2021-06-02 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
浮島 智子君 議員 藤田 文武君 国務大臣 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川 珠代君 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 益田 浩君 政府参考人 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長
浮島 智子君 議員 藤田 文武君 国務大臣 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川 珠代君 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 益田 浩君 政府参考人 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長
本案審査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官益田浩君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長大賀眞一君及び厚生労働省大臣官房審議官山本史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二〇〇一年には、内閣府に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設置され、九・一一同時多発テロも受けて、外国人犯罪対策として警察や入管による摘発が増加していきます。 石原都政の下、二〇〇三年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、二〇〇四年から二〇〇八年を不法滞在者五年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。
犯罪対策だといって始めたわけですが、在留特別許可を認めたことによって犯罪が増えたわけでもありません。不法滞在を犯罪と結び付けるのは、これは印象操作と言わなければなりません。 ところが、その後、在留特別許可は急激に厳しくなります。国外退去処分となった後、法務大臣の判断で在留特別許可が認められた外国人の割合は、二〇〇四年には九三％でしたが、二〇一七年には五〇％に下がるなど厳しくなっています。
少年法の在り方を検討するに当たりましては、少年の保護、教育の観点、また、それだけではなく、刑事司法制度の在り方として一般予防などの犯罪対策あるいは刑事司法制度に対する国民の理解、信頼の観点をも考慮することが不可欠となるところでございます。 刑事事件の報道でございますが、推知報道も含めまして、表現の自由、報道の自由として憲法上保障されるところでございます。
委員御指摘の再犯防止に向けた総合対策でございますが、平成二十四年七月に犯罪対策閣僚会議で決定をされております。その直近の数値を申し上げますと、まず、刑務所出所者の二年以内再入率につきましては一六％以下にするというのが数値目標でございました。これに対しまして、直近の平成三十年の出所者では一六・一％であります。
そういった観点で改めて申し上げますと、先ほど大臣から少年法の関係で答弁がありました中に、少年法の在り方を検討するに当たっては、少年の保護、教育の観点だけではなく、刑事司法の在り方として、一般予防などの犯罪対策や、刑事司法制度の存立基盤である被害者を含めた国民の理解、信頼の観点をも考慮することは不可欠だということでございますので、こういった観点でもって改正法が社会の中でどのように運用され、またそれが国民
また、東京都内のインターナショナルスクールで、退任させられた前理事長と新しい理事長との間でトラブルになった際、新たな理事長側の代理人となった吉野弁護士が、地元警察署の刑事組織犯罪対策課とも連携して、法的措置を検討すると取材したメディアに対して、警察署の名前も出して強圧的な態度に出ていると報じているものもあります。
性犯罪対策について、まずは伺いたいと思います。特に子供、十八歳未満の子供に対する性犯罪に対してですけれども、大阪府では、子どもを性犯罪から守る条例というのを作っています。
他方で、委員御指摘の安全、安心な社会の実現はかねてより政府として取り組んでいる重要課題でありまして、犯罪をした者等の再犯の防止を含め、関係省庁において各種の犯罪対策が講じられてきたものと承知しております。 このように、お尋ねの両者でございますが、いずれも重要な利益でありまして、その優劣関係に一概にお答えするのは大変困難かと存じます。
最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局総務局長 村田 斉志君 最高裁判所事務 総局刑事局長 吉崎 佳弥君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 政府参考人 内閣府男女共同 参画局長 林 伴子君 警察庁刑事局組 織犯罪対策部長
こうした課題に対応するため、サイバーセキュリティーの専門家の方々にお集まりをいただいて有識者会議を開催し、誰もが安心して参画できるサイバー空間の実現を新たな基本理念として、犯罪対策についても御提言をいただいているところでございます。
平成二十四年七月に犯罪対策閣僚会議で決定されました再犯防止に向けた総合対策におきましては、当時二〇％前後で推移をしておりました出所受刑者の二年以内再入率につきまして、十年後であろうかと思いますが、令和三年までに二割以上減少させ、一六％以下にするという数値目標が掲げられております。
○猪原政府参考人 新型コロナウイルス感染症に関連したものも含めまして、特殊詐欺につきましては、昨年六月の犯罪対策閣僚会議において決定されましたオレオレ詐欺等対策プランに基づき、被害防止に向けて政府全体で取り組んでいるところであります。
次に、橋本大臣に、性犯罪対策、性暴力被害者支援についてお伺いいたします。 本年六月、菅当時の官房長官とそれから橋本大臣に、性犯罪、性暴力対策の抜本的強化に対する提言をお届けをさせていただきました。
橋本 岳君 農林水産副大臣 伊東 良孝君 法務大臣政務官 宮崎 政久君 外務大臣政務官 尾身 朝子君 外務大臣政務官 中谷 真一君 外務大臣政務官 中山 展宏君 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 河村 直樹君 政府参考人 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長
のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長垂秀夫君、大臣官房地球規模課題審議官塚田玉樹君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官赤堀毅君、大臣官房参事官大隅洋君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官御巫智洋君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長久島直人君、アジア大洋州局南部アジア部長石川浩司君、北米局長鈴木量博君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長野村護君
○松本委員長 出入国在留管理庁丸山在留管理支援部長と警察庁刑事局組織犯罪対策部長野村護君、どうぞ。
まず最初は、昨年末に決定をされました、政府の犯罪対策閣僚会議で決定をされました、いわゆる再犯防止推進計画の加速化プランに関連をしてお尋ねをしていきたいと思います。 このプランの中では幾つか重点的に取り組む課題と、こう幾つか挙げられていますが、そのうちの一つがいわゆる満期釈放者対策の充実強化ということでございます。
この推進計画は、平成三十年度から令和四年度末までの五年間を計画期間と定めておりまして、来年度に折り返しを迎えるに当たり、現下の課題に対応するため、昨年十二月の犯罪対策閣僚会議において再犯防止推進計画加速化プランを決定いたしました。
法務省は、各種の犯罪対策、的確な出入国管理、人権施策の推進など、大会の成功に向けて、そして大会後も見据えて、安心、安全な社会の実現に力を尽くしてまいります。 性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり多大な苦痛を与え続ける悪質重大な犯罪であり、厳正な対処が必要です。
法務省は、各種の犯罪対策、的確な出入国管理、人権施策の推進など、大会の成功に向けて、そして大会後をも見据えて、安心、安全な社会の実現に力を尽くしてまいります。 性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり多大な苦痛を与え続ける悪質重大な犯罪であり、厳正な対処が必要です。
政府参考人 （内閣府男女共同参画局長） 池永 肇恵君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 木村 聡君 政府参考人 （宮内庁次長） 池田 憲治君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 太刀川浩一君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 直江 利克君 政府参考人 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長
この用語が初めて公的に用いられたのは、平成十九年六月十九日、政府の犯罪対策閣僚会議の申合せとして策定された、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針であると認識をしております。
○政府参考人（栗田照久君） 反社について厳格な定義があるというふうには承知しておりませんで、ただ、平成十九年の犯罪対策関係閣僚会議幹事会の申合せの中に、反社勢力の捉え方として、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力を捉える際には、暴力団等といった属性要件に注目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要
○国務大臣（森まさこ君） ただいま申し上げましたとおりでございますけれども、犯罪対策閣僚会議に言うところの暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力が公的な場に入ることは容認できないというふうにお答えを申し上げます。