2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
九 関係省庁は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律と金融商品取引法や出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律との間に隙間が生じないよう連携して対応すること。 十 関係省庁が連携して預託等取引業者の不法な目的に基づいて行われた事案の把握に努め、そのような事案を把握したときは、速やかに既に生じた被害救済及び被害防止のための措置を講ずること。
九 関係省庁は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律と金融商品取引法や出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律との間に隙間が生じないよう連携して対応すること。 十 関係省庁が連携して預託等取引業者の不法な目的に基づいて行われた事案の把握に努め、そのような事案を把握したときは、速やかに既に生じた被害救済及び被害防止のための措置を講ずること。
こうした配慮をした上で、とはいえ、一旦、販売預託というある種のビジネスモデルを原則禁止とし、預託法の特定商品等の限定列挙を廃止する、あらゆる商品等を制限するというのは経済界としても思い切った決断でありまして、送り付け商法についても同様の本当に決断でございました。しかし、悪徳事業者を駆逐するためにはやむを得ないということで賛成をいたしまして、検討委員会の河上委員長には感激していただきました。
第二に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法律の規制の対象となる物品を政令で指定するものから全ての物品とし、法律の題名を預託等取引に関する法律に改めることとしています。また、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するとともに、禁止に違反した者に対する罰則を定めることとしています。
第二に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法律の規制の対象となる物品を政令で指定するものから全ての物品とし、法律の題名を預託等取引に関する法律に改めることとしています。また、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するとともに、禁止に違反した者に対する罰則を定めることとしています。
第三に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法規制の対象を全ての物品に拡大し、法律の題名を預託等取引に関する法律に改め、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するなどの措置を講ずることとしています。また、預託法についても、預託等取引業者が交付すべき書面の電子化に関する規定は設けないこととしています。
第二に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法律の規制の対象となる物品を政令で指定するものから全ての物品とし、法律の題名を預託等取引に関する法律に改めることとしています。また、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するとともに、禁止に違反した者に対する罰則を定めることとしています。
第三に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法規制の対象を全ての物品に拡大し、法律の題名を預託等取引に関する法律に改め、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するなどの措置を講ずることとしています。 また、預託法についても、預託等取引業者が交付すべき書面の電子化に関する規定は設けないこととしています。
第二に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法律の規制の対象となる物品を政令で指定するものから全ての物品とし、法律の題名を預託等取引に関する法律に改めることとしています。また、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するとともに、禁止に違反した者に対する罰則を定めることとしています。
元々は、被害が続出した特定商品等の預託等取引契約に関する法律に家畜が追加規制されるきっかけとなった和牛預託商法の流れをくむ事件です。 安愚楽は二〇〇二年からは自転車操業状態で、繁殖牛の充足率も七割に満たないものでした。それでも隠して投資を呼びかけていっていたと。大臣はこのような安愚楽牧場についてはどう思われていたでしょうか。
いずれにいたしましても、動物等の預託取引にかかわる顧客保護は、消費者庁が所管する特定商品等の預託等取引契約に関する法律、いわゆる預託法でございますが、において図られるところでございます。
また、これらの取引と類似した取引形態に適用される法律として、ネズミ講を禁止する無限連鎖講防止法、預託取引を規制する特定商品等預託取引法、連鎖販売取引等を規制する特定商取引法がございます。このため、これらの法律を消費者庁が所管することにより、それぞれの法律の適用関係を踏まえて迅速かつ適確に法執行を行うとともに、必要に応じて法改正など法律の企画立案を図ることが可能になります。
また、特定商品等の預託等取引契約に関する法律、預託法が二年以下で百万円以下。 こういうことになっておりますと、法の今の体系からいって、これだけが突出するということもやはり一つ問題がある。
商品の預託を受ける取引は、いわゆる預託法と申しております特定商品等の預託等取引契約に関する法律による適用を受けるものがございます。
