2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
続きましては、特別会計の財政運営について佐藤政務官に質問しますけれども、今回の特許法改正案では、一番関心が、最も関心の高い項目は、特許等の上限の引上げを含む料金体系の見直しではないかと考えております。特に、二〇一四年から六年連続で赤字となっておりまして、剰余金は二〇一三年度の二千百六十三億円から二〇二一年度には二百七十六億円まで落ち込んでいるという数字が出ております。
続きましては、特別会計の財政運営について佐藤政務官に質問しますけれども、今回の特許法改正案では、一番関心が、最も関心の高い項目は、特許等の上限の引上げを含む料金体系の見直しではないかと考えております。特に、二〇一四年から六年連続で赤字となっておりまして、剰余金は二〇一三年度の二千百六十三億円から二〇二一年度には二百七十六億円まで落ち込んでいるという数字が出ております。
内訳ですが、特許等の料金収入が千二百九十九億円、その他の雑収入等が七億円となってございます。 令和三年度の歳出予算でございますが、千五百六十二億円でございます。このうち、審査審判関係経費が四百九十一億円、情報システム経費が三百九十六億円、人件費が三百四十六億円、独立行政法人工業所有権情報・研修館交付金が百十一億円、庁舎改修関係経費が五十八億円等となってございます。
○糟谷政府参考人 まず、後の方で中小企業の減免制度について御質問いただきましたけれども、特許等の産業財産権制度については、特許特別会計によって一般会計から独立して、収支相償の原則により運営されているわけでございます。このため、仮に特定の技術分野について新たな免除制度などを創出する場合には、ほかの技術分野への出願人などの負担を増やさざるを得ないという問題がございます。
○竹本国務大臣 先生おっしゃるとおりでございまして、日本で発明されたものが、例えば特許等にして産業界で評価していただいている金額と、アメリカで同じことをやっている金額に余りにも差が大き過ぎる。この間、ちょっと調べさせましたら、特許で見ましたら、日本で発明された特許が一件当たり七十五万円、アメリカでは千六百万円、こういうことなんです。同じものなんですよ。
と申しますのは、例えば、アカデミアで発明されました特許等に対する評価がアメリカの数十分の一という感じであります。要するに、知的財産に対して高い評価を産業界が余り与えていないんです、現実なんです。そこも上げないと、やはり優秀な科学者はどんどんアメリカへ行ってしまうと思うんですね。 だから、そこから、私が申し上げたいのは、科学技術がリスペクトされる社会にしなくてはいけない。
これをもう少し具体的に申しますと、債務の内容ですとか負債額、債権者の数、破産原因、財産の換価・債権の回収など破産財団を形成するために行う業務の内容、その他破産管財業務を進める上での問題点等ということになりますが、そうしたものを考慮したり、あるいは、候補者の法曹あるいは破産管財人としての経験、当該破産管財業務に必要となる特殊分野での経験、これは渉外事件の御経験が必要な事件というのもありますし、あるいは、特許等
正確に申しますと、イノベーション事業法人は、理研の保有する特許等の知財に関する情報を企業にまず紹介いたしまして、ライセンスに関する営業活動及び契約交渉は行いますが、こうした活動を通じて企業との間で契約が成立した場合、そのライセンス収入は、まず知財の所有者でございます理研に入った上で、その一部が、イノベーション事業法人に対してライセンス報酬、そのような形で配分されるものと聞いているところでございます。
日本商工会議所など中小企業団体からは、現行の知財紛争処理システムのもとでは、中小企業は、特許等の知財侵害を受けた場合にビジネスをしっかり守ることができていない、せっかく技術を開発しても、知財権を取得、活用する意欲が大きくそがれているという声が上がっております。
このほか、全国四十七都道府県におきまして、特許等の出願経験のない方も含めました初心者向けの制度説明会を開催いたしますとともに、日ごろから中小企業の方々と接する機会の多い商工会、商工会議所や地域の金融機関の方々などにも知的財産制度の支援策の周知に御協力をいただいているところでございます。
