2009-07-09 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
それが何かこう、私はずっと見ておりまして、いまだに日本では、あれがただ一つの頂上会議であるようにサミットと呼ばれ続けていて、ほとんど、それは随分Ｇ８だとかＧ20だとか言われるように変わってきたとは思うんですけれども、サミットだけをなぜか特殊扱いしてしまっているんじゃないかという気がするんですけど、その辺については何か御感想がありますでしょうか。
それが何かこう、私はずっと見ておりまして、いまだに日本では、あれがただ一つの頂上会議であるようにサミットと呼ばれ続けていて、ほとんど、それは随分Ｇ８だとかＧ20だとか言われるように変わってきたとは思うんですけれども、サミットだけをなぜか特殊扱いしてしまっているんじゃないかという気がするんですけど、その辺については何か御感想がありますでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君） サミットだけを特殊扱いしているのではないかと、最後にそういうようなお話でありますが、国連という協議の場もありますし、それから二国間とか地域のいろいろな会議がありますけれども、しかし、サミットという形で毎年定期的に開催をし、先ほども申し上げましたけれども、旧Ｇ７またＧ８が中心になってリード役として共通の課題について幅広く議論を行い、そしてテーマによって関係国の意見も入れながら
それで、この名称については、二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議というのがございまして、その中におきましても、いわゆる特殊教育という言葉についてもさらに検討を要するということでございますので、私は、特殊教育という、何か特別な、何か特殊扱いというような感じじゃなくて、広く特別な支援をするのだという広い意味で、これからの障害児の教育についてはこういう形で進めていくべきものであろう、こう
さらに、ほかの場合と比べまして法的に見てバランスを失する特殊扱いになる。さらに、仮に推定を入れるとしても推定をするために必要な事項の証明ということが要求されますので、余りこれは欠陥を証明するのと違いがないことになる。
そこで、このような郵便物のうち、特殊取り扱い、例えば書留郵便物とか内容証明郵便物とか特別送達郵便物とか配達証明郵便物、そういう特殊扱い的なものにつきましては受取人にお届けし、受取人が未納または不足の料金を納付して受け取ることができる、こういうふうに法令上はなっております。
今度の場合、友好訪問のクイさんが沖縄に行くことを国益上の理由で外務省がチェックするというのは、沖縄県民の立場から見れば、まさに沖縄県は特殊扱いか復帰していないのか占領下体制と同じなのか、政府はそう考えているのか、こう言いたくなります。この沖縄県民の立場に立って、こういう意見があることについて外務大臣はどう考えますか。
そういうものについては、それなりの特殊扱いをしなければならない職務も私はあるだろうと思うのです。しかし、何せ三千三百というたくさんの自治体でございますから、その全部は——やはりいろいろの形のものをおつくりになっているということも私は確かにあると思うのです。
要するにこういう税の面の不公平、そしてこれは旧身分を根拠にする特殊扱いですね。こういうことはすべきではない。
そういったような問題を出されて、五十七条の規定あたりを持ち出して法律的な根拠と言われると、これは全く常識的に考えたって、郵便の特殊扱い、特別扱いについて規定したものを持ってきて、何かそこから電子郵便もやれるのだということなら、これは何でもやれるのですよ。
あくまでも、郵便物本体そのものの性格に新しい郵便物を追加したのじゃなくて、郵便物に対する扱いの方法について、いわゆる特殊扱いを行うその中身はどういうものかということが、私は第五十七条の規定だと思うのです。
ただしかし、あくまでもそういう本質的な問題についての考え方を変えようとするならば、法律的にもきちっとしなければ、「特殊取扱」という中に本体の変わったものまでを含めて何か特殊取り扱いの一種だという考え方では――特殊扱いは普通扱いに対する特殊扱いだと思うのです。
それからポストから集めてきたものを取りそろえて郵便の種類あるいは特殊扱いかどうかというような選別をするという作業があります。そして選別したものを取りそろえをするという作業も現在自動選別取りそろえ押印機というようなことで機械化しております。そういうようなことを初めとして、書留にはいろいろ記録が必要でございますが、その記録も機械化をいたしまして省力化をしているわけでございます。
その上げ幅の中では、今度の一種、二種というものだけでなくて、三種、四種、それから特殊扱いの料金、小包全部ひっくるめまして、その意味でこの物価等変動率の中での総合改定率というものの中に計算するという仕組みにいたしまして御提案をしているところでございます。
