2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号 また、消費者庁では、新型コロナウイルス関連の給付金詐欺による被害を防止するため、国民生活センターにおける特設ダイヤルの設置のほか、関係省庁と連携し、総務省及び警察庁との連名での消費者向け注意喚起資料の作成、配布、新型コロナ専用のＬＩＮＥ等のＳＮＳによる注意喚起や、高齢者等に向けた政府広報のテレビＣＭや新聞一面広告による注意喚起を行うなど、多くの消費者に情報が届くよう注意喚起を行ってまいりました。 井上信治