また、イギリスでは、政府がブロックチェーン技術を公共分野で活用するユースケースとして、社会保障給付、国際援助といった金銭給付を始め、知的財産、特許等の登録データベースへの活用やソフトウエア改ざん検知による重要インフラの防御など、行政全般にわたってブロックチェーン技術の活用が提案をされています。
このサービス収支の内訳、細かく見ていませんけれども、これには大きく、今言った知的財産、特許等の収入が入っていると思います。 けれども、第一次所得収支というのを見てください。下の方に実数字も入れています。二〇一七年で見たとき、二千百七十億ドル、ざっと二十三兆円、これは日本の第一次所得収支と大して変わりがないんですよね。
逆に、よくＴＰＰの中でルール等々言われる特許等のサービス収支が極めて大きい。サービス収支の方が第一次所得収支よりも大きいわけですね。圧倒的な貿易収支のマイナスがあるというのがアメリカの構造なんです。
○国務大臣（加藤勝信君） これはなかなかどっちとは言い難いんではないかと思いますけれども、ただ、今の日本の状況を見ると、やはり先発品メーカーが海外に出ていって、また、その特許等で技術料で今かなり入ってきています。
そうした中で、これまで、いろいろ現場で御苦労をいただきながら、技術開発、技術革新を続け、また、特許等についてもしっかりと保護をしながら事業を進めてこられたと思うんですが、浜出さんが、海外で頑張っていこう、勝負をしていこうと思われるようになったきっかけ、あるいは、今現在海外で仕事をされている中で、こういったところが不安がある、あるいは、こういった点が障害だ、障壁だとお考えになられているようなことがあれば
もう一つは、Ｃ社を御覧いただきますと、Ｃ社は、ここのイメージでは、本来自社で開発をいたしました特許等の無形資産というものを利用してビジネスを行いまして利益を上げて、日本で納税をする企業ということをイメージしていますが、このＣ社が特許の開発費用をＸ社に提供させて、それで、開発費用の負担割合に応じて収益の配分を受けるということになりますと、Ｘ社の利益が移転をいたしまして日本の課税が逃れることができると、
○田所委員 今説明を受けましたが、もうちょっと現実的な、産業寄与とか特許等の現実的なものも考慮してもらいたいなというふうな思いを私は持つわけでございます。 また、全体の中で本部機能を強化するということがございました。私は、二つの面があるというふうに思っております。
これを聞きますと、どういうことをもってその効果を評価するのかということでありますが、被引用論文であるとか国際共著論文等において評価するんだというようなことが言われておりますけれども、私は、もっと直接的に、産業活動にどのくらい寄与をしているのか、あるいは、国際的に先端を行って特許等でどういう価値を得られているのか、金銭的な評価があるかもしれません、いろいろな面を含めて、そういったものをしっかりと評価するということが
ただ、特許等におきましても、また商標等におきましても、一斉に外国に出願する、そういうような仕組みもございまして、それにつきましては、まず、日本の皆様にそういう制度が利用できるということをお知らせするとともに、先生御指摘のように、特に中小企業につきましてはそういうような情報も届きにくいんじゃないのかということから、先ほど申し上げましたように、知財総合支援窓口において、何でも相談してくださいというような
派遣委員との間では、国内で研究開発を行う必要性、特許等の知的財産権の管理、従業員の雇用状況、電気料金値上げによる経営上の影響等について意見交換が行われました。 以上が各訪問先における概要であります。
具体的には、特許等の知的財産を戦略的に取得、活用するための専門的な助言でありますとか具体の研究開発の成果の積極的な売り込み、医薬品医療機器総合機構における薬事戦略相談との連携の促進といったことを想定しておるところでございます。
知財制度の所管官庁の一元化に関してですが、特許等の産業財産権については経済産業省、著作権については文部科学省といったように、それぞれの制度の専門性に鑑み、引き続き各省庁において制度を所管することが望ましいと考えております。