2018-12-06 第197回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（村上敬亮君） 新制度が想定している外国人材は、一定程度の技能等を有する人材という意味においては特区制度等と同等と言えることから、ある意味、新制度は特区の取組の全国展開と捉えることもできるというふうに考えてございます。
○政府参考人（村上敬亮君） 新制度が想定している外国人材は、一定程度の技能等を有する人材という意味においては特区制度等と同等と言えることから、ある意味、新制度は特区の取組の全国展開と捉えることもできるというふうに考えてございます。
一方で、大熊町議会の鈴木議長より、復興拠点外の地区の農地についても転用を進めたいため、復興特区制度等の柔軟な運用を検討してほしい旨の要望がございました。 次に、広野町において、ＪＲ常磐線広野駅東側開発整備事業の進捗状況を視察し、遠藤町長より説明を聴取しました。町は、福島再生加速化交付金を活用した広野みらいオフィスの建設など、駅東側を核とした新しいまちづくりを目指しているとのことであります。
その後、南砺市におきましては、市議会などの反発があり、三月の定例市議会では市の方が提案しておられた実証実験に関する予算を取り下げて、現在は国家戦略特区制度等の下で自家用車の活用を図ろうとしていると、そういった報道に接しているという状況でございます。
委員会におきましては、現行の金融業務特区制度等が十分な効果を上げてこなかった理由、経済金融活性化特区の創設等により期待される効果及び同特区の対象産業、各特区等に進出した中小企業に対する支援の必要性、離島振興の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
脱原発依存ということを考えますと、冒頭からお話ししましたように、再生可能エネルギー、しっかり今のうちから検討していかなければいけないと思っておりますし、また、特区制度等を利用して、そういった分野の取り組みもあると思いますので、特区制度を本当に活用しやすい制度にしていただきたいと思います。 本日は、ありがとうございました。
農地転用については、こうした特区制度等の中で、津波被災市町村や原発事故で避難指示のあった市町村において、本来転用のできない農地であっても復興のための事業ができるよう措置しております。 今後とも、被災地の声に耳を傾けながら、復興の加速化に向け、現場主義のもと、きめ細かく、迅速に取り組んでまいります。 医療機関の損税問題についてのお尋ねがありました。
なお、お尋ねの既存の特区制度等との比較でいえば、構造改革特区は、個別の規制改革事項を措置するものでございます。また、総合特区は、地域を指定し、規制改革に加え、税制、財政措置等の支援を含め、地域が提案するプロジェクトを推進するものでございます。
国家戦略特区と従来の特区制度等との違いについてのお尋ねがありました。 従来の特区制度は、地域の発意に基づき、地方公共団体による申請を国が認めて特区を指定する制度であり、いわば、地方の要望に応えるという枠組みとなっています。
このためには、規制改革、特区制度等の他の政策手段を総動員する。研究成果を出口、出口というか事業化、実用化と言った方がいいかもしれませんが、そこまでつなぐ機能強化とか取り組みの実行が必要だと思っておりまして、総合科学技術会議と成長戦略を策定する日本経済再生本部、規制改革会議等が連携することが重要だと考えております。
跡地に企業を呼び込もうとして特区制度等もつくっていただきましたし、頑張っておられるわけですけれども、何しろ移転元地、跡地に産業立地する企業がなかなか出てまいりません。マンパワーが絶対的に不足している中で、住宅移転などの計画を急務とする県なり市町なりが企業訪問して誘致活動をするというのも、これも本当に大変なことです。大きな負担になっているというふうに言わざるを得ないと思います。
また、地域再生制度、構造改革特区制度等の制度を使いこなし、地域と国との間の情報の橋渡し役となるものとして、各都道府県職員から三名程度、地域振興アドバイザー職員として選任して、地域の人材育成強化に取り組んでまいりました。 とはいえ、特に中小規模の市町村においては相対的に職員数等の規模が小さく、官民通じてまだまだ地域おこしのスペシャリストが育っていない実態があるところでございます。
今後は、同プログラムに基づきまして、投資を促進するためのインセンティブ措置の強化、特区制度等の活用、グローバル企業向けの事業環境、生活環境整備等に係る施策を着実に推進することにより、投資先としての我が国の魅力を高めてまいりたいというふうに考えております。
その一つ、今最後に申されましたが、立地補助金とか総合特区制度等についてお伺いをさせていただきます。 政府が、法人税率の引き下げのほかに、今言いました立地補助金、総合特区制度、国際戦略特区ですね、これを柱として、このアジア拠点化施策を位置づけられている。
具体的には、企業立地や研究開発に係る予算措置、域内投資に対する思い切った税制上の特例措置を講じる復興特区制度等を活用することにより、再生可能エネルギーや医療などの新産業の創出を図り、被災地の復興を加速してまいります。
なお、平成二十三年度税制改正においては、法人実効税率の引き下げとあわせ、総合特区制度等に係る税制上の措置を通じて研究開発型企業の立地を促進することとしているところであり、こうした制度を通じて我が国立地環境の改善を図ることとしているところであります。 続いて、減価償却制度の見直し等についての御質問をいただきました。
加えて、さっきも申し上げたのですが、総合特区制度等による税制上の措置を講ずるなど研究開発型企業の立地の促進をするなど、研究開発をおろそかにしようという気持ちは全くないということでございます。（拍手） —————————————
具体的には、一都道府県内でおおむね完結するものについては速やかに移譲に向けた取組を実施する、そういう事項を自治体と協議して整理すると、また、自治体の発意に基づいて、構造改革特区制度等の活用などにより選択的、試行的に移譲を進めることというふうにされているところでございます。
原則自由、必要最小限の規制の特区制度等、中には復興構想会議で提言いただいたというところともオーバーラップするものはございますけれども、何といっても被災三県の知事が含まれていること、それからあと、先ほど金田委員から御紹介がございました、太平洋岸の港湾施設が機能不全になったとき、秋田から、あるいは山形から、あるいは青森から、家畜のえさあるいは食料、ガソリン、こういったものが入ってきまして、そういった意味
一方、小学校の四、五年で発達上の段階にありながら小学校と中学校の間に学習指導や生活指導などの連携、接続の課題が指摘をされておりまして、このために、構造改革特区制度等を活用しまして、四・三・二制度など九年間の区切り方の新しい試みも一方でなされているところでございます。
このため、沖縄総合事務局からは、地元の振興対策として、沖縄型の特定免税店の空港外への展開などによる観光・リゾート産業の振興、自由貿易地域への企業立地を促進するなど、沖縄の地理的優位性を生かした加工交易型産業の振興、名護市が指定を受けた金融特区制度等を活用した金融・情報通信産業の振興など、沖縄振興特別措置法を利用した様々な取組を、県や市町村などと連携を深めながら実施しているとの説明がございました。
○政府参考人（武田宗高君） 委員御指摘のとおり、正に沖縄につきましては様々な特区制度等が認められておりまして、現在、沖縄県におきまして、そのＰＲを含めて企業誘致に非常に積極的に動いておられます。ちなみに、今御指摘になりました新聞広告、あるいは最近テレビ等でも放映されているかと思いますが、様々な取組はこの一環でございます。