2017-03-30 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
特土計画に基づきまして、治山治水などの災害防除対策事業、かんがい排水や畑地の整備などの農地改良対策事業、これらを昭和二十七年から継続して実施してきているところでございます。 この災害防除対策事業が実施された地域におきまして、例えば治山事業や砂防事業によって谷止め工ですとか砂防堰堤が整備されたことによりまして、流出の土砂が捕捉されまして被害が軽減されたといった効果が確認されております。
特土計画に基づきまして、治山治水などの災害防除対策事業、かんがい排水や畑地の整備などの農地改良対策事業、これらを昭和二十七年から継続して実施してきているところでございます。 この災害防除対策事業が実施された地域におきまして、例えば治山事業や砂防事業によって谷止め工ですとか砂防堰堤が整備されたことによりまして、流出の土砂が捕捉されまして被害が軽減されたといった効果が確認されております。
で、これらの財政力の弱い県におきまして、特別のかさ上げの措置を受けまして特土計画というものを実施しているわけでございます。もしそれがなくなるということになりますというと、財政力の点から特殊土壌地帯対策の計画的また強力な実施というのは非常に困難になるんではないかというふうに考えております。
これにあわせて、私が特に重ねてお願いしたいことでございますが、急傾斜地崩壊防止事業について特土計画に新規追加をするかどうなのか、この点について伺いたい。 これが、以上私の質問でございます。簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
○上田耕一郎君 先ほど触れました協議会の要望書には、新たに策定された特土計画に次の事業を新規追加すること、冒頭にいまの急傾斜地崩壊防止事業がありますが、直轄道路維持修繕事業、それから土砂崩壊防止事業、農免道路整備事業、保安林整備事業、こういうものを新規追加してほしいという要望があります。