○刈田貞子君 先般豊田の事件が起きましたときに、特定商品等の運用受託取引に関する法律等を整備しましたね。それから、あのときにやはり割販法の改正もいたしました。ですけれども、やはり先ほどから申し上げておるように事件は続発しているわけで、それも質が悪くなってきているという状況にあります。
その限りでは私も不勉強ですから、大いに勉強をしようと思っているんですが、たまたま通産省の所管として特定商品等の預託等取引契約に関する法律、六十一年にでき上がっていますね。これはけさもらってはっと思ったんですが、この中にゴルフというのが入っておるわけです。しかしよく読んでみますと、どうも家に押しかけて押し売りとかああいう問題、あるいは月賦販売なんか等なんかもかなり意識をされてつくられた法律かなと。
このような被害者の層が偏っておる点については、昨年の当商工委員会におきましても特定商品等の預託等取引契約に関する法律の審議の際におきまして、いわゆる豊田商事問題での被害者に高齢者、主婦等が多いという指摘がなされました。以来、実態は少しも変わっていないように思われるわけでございます。 現状のこの消費者トラブルにつきまして通産省はどう認識をされ、その原因なり背景はどこにあると分析をされておりますか。
これらの内容は、もともと過去三回にわたりまして提案してまいりました我が党の訪問販売法改正案にあったものであり、特に一昨年の昭和六十一年において政府が豊田商事商法などの取締法として提出した特定商品等の預託等取引契約に関する法律の対案として我が党は、今回政府が提出している内容のものを盛り込んで提出した経緯がございます。したがいまして、今回の法改正は、まさに遅過ぎたと言わなければなりません。
そこで、これは特定商品等の預託等取引契約に関する法律、いわゆるまがい商法の取り締まりということで、この事件が出ましてから六十一年五月、法律が制定を見ているわけでございます。このような悪徳商法がのさばらないための手だてとして立法府としてはそういう法律制定をやった。
そのような見地からいたしますと、このようないわゆる悪徳商法を何とか取り締まろうというようなことに基づいて通産省が努力された結果、昨年十一月に施行されました特定商品等の預託取引法でいろいろと対策を講じているわけでございますが、この法律の中には、私が指摘した、しかもこのたびの判決で明らかになった高額歩合報酬の違法性について、何らかこれをきっかけとしようとするような視点が欠けていると思います。
○斉藤（節）委員 そこで、豊田商法の純金ペーパー商法対策として、さきに特定商品等の預託等取引契約に関する法律が制定されましたが、今度の新規立法に当たってはこの法律の内容がどの程度取り入れられるのか。
○下条進一郎君 ただいま議題となりました特定商品等の預託等取引契約に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、いわゆる現物まがい取引契約の締結及びその履行を公正にし、契約にかかわる一般消費者が被害を受けることのないよう所要の規制を行おうとするものであります。
の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第七 労働者災害補償保険法及び労働保険の保 険料の徴収等に関する法律の一部を改正する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 第八 地方自治法第百五十六条第六項の規定に 基づき、公共職業安定所及びその出張所の設 置等に関し承認を求めるの件（衆議院送付） 第九 社会保険労務士法の一部を改正する法律 案（衆議院提出） 第一〇 特定商品等
○議長（木村睦男君） 日程第一〇 特定商品等の預託等取引契約に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。 〔下条進一郎君登壇、拍手〕
○梶原敬義君 最初に、この特定商品等の預託等取引契約に関する法律案の立法に至る経過について、私も大体まあ聞いておりますが、確認の意味でひとつ整理をしていただきたいと思います。
○委員長（下条進一郎君） 特定商品等の預託等取引契約に関する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
最初に、日本訪問販売協会副会長の小林さんにお聞きしますが、今御説明がありました、訪問販売をやっておりますセールスマンの数が今約百万人と、こう言われましたが、そのうちに、今私たちが審議を始めようとしておりますこの特定商品等の預託等取引契約に関する法律にかかわる人たちですね、その中でも特に豊田商法のような、そういうような関係にかかわっている人たちの数は大体どのくらいおるんでしょうかね。
○梶原敬義君 それで、最後の結論のところで少し小林さんのお話があったのですが、豊田商法のようなものについては厳しく法律をつくるなりしてやっぱり取り締まってほしい、こういう御意見がちょっとあったように聞きましたが、その点につきましては、今私どもが審議をしておりますこの特定商品等の預託等取引契約に関する法律案、これは衆議院で修正されましたが、された事項も入れましてこれが法律になれば、協会の皆さんから見た
この審議しようとしている特定商品等の預託等取引契約に関する法律案の中には、業務停止命令等の行政による監督や立入調査が規定をされておりますが、悪質会社は結局それで営業はできなくなるんではないか、こういう見方もあるんですが、いかがでしょうか。
—— 議事日程 第二十三号 昭和六十一年五月八日 午後一時開講 第一雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件 第二 人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件 第三 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 特定商品等