2017-06-13 第193回国会 参議院 法務委員会 第18号
これは組織犯罪処罰法三条一項と似た書きぶりになっており、そこでは組織というのは犯罪実行部隊を指すとされ、必ずしも団体の構成員である必要はないと解されていました。 そして、この国会においても、本法案の六条の二の第一項について林刑事局長は、組織的犯罪集団の構成員に限らずその周辺者が主体となり得るということや、周辺者には本罪の幇助犯が成立し得ると答弁しています。
これは組織犯罪処罰法三条一項と似た書きぶりになっており、そこでは組織というのは犯罪実行部隊を指すとされ、必ずしも団体の構成員である必要はないと解されていました。 そして、この国会においても、本法案の六条の二の第一項について林刑事局長は、組織的犯罪集団の構成員に限らずその周辺者が主体となり得るということや、周辺者には本罪の幇助犯が成立し得ると答弁しています。
この組織が先ほど申し上げたいわゆる犯罪実行部隊でございます。このような犯罪実行部隊としての組織は、犯罪の実行のためのものとして臨時的なものであってもよく、また、構成員の交代によってもその同一性が保持されるという意味での独立性も必要としないと解されております。
したがいまして、現行の先ほど引用された組織的犯罪処罰法三条一項の組織と同様に、典型的には犯罪実行部隊としての組織がこれに当たります。
したがいまして、計画者と言えるためには、まず、組織的犯罪集団の認識がなければいけませんし、当該犯罪実行がその組織的犯罪集団の団体の活動として行われるものである、また、その組織的犯罪集団の中に犯罪実行部隊としての組織がありまして、この組織によって行われる犯罪の計画である、ここまでの認識がないと計画者とは言えません。計画の故意というのはそういうことでございます。
それは、会社が団体であればその会社員はその団体の構成員であろうと、そういうことを前提としながら、しかし、この会社がリゾート詐欺を行うに当たって、実際に詐欺を行う犯罪実行部隊として選ばれたその組織というものを観念したときに、そのときには、たまたまその団体の構成員である者であるけれども、この犯罪実行の部隊としての組織の中にそういった者が入っていたと、そういった者が入っていた場合でも犯罪は成立しますと。
そうしますと、必ずその団体の目的を持っているかどうかということは、その犯罪実行部隊としての組織の場合には要件とはされていないということでございます。
それだけ、それではなくて、そこの部分は最高裁の決定は判断していませんで、実際に詐欺を行う、組織的な詐欺を行うときに、組織により行うことについてのその組織に当たるかどうか、いわゆる犯罪実行部隊としての組織、この組織の方について、そのような組織、犯罪実行部隊としての組織の中にはたまたまその組織について詐欺行為の加担している認識のない者がいたからといって、その組織に当たらないということを言う必要はないと、
○政府参考人（林眞琴君） 組織的犯罪集団というものがあって、その中に犯罪実行部隊といった組織がございます。その組織の一員が最後の犯罪実行のときに、一人については自爆、そして亡くなるということを前提として計画したような場合、これについては今回のテロ等準備罪の構成要件を満たすということになります。
なぜならば、組織的犯罪集団の団体の活動として、組織により行われるものの遂行について計画でございますので、その計画の中に加わるのは、例えば、組織の一員でなければ、組織というのは、犯罪実行部隊として、組織の一員でない者、さらに、その幹部であっていろいろな計画に対して因果関係を与え得る者がそういった場合にはございますが、そういったことでもない。
○林政府参考人 構成員が計画に加わる場合、先ほどのように幹部の場合、その組織的犯罪集団の中には、いろいろな犯罪実行部隊の組織、これはもちろん一つでもいいんですけれども、複数、いろいろある場合がございます。いずれにしても、計画の場合には、どの犯罪実行組織を使ってその犯罪を実行するのかということが計画されるわけであります。そのことについて認識がなくてはいけないわけでございます。
外部の人で知見を持っている人、その人と一緒に、犯罪実行部隊が組織により遂行する犯罪を計画するという場合において、その外部の人は、自分の持っている専門的知見、犯罪実行に向けての専門的知見を提供するという形で、この役割分担の中で計画に参画するわけであります。すなわち、実際の犯罪実行部隊の組織の一員としてその計画に参画するということになるわけであります。
○林政府参考人 当該行為を実行するための組織、これについては、構成員でなくても犯罪実行部隊になり得るということがまず前提でございます。
まず、団体の活動でございますけれども、これにつきまして、改正法案では、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいうということにいたしておりまして、また当該犯罪行為を実行するための組織とは、言わば犯罪実行部隊のようなものを指すものでございます。
そして、団体の活動とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものをいい、犯罪行為を実行するための組織とは、当該犯罪行為を実行することが構成員の結合関係の基礎となっている組織であり、いわば犯罪実行部隊のようなものを指します。