○政府委員（魚津茂晴君） 私たち、立法論と申しますか、どういう内容で国会に御提案をしようかという議論をしましたときに、一種、二種の料金決定の特例措置というようなことからいたしますと三種等の料金あるいは特殊扱いの料金あるいは小包料金というようなものを別個のものにしたらどうだという御意見といいますか、内部的な意見としては出たことは事実でございます。
○政府委員（魚津茂晴君） 山中先生もよく御存じのところでございますが、料金の決定の仕方というのは、過去を振り返ってみますると、昭和三十六年には小包料金を政令にゆだねるかっこうで料金を決める、そして昭和四十年代になりまして四十六年には三種等の料金、特殊扱いの料金、そしてその場合に小包を従来の政令で決めたものを省令で決める、そういうかっこうでやったわけでございまして、それなりにそのときどきの赤字の状態、
この特例期間中の省令で一種、二種のほか三種、四種、小包または特殊扱いの料金を改定する場合には、その年度におけるすべての料金の総合改定率が物価等変動率を超えないようにする、これが出ていますね。
その二回に分けるという意味でございますけれども、一種から四種まで、そして小包、特殊扱いの料金、これを時期的に分けるという意味であれば、その条件の範囲の中であれば当然やるわけでございますか、先生はそのようなことをおっしゃっておるわけではないと思います。したがいまして、私ども一年に二回上げるというようなことは考えていないところでございます。
ところがその後、郵便料金に限って申し上げますと、昭和三十六年に小包がまず政令料金という形になりまして、四十六年になりまして三種以下の料金、そして特殊扱いの料金、そして小包料金を含めまして省令という形で現在の制度になっているわけでございまして、結局スタートするときは、世に言うところの財政民主主義というものの受けとめ方を具体的な金額を書くということで受けとめよう、そして三十年代、四十年代になるや、いろいろの
これに対しまして黒字はどうなっているかというと、黒字の方を見てみますと、第一種定形あるいは定形外七百五十八億円の黒字で七八・七％、そのほか特殊扱いが二百五億円の黒字で二一・三％。つまりこの第一種と特殊扱いの黒字九百六十三億円が先ほど申しました二種、三種、四種、小包、この赤字を埋めているわけですが、なお赤字がそのまま残る。埋めてなお残る。こういう現状をどういうふうにお考えになりますか。
昭和五十五年になってそういう解釈をするという意味でなくて、五十五年以前の、つまり二十二、三年の財政法が制定されたそのときから、「基いて」という中でその基づき方というものがどういう基づき方があるのだろうか、そして、その基づき方として諸条件を考えてみるとどの選択が一番いいのだろうかという立法論の問題であるというふうに申し上げた次第でございまして、ちょっと横道にそれるようでございますが、事実、戦前は小包、特殊扱い
それとも日本側は線引きをせずに、ソ連の水域として認めた上で特殊扱いをしてくれという交渉なのか。それをはっきりしていただきたいと思います。
で、特殊扱いはしないのだという意味であります。しかしながら、われわれの主張を申し上げるのならば、やはり英国とフランスと日本とは違う、あるいはまた他のユーラトムと日本とは違う、あるいは、再処理工場を持ちたいと思っていらっしゃるが、まだＮＰＴにも参加しておらない国々とも日本は違う。
その中で、日本だけを特殊扱いにするということは大変むずかしいということも報告されておりますし、なかなかむずかしいということで、簡単な問題ではないように思います。
特に、私は次のように分析して過般もアメリカに申し上げましたが、いままでは日本だけが何か非常に特殊扱いされるのではないかという甘い考え方がわが国の一部にあったことはあるいは事実であるかもしれません。しかし、それとてもこちらだけの希望ではなくて、アメリカと接触しているうちにアメリカ側から、日本大丈夫だ、日本はひとつ再処理やりなさいというむしろアドバイスがあったことも事実でございます。
ところが、決して日本だけを特殊扱いはできない。カーター新政権以来その辺はいまおっしゃるとおり、かなり厳しい態度だと思います。それが一つ。 いま一つは、日本と西ドイツなどの場合には燃料サイクルを早く確立しないと、将来に向かっての見通しが全然立たないわけでありますけれども、アメリカなどはもっともっと息の長いエネルギー問題としてしかとらえていない。
これは漁船が特殊扱いされてきたのか、私は経緯がわからないのだけれども、たとえば日雇い健保というのは陸上だってあるんだけれども、海上にはこれがない。季節的に働くからだめだなんて言うけれども、事実上はそれはもうカツオ・マグロなんて季節で出ていくのだから当然なんであって、実態は周年雇用と変わらない、通年雇用と。
われわれは、われわれの事故の中に、かなりリベリア、パナマの船籍の船が多いということは事実でございますけれども、果たしてそれらが全部便宜置籍船ということで特に特殊扱いをするべき船であるかどうかということは、ちょっとこれはわれわれにはわかりません。