2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
一月前の報道では、四月の保護申請件数が、特に特定警戒都道府県とされた十三の都道府県で、対前年度比で相当ふえている、二割から三割新規申請がふえているという報道もありました。 そろそろ被保護者の調査、四月分が出るころだろうと思っておりますが、その状況を確認をしたいというふうに思います。局長、よろしくお願いします。
一月前の報道では、四月の保護申請件数が、特に特定警戒都道府県とされた十三の都道府県で、対前年度比で相当ふえている、二割から三割新規申請がふえているという報道もありました。 そろそろ被保護者の調査、四月分が出るころだろうと思っておりますが、その状況を確認をしたいというふうに思います。局長、よろしくお願いします。
きょうの十時が発表ですから、それを待ちたいと思いますが、四月分は、この数日間のマスコミの報道を見ておりましても、マスコミも独自に調査をされておられまして、先ほど申し上げた特定警戒都道府県とされた地域等を中心にかなりふえている、二割から三割ふえているというような報道もあるわけであります。
計算式を見ますと、市町村の配分の仕方が、四千八百円掛ける人口掛ける、特定警戒都道府県であるのか、保健所があるのか、そしてまたスケールメリットがどうなのか、こういったことを見ますけれども、こういったところで余り差がついていないんですね。やはり一番最後に差がつくのが、最後の掛け算の、財政力を見たＤのところ、このＤで大きな差がついてしまうんです。
それを特定都道府県と呼び、他方、先行して指定をした七都府県と合わせて、同じ基準を満たしている六県ですね、六道県、これを合わせて十三都道府県を特定警戒都道府県ということで、いわゆる緊急事態宣言の基準を満たしている、厳しい、より厳しい対応が必要なところというふうに位置付けたわけであります。御指摘のとおりであります。
特定警戒都道府県、いろいろお話をいただいた後ですが、ちょっと個別の話になります。 保育所等が臨時休園した場合の利用者負担額等の扱いについて、認可、認可外等は、これ区別を問わずに有効だと思っておりました。
そんな中で、法的な、法令上の、実はその特定警戒都道府県というのは法的な位置付けが今、現状ではなかったと伺っておりますけれども、これで不具合はなかったのでしょうか。あるいは、これから先、その二波のことも当然あるというお考えであれば、区分を新たに法令で設けるというお考えはないのでしょうか。
その今の財政力指数に偏重しているということ、段階補正を掛けているということなんですけれども、この交付要綱によると、特定警戒都道府県は二割増し、感染者数の割合が全国人口に占める感染者数の割合を超えた都道府県を一割増しにしているというふうに聞いております。
また、特定警戒都道府県として再指定する必要が生じた場合、医療体制等への負荷も考慮して、十三都道府県の指定時よりも迅速に指定、再指定を行う必要がある、この間の指定よりも迅速に指定、再指定を行う必要があると記されていました。当然、医療の状況、モニタリングの必要性にも記述があります。
そのため、基本的対処方針に沿いまして、特定警戒都道府県の八都道府県につきましては、引き続き極力八割の接触低減等の感染防止策を実施いただき、その他三十九県におきましても、引き続き、人と人との距離の確保等、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着の推進、特定警戒都道府県等、相対的にリスクの高い都道府県への不要不急の移動や、三つの密等のある場所を回避すること、必要に応じたテレワーク等の推進など、感染防止の取組
昨日、政府は、緊急事態宣言について、特定警戒都道府県の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含めた三十九県を解除しました。しかし、緊急事態宣言の解除で人の移動などが活発になり、感染が再び拡大するおそれも指摘されています。
また、自治体には一刻も早く環境整備を行っていただく必要があると考えており、少なくとも、特定警戒都道府県で夏ごろまでには全ての児童生徒がＩＣＴを活用できるよう、文科省として、自治体の需要把握や供給業者への働きかけなども進めているところです。
文科省として、全ての自治体に対しては、一人一台の情報端末をここまでに整備しなければ、また、東京都など十三の特定警戒都道府県の自治体に対しては、ここまでにモバイルルーター、またドングルなどを家庭でＩＣＴ環境を整備できない子供たちに貸与できなければ学びの保障ができないという強いメッセージを市町村長に発し、確実に整備を図るべきだと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
その後、緊急事態宣言が発出され、そして延長され、きのう、特定警戒都道府県以外の三十四県と特定警戒都道府県のうちの茨城、石川、愛知、岐阜、福岡の五県の計三十九県について緊急事態宣言が解除されました。これを受けて、今月末を待たずに再開される学校も広がっていくと思います。 この間、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの皆さんが臨時休業中に集めた緊急子供アンケートがあります。
特定警戒都道府県とその他の地域において必要となる取組についてでございますけれども、それはそれぞれ基本的対処方針に大枠を明記しておりまして、各都道府県はそれに基づき対応をしていただくことになります。
その後、五月四日に緊急事態宣言を実施すべき期間を五月三十一日まで延長した後においては、十三の特定警戒都道府県においてはそれまでと同様の措置が講じられている一方、三十四の特定都道府県においては、地域の感染状況等を踏まえ、施設の使用制限等の協力要請等の措置に関し、全部又は一部を緩和する取組等が行われております。