それから、今さっきもちょっと触れましたけど、犯罪実行部隊が存在するのだろうかと、これも否定的であろうと。それから、今度は威力業務妨害自体の行為なんですけど、例えばどこかに座り込むというだけの問題で直ちに威力業務妨害が成立するものでもございません。各要件を比べた場合に、これの共謀罪には当たらないと私どもは考えております。
彼らは詐欺をやることを目的に結束しておるわけですから、そういう犯罪実行部隊のように犯罪行為を実行するための組織を持つことのない一般の会社や労働組合、そういった団体に属する人が犯罪の共謀をしたとしても、やはり共謀罪は成立いたしません。
また、団体の活動とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいい、また犯罪行為を実行するための組織とは、犯罪実行部隊のように、犯罪行為を実行することが構成員の結合関係の基礎になっている組織をいうと解されております。
他方、法案の共謀罪が成立し得るのは、犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うような団体であり、かつ、団体内部に犯罪実行部隊を持つような団体の活動として行われる場合か、あるいは、例えばみかじめ料を獲得するための縄張りのような、その威力に基づく支配力を有するような団体、具体的には暴力団のような団体に関連して行われた場合に限られますが、したがいまして、御指摘の宗教目的や政治的目的という適正な共同の目的を有する
組織性の要件が満たされる場合に、共謀を行った者が検挙、処罰の対象となるということでありまして、犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うような団体であり、かつ、団体内部に犯罪実行部隊を持つような団体である場合、あるいは、みかじめ料を獲得するための縄張りのような、その威力に基づく支配力を有するような団体に限られるのであります。
したがいまして、共謀罪は、犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うような団体であり、かつ、団体内部に犯罪実行部隊を持つような団体である場合に限って適用されることになります。 第二の要件のうち、不正権益とは、団体の威力に基づく一定の地域または分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体またはその構成員が継続的に利益を得ることを容易にするものをいいます。
団体の活動とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものをいい、また、犯罪行為を実行するための組織とは、犯罪実行部隊のように、組織の構成員の結合の目的が犯罪行為を実行することにあるものをいいます。
したがいまして、先生の御指摘の団体等の点につきましては、前者の要件を満たすのは、犯罪行為を行うことを共同の目的を有する団体として意思決定する、すなわち、犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うような団体であり、かつ、団体内部に犯罪実行部隊を持つような団体である場合に限られることでありますし、後者の要件を満たすのは、例えばみかじめ料を獲得するための縄張りのような、その威力に基づく支配力を有するような団体、
また、犯罪実行部隊のような犯罪行為を実行するための組織を持つことのない市民団体や会社等の団体に属する人が共謀したとしても、やはり共謀罪は成立いたしませんということです。
また、犯罪行為を実行するための組織と申すのは、犯罪実行部隊のように、組織の構成員の結合の目的が犯罪行為を実行することにあるものということを解釈されています。 したがいまして、法案の共謀罪が成立するのは、犯罪行為を行うことを共同の目的とする団体として意思を決定するということであります。
そうすると、前も御説明しましたけれども、団体というのは、共同の目的とかそれから犯罪実行部隊である、そういうものが必要だと。そうすると、今のような、対等の地位にある二人が一緒に万引きする、そういうものについては、これは要件を満たさないというふうに言えます。
したがいまして、団体の活動や縄張りと無関係に友人や同僚等と共謀しても共謀罪は成立しませんし、また、犯罪実行部隊のような犯罪行為を実行するための組織を持つことのない市民団体や会社等の団体に属する人が共謀したとしても、共謀罪は成立いたしませんということでございます。
まず、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものという要件のうち、団体の活動とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものをいい、また、犯罪行為を実行するための組織とは、犯罪実行部隊のように、組織の構成員の結合の目的が犯罪行為を実行することにあるものをいいます。
団体ということでございますが、団体の活動とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものをいい、また、犯罪行為を実行するための組織とは、犯罪実行部隊のように、組織の構成員の結合の目的が犯罪行為を実行することにあるものをいいます。
また、「当該行為を実行するための組織により」とは、犯罪実行部隊のように、組織の構成員の結合の目的が犯罪行為を実行することにあるものによることを意味します。