2021-02-02 第204回国会 参議院 本会議 第5号
また、特定業種への協力金等、画一的な支援には不公平感が否めません。 そこで、総理に三点お伺いします。いずれも素通りすることなく、しっかりお答えください。 政府は、補償という言葉を一貫して忌避し、事業者が要請、命令に応じて損失を被っても、事業活動の内在的な制約を錦の御旗にして、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないとの立場を押し通しています。内在的な制約の線引きも不透明です。
また、特定業種への協力金等、画一的な支援には不公平感が否めません。 そこで、総理に三点お伺いします。いずれも素通りすることなく、しっかりお答えください。 政府は、補償という言葉を一貫して忌避し、事業者が要請、命令に応じて損失を被っても、事業活動の内在的な制約を錦の御旗にして、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないとの立場を押し通しています。内在的な制約の線引きも不透明です。
あるいは、そういう、普通六割のところを引き上げるのであれば、それはホテル、飲食店、レジャー産業など特定業種に絞り込むという手もあるかもしれません。さらに、中小企業については三分の二、大企業については二分の一というのを引き上げていくと。これは台風十五号、十九号でとられた措置ですけれども、そういう柔軟な方法もあると。
ちょっときょうはねじの例を挙げましたけれども、政府として特定業種あるいは特定品種の地域的な偏在についてどの程度把握をしているのか、現状について教えていただきたいと思います。
○津村委員 日本の特性として、最低賃金を、例えば韓国は全国一律にやっていますからそういう都道府県別の差が生じないわけですけれども、これは日本のきめ細かさで四十七都道府県別に最低賃金を設定しておりますので、そういう環境のもとで外国人の特定業種に対する受入れ人数を上限を定めるという、労働市場に一種の介入をすることになるわけですけれども、そういうことを政府が行えば、自然と、最低賃金によって格差といいますか
また、特定業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法もございました。これは五十八年に制定され、平成十三年に廃止をされております。 今残っている法律といたしましては、この二法のほかに、沖縄振興開発特別措置法、それから漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法、これいわゆる漁特法と呼んでおりますが、この法律、そして、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法がございます。
このとき同時に任意加入の市町村国保もできているわけでありますけれども、なぜ特別組合としてこうして国保組合というものが特定業種従事者のみ除外されて設立が認められたんでしょうか。その経緯を教えていただけますでしょうか。そしてまた、こうして昭和十三年にできた国保組合でありますけれども、今も存続しているわけでありますが、国保組合というものを存続させる利点、メリットというものをお答えいただけますでしょうか。
そしてあわせて、この住基ネットの住所情報の活用というのは、建設業退職金共済制度、建退共など特定業種退職金共済についても適用されるのか、お伺いします。
建退共など特定業種退職金共済制度における退職金不支給期間の短縮についてです。この法案について盛り込まれているわけでありますけれども、二十四か月未満から十二か月未満へと短縮されることになっています。このような結論に至るまでにどのような議論や検討がなされたのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君） 退職金の不支給期間の短縮につきましては、昨年度の労政審における特定業種退職金共済制度、この財政検証、五年に一度少なくとも行われるということになっておりますが、この財政検証の中で検討されてまいっております。また、業界団体の会議におきましても議論が行われたものと承知しております。
この趣旨でございますけれども、経済的環境の著しい変化等により状況が悪化しております業種につきまして、特定業種として認定いたしまして、この特定業種につきまして、さまざまな計画をおつくりいただき変わっていただくというものでございます。これまで四業種ほど指定をさせていただきました。
その中で、特定業種への緩和措置という、国際的にこれは議論になっているんですけれども、その緩和措置の方法、それから業種の選定、それからこのリーケージ問題に対応する国境措置という考え方もヨーロッパ、アメリカで議論されておりますので、その考えを御紹介したいと思います。我々の研究センターの成果も交えながらお話をさせていただきたいと思います。
国がどこまで特定業種、特定企業の資金繰りに関与すべきかは、これは議論のあるところではないかなというふうに思うわけですが、その点についての御見解と併せて、何か具体的にどのようなやり方で金融支援を行うことを想定しているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○氏兼政府参考人 現に一般の方の中小企業退職金共済制度の被共済者である者につきましては、特定業種退職金共済契約の被共済者にならないというふうに中小企業退職金共済法第五十四条で定めがございます。
議員も役所の御経験をお持ちでもございますが、地方の局長を呼んで、私が出席した時間が二時間、その後、役所の中だけの議論で四時間、六時間ぶっ続けの議論をしたということでございますが、その中において特に感じたことは、特定業種に対する消極的な融資の姿勢が見られる場合がある。これに対してどう対応するか。
○尾立源幸君 さらに、特定業種、特に建設業、不動産業などは特に融資をしてもらえないと、もうこの業種を言っただけで駄目ということを言われるというふうに私聞いておるんですが、このような場合、幾ら保証枠を拡大しても駄目なものは駄目ということで、なかなか必要なこういった業種に資金が行き届かないのではないかと思っております。やはりこの量のものとリスクの掛け算でございますので。
日本でいえば、先般、高騰対策というのを、中小企業だとかあるいは特定業種だとか、離島、寒冷地対策とかいうものを策定いたしました。あるいは、我々ができることというのは、徹底的に省エネをするということと、それから新エネ、代替エネルギーの開発をどんどんしていく。
○三國谷政府参考人 御指摘の「監査上の取扱い」は、日本公認会計士協会の常任委員会の一つで、特定業種に係ります監査上の問題について議論を行う業種別委員会、この下に設置されました消費者金融等監査対応検討専門部会、ここにおきまして専門的な検討を踏まえて取りまとめられたものと理解しております。
私どもで、最初に冒頭陳述で申し上げましたけれども、薬物犯罪だけを対象にしたときには疑わしい取引というのを届け出る実態はほとんどなかったというのは、これは正にこの取引がどういう犯罪に使われる可能性があるかということについて特定業種の人間が知る立場にないわけでございまして、ただ怪しいなとか、こういう方がこういう金額をこんな回数でこんな形でお持ちになるというのは怪しいじゃないかというのは、これは長い職業経験
それで、はがきか何かありまして、あなたのビジネスチャンスが飛躍的に広がる、私もそういうのは知っていますけれども、問題は、これからそうやって特定業種に指定をしたということは、ある程度把握していなきゃおかしいわけですよ、法案の提出者ですから。せめて、一万件あるとか一万五千件あるとか、こういうのが年間どれぐらいできているとか、大体どんなサービスをしているということは把握していないんですか。
この特定業種について、先ほども言いました特定業種についてやってはいけない不公正取引の例を具体的に示しました百貨店業における特定の不公正取引方法、これの違反も含まれているわけですが、この同じような事例で、一年間に公正取引委員会は、ポスフール、山陽マルナカ、ミスターマックス、コーナン商事、ユニーにも勧告しておりまして、これまでに比べてハイペースで、これについてはよく頑張っているなというのが私の率直な感想
○和田ひろ子君 これちょっと政府からいただいた資料なんですけれども、この資料を見てみますと、特定業種別の国内生産量はほとんど減少しています。これでこの制度が十分な成果を果たしてきたのかなというふうに思います。この制度が本当に必要だったんでしょうか。五年間の、逆に言えば、これからの五年間の単純延長でいいというふうに思っておられるんでしょうか。