2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
このような統計データにつきましては一定の客観性を持つものと考えておりますけれども、広域では確認できない影響が地域的に生じている可能性も考えられますことから、付加価値の高い特定産品に着目したデータなど、その他の指標も柔軟に読み合わせながら、被害者の実態に即した適切なデータを参照するように東京電力を指導してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、推認についても御質問をいただきました。
このような統計データにつきましては一定の客観性を持つものと考えておりますけれども、広域では確認できない影響が地域的に生じている可能性も考えられますことから、付加価値の高い特定産品に着目したデータなど、その他の指標も柔軟に読み合わせながら、被害者の実態に即した適切なデータを参照するように東京電力を指導してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、推認についても御質問をいただきました。
その結果、現在、台湾におきましては、先ほど述べた五県からの輸入は引き続き停止されたまま、それ以外の四十二都道府県の全ての食品について産地を証明する書類の添付が必要になったほか、一部の地域の特定産品につきましては、放射性物質の検査書類が必要となっております。 今般のこうした台湾当局による輸入規制強化は、科学的根拠に基づかない一方的な措置でありまして、極めて遺憾であります。
輸入規制の態様は様々でございますけれども、食品全体につきまして輸入停止や証明書の要求を行っている国や、特定県の特定産品についてのみ輸入禁止をしている国がございます。諸外国に対して、在外公館やＷＴＯなどの場等を通じまして、過剰な規制とならないよう働きかけを行っているところでございます。
また一方、特定産品を過去に生産していただけで国民の税金が農業者に支払われる理由、それが明確でないという方もおられます。
○政府委員（岡松壯三郎君） 輸入の秩序維持化の必要性につきましては十分認識をいたしておるわけでございますが、同時に、やはり我が国の置かれております国際的な立場ということも考えて対応していかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、特定産品の輸入の急増対策、あるいは不公正な輸出が行われているというものについての対応は先ほど申し上げたとおりでございます。
これは特定産品の個別な例ではなくて、基本的なお考えについてお伺いをしたいと思います。
○大河原太一郎君 特定産品についての例を申し上げまして、これから起きてきます関税の引き下げ問題についての慎重なる配慮、取り扱いを要望したところでございます。 最後に、今後貿易摩擦の対応策についての、関税引き下げ問題についての基本的な考え方等について一、二お伺いしたいというわけでございます。
でも、三木総理がこの一次産品の問題に関して幾つかの趣旨の発言をなされておりますが、それを見てみますと、一次産品というのは、生産国、消費国を問わず、全世界的な立場から最も効率的に用いられることが必要であるという趣旨から、しかし問題としては、世界経済の不況に伴って一次産品の価格の暴落及び輸出の不振等々の問題もわが国としては無視できないという点で、さらにはアジア・太平洋地域の開発途上国の関心品目を含む特定産品
ただ現実の問題といたしまして、日本における特定産品の需給動向、あるいは関連企業の影響その他を考慮しまして、日本が承認してない国の地域の産品であっても、いまのような考慮から低い税率を適用するということが日本にとって適当であるという場合にはそういった待遇を供与するという方針のもとに、現在関税定率法の一部を改正する法律というかっこうで国会に上程しております法律の中に、中国の主要輸出品であります大豆及び銑鉄
○板川委員 これはアメリカは互恵通商法、今度変わりましたけれども、これによる手続は、国内法はそうですか、この基準となるものは、ガットの十九条の特定産品に対する緊急措置、いわゆるエスケープ・クローズの条項ですね。このガットの十九条の条項なんです。