2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
先般、防衛費に関する特定調達措置法で、長期の分割払いが財政の硬直化を招くと批判されましたけれども、現状の国債依存はその比ではないわけですね。例えば、今年度予算でいきましても、二十三兆円、つまり財政の二三％が硬直化している。普通で考えると、これが少なくとも六十年以上は続くんだろうと思っております。
先般、防衛費に関する特定調達措置法で、長期の分割払いが財政の硬直化を招くと批判されましたけれども、現状の国債依存はその比ではないわけですね。例えば、今年度予算でいきましても、二十三兆円、つまり財政の二三％が硬直化している。普通で考えると、これが少なくとも六十年以上は続くんだろうと思っております。
まず冒頭、財務省に最初にお伺いしたいと思いますけれども、前回、この委員会において特定調達に係る特措法審査を行ったときに、私の方から、国庫債務負担行為に関して、議事録を精査した上でしかるべき対処を行うように委員長に求めさせていただきました。 その件について伺いたいんですけれども、財務省の方、継続費ではなく国庫債務負担行為が四年間で認められる場合、四年間の予算が付くということになるのでしょうか。
来年度予算で、Ｅ２Ｄの取得で初めてＦＭＳにも特定調達が適用されます。このＦＭＳ調達については、二〇一七年に会計検査院から、二〇一二年から一六年の調達に関して二点の改善要求と意見が出されております。 一つは、アメリカからの受領検査において、防衛装備品の不具合や計算書の誤りが数多くあると。
防衛計画の大綱及び中期防に従い債務負担行為を要する特定調達がなされるとおっしゃいましたけれども、大綱が期限前に変更されたり停止されてなくなってしまう場合、こういったときには長期契約を途中で解約されるんですか、それとも見直されるんですか、どうされるんでしょうか。（発言する者あり）
最後に、今申し上げました特定調達品目のことなんですけれども、環境省としては、分野別見直し着手予定年度というものが、今でいうと二〇一九年から二〇二三年度版というのがあります。
グリーン購入法の特定調達品目の判断の基準につきましては、品目ごとに見直し予定時期を定めて検討を進めているところでございますが、紙類の判断の基準につきましては、先ほどお答え申し上げましたヒアリングによる状況の把握も踏まえまして、今後、適時適切に検討を行ってまいりたいと考えてございます。
なお、以上のほか、平成二十三年度決算検査報告に掲記いたしました独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における利益の処分について意見を表示した事項並びに平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました重要物品の帳簿価格の改定、特定調達に係るガスの契約事務の実施及び防災情報通信基盤整備事業等の実施について、それらの処置を要求した事項並びに無線システム普及支援事業費等補助金により実施しているケーブルテレビ
なお、以上のほか、平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました特定調達に係るガスの契約事務の実施について処置を要求した事項並びに株式会社日本政策金融公庫が中小企業事業で行う証券化支援業務の実施及び国有財産台帳等における報告漏れ及び誤謬訂正について、それぞれ意見を表示した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。
これは、衆議院がガスの調達契約を締結するに当たり、特定調達の対象となる要件を満たす場合には、一般競争に付するなどの協定等及び特例政令等に基づく契約手続を実施することにより、内外無差別原則の確立と手続の透明性等を確保するよう改善させたものであります。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
その一は、重要物品の帳簿価格の改定に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、特定調達に係るガスの契約事務の実施に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、無線システム普及支援事業費等補助金により実施しているケーブルテレビ幹線対策事業に関して意見を表示いたしたもの、その四は、防災情報通信基盤整備事業等の実施に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
その一は、特定調達に係るガスの契約事務の実施に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、株式会社日本政策金融公庫が中小企業事業で行う証券化支援業務の実施に関して意見を表示いたしたもの、その三は、国有財産台帳等における報告漏れ及び誤謬訂正に関して意見を表示いたしたものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
グリーン購入法の基本方針におきます災害用品としての缶詰の判断基準の設定に当たりまして、平成二十四年度に特定調達品目検討会災害備蓄用品専門委員会を開催いたしまして、オブザーバーとして日本缶詰協会研究所に御参加をいただいたところでございます。
ちょっと繰り返しになりますけれども、そのために専門家の先生方にも御意見を承ったわけですけれども、このただし書の供給されるまでの間は三年のものでも特定調達品目とみなすということもありまして、そういうただし書とともに運用していくことによりまして五年のものが出てくるように市場に対してインセンティブを与える効果はあるのではないかということで、現在、先ほど申し上げました二十四年の再検討のときには現在の考え方を
それで、この基準が妥当かどうかにつきましては、平成二十四年度に、缶詰に係ります基本方針の見直しのために特に特定調達品目検討会災害備蓄用品専門委員会を開催いたしまして、その際、この五年という設定は、数は少ないということでございますけれども、企業にそういう賞味期限を五年に設定するという取組を促すことになるといった意見をいただきまして、引き続きこの基準は五年とさせていただいたところでございまして、さらに、
