役に立っているという事実がありますので、そういう管理が不能な島があるならば、そういうところにスーパー防犯灯とか、ドローンで飛ばして定期的に監視するとか、そういうこともやっておく必要があるんではないかなと思っております。 それでは、こればっかりやっているわけにいきませんので、次の海底ケーブル、ケーブルについての質問をさせていただきます。
被害届が結果として受理されないということは刑法犯として認知をされないということだと思いますので、犯罪発生の確認にすら至らず終わってしまう。 事件になりそうなものであれば、上に書いたように、捜査を続行して、その裁判結果とか捜査の結果というものはさまざまあろうかと思います。
その中で、警察、捜査機関が認知、確認をできたものが刑法犯認知件数であって、要は、犯罪発生件数のごく一部と言ったらちょっと言い方が悪いかもしれないですが、犯罪件数の方が刑法犯認知件数より多いんだ、そのことはまず最初に確認したいと思いますが、端的にお願いします。
もっと言えば、いや、たとえ一％でも犯罪の可能性があるというのであれば、犯罪発生として確認をしてもらえるのか。そのあたりの感覚をちょっと答弁いただきたいと思います。
警察においては、これまでの被災地の犯罪発生状況等を踏まえて、災害が発生した場合には、避難所における性犯罪の被害を含め、被災地における各種犯罪の発生状況の把握に努めるとともに、厳正に取締りを行うよう指導しているものと承知をいたしております。
○山川委員 ちょっと、後でもう一回触れるんですけれども、死刑制度を廃止した諸外国の国々で、死刑制度の廃止の前後で犯罪発生率の増加は見られないということもあるようであります。 またこれにちょっと後で戻ってまいりますが、幾つか伺っておきたいんですけれども、裁判も、人間がやる以上、誤った判断が全くないとは言い切れないというふうに思います。
マートンはこのようにして、アメリカにおける犯罪発生率の高さを説明したんですね。 ここで、先ほど御紹介したようなマイルドヤンキーはお金がなくても幸せだよというような、そんなような議論が本当だとしたら、日本というのはアノミー論の例外と考えられるわけなんですね。そうだとすると、これ社会学的には大発見なわけです。要するに、格差はある、でも彼ら格差気にしない、なぜなら貧しい者同士生きているから。
○山口和之君 では、日本において大災害の発生から時間がたった復興時期における犯罪発生はどのような傾向にあるのか、東日本大震災の被災三県、福島、宮城、岩手の被災地における犯罪の発生件数、発生率が震災前と比べてどうなっているのか、お教え願います。
皆さん方、説明に来られた方は、もともと四国は犯罪発生件数が少ないとか、そういう理由もあったり、この前の豪雨災害のときの対応などを考えると、中四国一体で取り組めるように一緒にするんだという説明でしたけれども、指定職を一つふやせれば、そうすることもなかったんじゃないか。
今委員からお話のございました今回の移民キャラバンの出発地となったホンジュラス、それからベネズエラ、グアテマラ、エルサルバドルに関しましては、経済的困難などを背景に、近年、犯罪発生率が高水準で推移しており、治安悪化が懸念される状況にあると認識をしております。 我が国としては、現地治安当局とも連携しつつ、治安情勢等について引き続き情報収集しながら事態を注視してまいりたいと考えております。
このＩＲの整備法案の中では、カジノ施設やその周辺における犯罪の発生ですとか、あるいは秩序の維持、犯罪発生の予防ですとか秩序維持を図るという観点から、まず、そもそも暴力団員などをカジノ施設への入場を禁止するということを含めまして、あるいは、さらには、カジノ事業者に対しても、カジノ施設内で入場禁止対象者がいないかどうかを発見するための必要な措置をとらなければならないということを義務付けておりますし、また
これらの措置を講ずるに当たっては、都道府県警察との犯罪発生時における連絡体制や防犯訓練における協力体制を確保するほか、暴力団員等の排除の際に必要に応じて都道府県警察に照会を行うなど、カジノ事業者が警察と連携することを想定しています。 また、都道府県等とＩＲ事業者が区域整備計画を作成する際には、犯罪の発生の予防等の観点から、都道府県公安委員会や立地市町村等と協議することとしています。