○国務大臣（西村康稔君） 今回の、この今日の、本日の措置が施行、実行されれば、特定警戒都道府県に残るところもあります、東京、大阪などですね。それから、解除される県もあります。
一方で、特定警戒都道府県においても既に人出は増加し、緩みが見られるとの報道があるほか、今回の一部都道府県の解除によって緩和された県側で流行が広がるのではないかと、緊張した不安の声もあります。 政府は国民にどのような行動を求めるのか、それをどう伝えていくのか、大臣から分かりやすく説明をお願いします。
その後、五月四日に緊急事態宣言を実施すべき期間を五月三十一日まで延長した後においては、十三の特定警戒都道府県においては、それまでと同様の措置が講じられている一方、三十四の特定都道府県においては、地域の感染状況等を踏まえ、施設の使用制限等の協力要請等の措置に関し、全部又は一部を緩和する取組等が行われております。
続けて、四点、お願い申し上げますが、緊急事態宣言が継続する特定警戒都道府県と解除地域との往来、基本的対処方針に明記するというのがございますが、都道府県任せでやるのかどうかということを一点お聞かせいただきたい。
また、先月の緊急事態宣言の発出を受けまして、国内それぞれの地域における感染拡大防止に寄与する観点から、国土交通省においても、在宅勤務などによって、特定警戒都道府県においては七割、それ以外の県では五割出勤職員を減らすことを目指してまいりました。
国土交通省におきましては、行政機関という組織の公的な性格を踏まえまして、先ほどお答えしましたとおり、感染拡大のリスクを最大限減らすという観点から、特定警戒都道府県とそれ以外の地域における対応を区分しながら出勤回避措置を講じております。
政府におきましては、五月四日に変更した基本的対処方針におきまして、全ての都道府県において、三つの密のある場所の徹底的な回避、基本的な感染防止対策の徹底、全国的な大規模イベントの自粛、県をまたいだ移動の回避に取り組むことといたしました上で、十三の特定警戒都道府県においては引き続きこれまでと同様の取組をお願いすることとした一方、それ以外の三十四の県につきましては、地域の感染状況や医療提供体制を踏まえながら
今週からは東京都以外の特定警戒都道府県に順次配送を開始させていただいているところであります。 この間、一部布マスクにおいて不適切なものがあるということも御指摘いただきましたので、現在、メーカー及び国において検品を強化するという取組もさせていただいた上で、物の確保次第、順次配布をさせていただくということにしておりますが、五月の配送完了の目標に向けて取り組んでいるところでございます。
一方で、十三の特定警戒都道府県におきましても、新規感染者の数など著しく改善している都道府県は、同様に解除が視野に入ってくるものと考えられます。 ただし、解除後であっても、引き続き国民の皆様には、不要不急の都道府県をまたいだ県の移動であるとか、あるいは全国的な大規模なイベント、この開催には引き続き自粛をお願いすることとなると考えております。
特定警戒都道府県においては、引き続き、これまでと同様、八割の接触減など、徹底した行動変容の要請が必要とされます。それ以外の三十四県、特定都道府県においては、県下における感染の状況を踏まえつつ、三つの密の回避を中心とした新しい生活様式に段階的に移行していくこととされております。
まず、基本的対処方針におきましては、十三の特定警戒都道府県とそれ以外の三十四の特定都道府県とでは取組の強度に差異があるということは認めつつも、基本的には、引き続き外出の自粛を求めているところでございます。
特定警戒都道府県とその他の地域と対処を分けるとのことですが、接触機会の八割削減が引き続き全国で必要なのでしょうか。更なる延長をお願いする以上、どの指標がどうなったら宣言や自粛が解除に向かうのか、具体的な条件を国民に示して目標を共有すべきです。そうでなければ、既にもう限界を感じておられる多くの事業者の皆さんや労働者、生活者の皆さんは、明日への希望を持つことができません。
急激にふえてしまうと、医療が逼迫し、御指摘のような崩壊につながりかねないという状況の中で、引き続き、東京を始めとしていわゆる特定警戒都道府県には、これまで同様の措置をお願いしているところでございます。 他方、特定警戒以外の三十四都道府県については、地域の感染状況や医療の提供体制、そうした状況を踏まえながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととしております。
大阪を始めとするいわゆる特定警戒都道府県では、引き続きこれまでと同様の取組を必要としますけれども、しかし、御指摘のように、地域における蔓延状況等に応じて、各知事の判断において、例えば博物館とか美術館とか公園とか、さまざまな感染防止策を講じることを前提に開放することも考えられますし、また、営業や外出自粛、この要請等の措置につきましても、都道府県ごとに状況が異なりますので、基本的には知事の判断であるというふうに
その際、急激に新規感染者がふえていれば、いわゆる特定警戒都道府県に移行することも考えられますし、また、一定の条件を満たせば、緊急事態措置の対象区域からの解除も考えられるわけであります。
ゴールデンウイーク期間中の広域な人の移動を最小限とする観点から、空港において移動の自粛について引き続き呼びかけを行うとともに、出発旅客のサーモグラフィーによる体温の確認につきましても、感染拡大防止の観点から、大都市圏や特定警戒都道府県にあります空港への拡大につきまして引き続き検討をいたしてまいります。