1969-04-24 第61回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
その当時、さらに都市再開発法なるものも考えられておったし、特定臨海区域の開発及び利用に関する法律等も考えられておったというふうに、当時の通産省ないしは関係各省の意図は、この際いわゆる領土宣言法ともいわれる農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農業振興法といわれる本法に対して、言うならば横やりといいますか、たとえば工業立地法のごとき、都市計画法とは別に、工業立地というものをこの適正化法によって確保していくねらいであったと
その当時、さらに都市再開発法なるものも考えられておったし、特定臨海区域の開発及び利用に関する法律等も考えられておったというふうに、当時の通産省ないしは関係各省の意図は、この際いわゆる領土宣言法ともいわれる農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農業振興法といわれる本法に対して、言うならば横やりといいますか、たとえば工業立地法のごとき、都市計画法とは別に、工業立地というものをこの適正化法によって確保していくねらいであったと
○足鹿覺君 運輸省がお待ちかねのようですが、ただ一つだけお伺いしてみたいと思いますが、それは御承知のように本法との関係が深いと私は思うのですけれども、私のあるいは考え違いかもしれませんが、特定臨海区域の開発及び利用に関する法律というものを御構想になっておるようでありますが、事実でありますかどうか。そのものは今国会に提案をされるかどうか。
その間に、さっき矢島さんのお話では、都市再開発法は建設省所管のようにおっしゃったと思いますし、特定臨海区域の開発及び利用に関する法律はこれは含みませんですか。だということになりますと、この農業振興地域の整備法はいずれも関係が出てまいります。
工業立地適正化法案なり、あるいは特定臨海区域の開発及び利用に関する法律なり、これはそれぞれ各省が非常ななわ張り争いといいますか、そういうことを経て、この工業立地適正化法案などは今回は見送ったというふうないきさつも聞いております。しかし、いずれはこういう問題が再燃をするということが考えられるのであります。
まず最初に伺いたいのでありますけれども、佐野委員のほうからいろいろ質問がありましたように、農業振興地域の整備に関する法律案、それから通産省の工業立地適正化法案、運輸省の特定臨海区域の開発及び利用に関する法律案、そしてここに建設省から都市計画法の抜本的な改正、こういう土地政策が非常にばらばらに出ておるわけでありますけれども、何と申しても、国土総合開発計画との関係でそれをどう調整するか、これとの調整をはかりながら
○宮崎（茂）政府委員 お尋ねの趣旨は、私どもが出そうとしております特定臨海区域の開発及び利用に関する法律案の関係だろうと思います。