それから、区域整備計画におきましては、有害な影響の排除を適切に行うための必要な措置、施策を記載することにしておりまして、先ほども触れましたけれども、犯罪発生の予防等の観点から、認定都道府県等と都道府県公安委員会など関係行政機関との連携を確保するということになってございます。
ＩＲ整備法案では、カジノ施設及びその周辺における犯罪発生の予防ですとか秩序維持を図る観点から、まず第一に、暴力団員等のカジノ施設への入場を禁止するとともに、カジノ事業者に対しても、暴力団員等を入場させることを禁止し、そしてその違反については罰則を科することとしております。
また、警察におきましては、犯罪被害を防止するため、関係機関等と連携を図りつつ、地域の犯罪発生情勢に応じて広報啓発、注意喚起を行っているところでありますが、旅館業法等の違反に関係する犯罪被害の防止を図るため、事件の検挙等を通じて把握した注意喚起に資する情報を関係機関に提供するなどして、関係機関との連携を緊密に図ってまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君 御存じのとおり、ドゥテルテ大統領は一九八八年から二〇一六年六月までダバオ市長を務め、喫煙の取締り、十六歳未満の夜の九時以降の外出禁止、バーやクラブなど営業時間を制限、麻薬組織の戦争、タクシーのぼったくりを禁止と、いろいろ、また違反者への罰金、拘留、営業停止など、徹底した改善を行っていますが、ダバオの犯罪発生率、劇的に減少したと聞きますが、その後どうなっていますか。
ぜひ、そういった形におきまして、犯罪発生を減らしていくこと、いい町づくり、国づくりをしていきたいと思っておりますので、どうぞまたよろしくお願いします。 質問を終わります。
いろいろ現場でのお話も聞かせていただいている中、非常にまだ収容が多い状況でありますので、犯罪発生がなくなればいいだけのことなんでありますけれども、その状況下、過剰の中で働いている女性刑務官が今非常に問題となっておりますので、そのような刑務所、今のこのような状態の中で働いている女性刑務官、まず現状をお聞かせいただく中で、年齢構成また離職率をお聞かせいただきたいと思います。
現在では、犯罪捜査は、犯罪発生の高度の蓋然性がある場合には犯罪が発生するよりも前から任意捜査が可能であると解されており、林刑事局長は、例えばテロの計画が行われ、その実行準備行為がそれに引き続いて行われる蓋然性が高度に認められるような犯罪の嫌疑がある一定の場合に任意捜査を行うことが許されると答弁しています。
未然防止の必要性が極めて高いテロ等準備罪の特質に鑑みますれば、そのように捜査が進展している場合には、捜査機関としては、通信傍受を実施するのではなくて、テロ等の犯罪発生の未然防止のために、テロ等準備罪の被疑者を逮捕するなど、その他の捜査手法を選択すると考えられます。また、それが可能な状況、疎明ができるということについては、そのような可能な状況になっていると考えられます。
日本というのは、さっきも犯罪発生率が結構下がっていると言いましたよね。そのはずなんですよ。日本という国は非常にトラストが高い国です。 だから、そういう国の中で、ほかの、移民がどんどん入り込んでいって犯罪がたくさん起きるような国の例に倣って日本にそれを適用する必要とかはわしはないと思うんですよ。
来日や在日問わず、外国人へのいわれなき偏見や差別を防止するためにも、また外国人同士のトラブルを防止するためにも、近年の外国人の犯罪発生状況についてしっかりと検証していく必要があると考えます。 そこで、ここ近年の外国人による犯罪についてどのように把握、認識しておられるか、お尋ねしたいと思います。
警察の皆さんが、犯罪が発生しているのか、発生した後の犯人を捜すとか証拠を捜すとかいう、そういう司法警察活動とは別に、犯罪発生させない、あるいは予防する、そうした行政警察活動、あるいはテロを警戒するなどに典型的ですけれども警備警察活動ですね、こうした行政警察活動を行っておられるわけです。
これは、女性の貧困と犯罪が密接に結び付く、犯罪発生とそして社会的要因の連関を指摘できる一つの事例ではないかというふうに思います。 こうした女性の受刑者に特徴的な問題についてどのようにお考えでしょうか、そしてその対策をお伺いいたします。