2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
更に申し上げますと、やはり少し低調になってきている背景には、国家戦略特区活用できる自治体以外のところにもやっぱりこうした提案を積極的に求めていくという努力も更に必要かなと、こういうふうにも思ってございますので、次の区域の指定なども視野に特区外の自治体への周知広報活動もしっかり進めていきたいと、このように思っております。
更に申し上げますと、やはり少し低調になってきている背景には、国家戦略特区活用できる自治体以外のところにもやっぱりこうした提案を積極的に求めていくという努力も更に必要かなと、こういうふうにも思ってございますので、次の区域の指定なども視野に特区外の自治体への周知広報活動もしっかり進めていきたいと、このように思っております。
元来、獣医学部を新設することは、社会的需要の観点から文部科学省が定員拡大を抑制しており、今治市が二〇〇七年から十五回にわたって構造改革特区を利用した獣医学部の新設を求めたにもかかわらず、文科省は、高度専門職業人たる獣医師の養成には、従前の高度専門職と同様、全国的見地から対応することが適切だとし、特区活用による獣医学部の新設は認めませんでした。
特区活用は自治体の努力が第一義的に必要なのはもちろんですが、政府として活用促進をどう図るつもりでしょうか。 今国会提出の本法案では、地方発の技術革新促進のための制度やインバウンドや農業分野での外国人材の活用、保育の規制改革等がメニューとして挙がっており、目的や方向性には賛成できます。 その中で、まず、革新的医薬品の開発迅速化についてお聞きします。
これはケアハウスの現状ですけれども、今回の特養ホームの規制緩和策を公表してから一か月が過ぎてもこの特区活用を表明して手を挙げた自治体は皆無であると聞いております。 おととい、木村副大臣は盛んにＰＦＩの推進につながると、この特区法がつながると答弁されていましたけれども、これで実際に参入してくる民間会社があるんでしょうか。政務官のお考えをお聞かせください。