1992-02-27 第123回国会 参議院 外務委員会 第1号
また、外務省に移民局を設置するというのが昭和三十年、一九五五年に行われ、特殊法人海外移住振興株式会社が設立されたのも同じ五五年です。そして、日本海外協会連合会というのができまして、これは海協連と略させていただきますけれども、これが今の国際協力事業団、ＪＩＣＡでございます。年間一万人程度の移民達成ということをスローガンにして一生懸命やった。今申し上げましたことはその背景でございます。
また、外務省に移民局を設置するというのが昭和三十年、一九五五年に行われ、特殊法人海外移住振興株式会社が設立されたのも同じ五五年です。そして、日本海外協会連合会というのができまして、これは海協連と略させていただきますけれども、これが今の国際協力事業団、ＪＩＣＡでございます。年間一万人程度の移民達成ということをスローガンにして一生懸命やった。今申し上げましたことはその背景でございます。
本法案は、海外移住に対する政府の新しい考え方の上に立って移住行政の刷新を期するため、具体的には従来移住行政というものが各省のなわ張り争い等によってばらばらであったのを、その移住行政を一元化そうとするところがねらいのようでございますが、今までの海外移住の実務機関であった日本海外移住振興株式会社、日本海外協会連合会の業務を統合し、特殊法人海外移住事業団を設立するに至るものと思われますが、これに対する政府
本法案は、移住に対する新しい考え方の確立と移住行政の刷新を期するため、移住の実務機関である日本海外移住振興株式会社と日本海外協会連合会の業務を統合し、特殊法人海外移住事業団を設立しようとするものでありまして、従来ややもすればばらばらなきらいのあった移住行政を一元化しようとする試みの一つの現われでありまして、その趣旨においては必ずしも反対するものではありません。
すなわち来たる七月一日を期して、日本海外移住振興株式会社及び日本海外協会連合会の業務を統合し、特殊法人海外移住事業団を設置することにいたしました。政府はその海外移住行政を簡素化し、移住実務をできる限り同事業団にゆだねる考えでありまして、事業団が、その責任において、地方、中央、海外を一貫する能率的な移住業務を積極的に推進することを期待するものであります。
すなわち、来たる七月一日を期して、日本海外移住振興株式会社及び日本海外協会連合会の業務を統合し、特殊法人海外移住事業団を設置することといたしました。政府はその海外移住行政を簡素化し、移住業務をできる限り同事業団にゆだねる考えでありまして、事業団が、その責任におきまして、地方、中央、海外を一貫する能率的な移住業務を積極的に推進することを期待するものであります。