平成二十四年の環境省の特定調達品目検討会において、農林水産省より、日本缶詰協会からの聞き取りを踏まえ、賞味期限五年以上の缶詰が普及するには製造コストの観点から限界があることから、缶詰の調達の判断基準に関し、賞味期限五年以上を三年以上とすることが適当である旨の意見を提出しました。
まあ、今日は特定調達の話ですから、その話はまた別の機会につなげますが、脅威が何なんだと、抑止力が何なんだと。
今後の普及に向けましては、まずはその認知度を高めるべく、従来進めてまいりましたグリーン購入法による特定調達品への採用などを引き続き進めますとともに、業界とも協力して、展示会、セミナーなどによる普及啓発を初め、普及拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
、まずグリーン購入法でございますが、そちらの方で対象となるためには、御案内のように環境への負荷の低減に資する原材料、部品、製品又は役務であるというふうなことであるんですけれども、電気あるいはガス、水道といったものが実際これの条文上どれに当たるかということは実はちょっと難しい問題がありましてすぐにはお答えができかねる部分があることと、それから、実際の問題といたしましては、グリーン購入法の対象となる特定調達品目
先生御指摘のグリーン購入法の対象となる特定調達品目に定める基本方針につきましては、基本方針に基づく調達が義務付けられた国及び独立行政法人が購入すべき物品につきましてなんですけれども、最低限の環境性能を全国一律のものとして定めをさせていただいているところでございます。 電気につきましてでありますけれども、それぞれの地域ごとに電力供給者の数あるいは電源構成が大きく異なってございます。
これは、コンピューターサービスの調達の実施に当たり、特定調達規程等の適用範囲について理解が十分でなく、特定調達の対象とならないと誤認していたため、必要な契約事務を行っていないなどの事態が見受けられました。これについて指摘したところ、特定調達に該当するものであることを踏まえ、契約事務に係る透明性、公正性及び競争性を確保するための処置を講じたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
これは、コンピューターサービスの調達の実施に当たり、特定調達規程等の適用範囲について理解が十分でなく、特定調達の対象とならないと誤認していたため、必要な契約事務を行っていないなどの事態が見受けられました。これについて指摘したところ、特定調達に該当するものであることを踏まえ、契約事務に係る透明性、公正性及び競争性を確保するための処置を講じたものであります。
不要とされている資産について、譲渡を含む適切な処分に向けた調整を積極的に進めて、調整がつかない場合には国庫へ返納することとする処分計画を作成し、処分を円滑に進めるよう改善させたもの、技術協力業務の開発調査等を委託する契約において、契約相手方が海外に渡航する場合に割安な割引運賃で航空券を手配するよう定めることにより、委託費を経済的に執行するよう改善させたもの、コンピューターサービスの調達に当たり、特定調達
不要とされている資産について、譲渡を含む適切な処分に向けた調整を積極的に進めて、調整が付かない場合には国庫へ返納することとする処分計画を作成し、処分を円滑に進めるよう改善させたもの、技術協力業務の開発調査等を委託する契約において、契約相手方が海外に渡航する場合に割安な割引運賃で航空券を手配するよう定めることにより、委託費を経済的に執行するよう改善させたもの、コンピューターサービスの調達に当たり、特定調達
○西尾政府参考人 この事件が始まりまして、私ども直ちに、グリーン購入法におきましてこういう品目の基準その他を検討しております特定調達品目検討会を開きまして、グリーン購入法におきます信用の回復をどうやって図っていこうか、その他の問題点はどうしようかという議論をしました。 その中でも、一月の発覚以降ですから、あの場合は、差し迫った十九年度の残りの四半期の調達をどうしようかということがございました。
○西尾政府参考人 この特定調達品目検討会におきましては、六つの課題をやろうということで、今回の事件に対する全貌の解明、あるいは官庁の古紙利用をこれからどうやっていくかという事柄、その他のいろいろなグリーン購入法の問題点、それから、そもそも再生紙ということがよくわからないということでいろいろ議論がありました。それから、確認、検証をきちんとやっていこうかというようなことがございます。
○西尾政府参考人 今の点の詳細につきましては、先ほど申し上げました特定調達品目検討会で検討中ということでございます。 でき上がった製品をもって何％というところまで確認ができるのかという技術的なところはなかなか難しいということではございますけれども、やはり何らかの方法で製品の検査ということは考えていかなきゃいけないと思います。 そういうことで、足りないような調査なり立ち入りなりをどうするか。
私ども、いずれにしましても、こういうことを評価するにいたしましても、基本になるところにつきましてきちんとグリーン購入法の問題点を整理していかなきゃいけません、まずはこの特定調達品目検討会で。というのは、この各社が示された中にもそこに触れるような問題があります。
○西尾政府参考人 グリーン購入法の基本方針を定めたとき、平成十三年の二月に定めておりますが、これを定めるに当たりましては、製紙連合会やメーカーにヒアリングも実施いたしまして、特定調達品目検討会という専門家の検討会でも議論をいたしました。パブリックコメントも経て決定したものでございます。
○高橋参考人 今の公示の件、これはいわゆる特定調達に係る手続、こういうふうに我々言っておるわけでございまして、平成七年の政府調達に係る協定というものがございまして、それに基づきまして国とか地方公共団体、それからＪＲＡといったような特殊法人もこの対象になっておりまして、その協約に基づきまして我々が内規を定めてやっておるというものでございます。