1952-12-12 第15回国会 衆議院 人事委員会 第8号
そういうものを特別ＣＰＳと呼んでおりますが、各府県におおむね四つ、五つという程度の都市があるわけでございます。われわれはこれをかぎになる都市——キー・シテイいうような名前で呼んでおるのでありますが、東京を一〇〇といたしましたキー・シテイが、各府県に四つ、五つあるわけであります。
そういうものを特別ＣＰＳと呼んでおりますが、各府県におおむね四つ、五つという程度の都市があるわけでございます。われわれはこれをかぎになる都市——キー・シテイいうような名前で呼んでおるのでありますが、東京を一〇〇といたしましたキー・シテイが、各府県に四つ、五つあるわけであります。
この第三案の決定に当りまして、その審議の材料として取上げました節囲は、前に申上げました第一案をもその資料として取上げているのでありますが、期日も切迫して参り、又特別ＣＰＳのごとき全国的の尺度もございませんので、止むを得ず今国会において受理いたしました請願及び陳情、それから人事委員が現地で調査等によるところの資料等を審議の基礎資料といたしまして検討を加えたものでございます。
この無級地を新しく一級地として支給するにつきましては、できる限り努力を払つたつもりでありまして、どの程度調べたかということでございまするが、これはここで何回も繰返して御説明申し上げておりますように、われわれはＣＰＳあるいは特別ＣＰＳというものを基礎にいたしまして、これに府県からいただいております順位表というものを当てはめましてきめて行く。これが根本の資料であります。
先ず三重県から申しますと、勤務地手当に関する昨年五月の人事院勧告に種々の不合理があるとして、県下全官公職員が代表者を以て審議会を設けまして、各地の実態を調査検討の結果、最小限度の修正を要望することといたしまして、県知事もその妥当性を認め、昨年八月以来、国会或いは人事院等に請願、陳情を行なつて参つたそうでありましたが、三回の特別ＣＰＳによる地域差指数の平均値によつて見ましても、すでに県下各地の間に、例
従いまして、そういう点は勿論考慮いたしまして指数を読むということもございまするが、特別ＣＰＳというもので出て参ります地域差指数を私どもは前後三回やつておりますが、その基準によりまして三回を結合いたしまして、そうして一つの指数に直してみろ、それと府県内の順位というものを合せてみておるわけであります。
またこの地域区分を設定いたしまする際に、特別ＣＰＳというものと、それから府県から出ておりまする希望順位表というものをかみ合して地域指定をいたしておるのでございますが、この県から出ておりまする地域差の県内における希望順位表というものに、変更をする必要があるというふうに、県の方から意見の申出があるものがありましてこういうものにつきましては、もちろんその意見を十分検討いたしまして、それ相当の理由があるならば
しかし来年度予算として、たとえば従来行いました特別ＣＰＳのような調査をやるかどうかということになりますと、これはこういう調査をやつてみましても、今後得られる数字等の信憑性ということもございますので、こういう点につきましては、われわれとしましてはあまり望みをかけておらないのでございます。
又ＣＰＳ、特別ＣＰＳ等のとり方によつて、実際の地域物価が十分に現われていないから、実際はそれよりも高いという意味で、請願されたのもありまするが、それぞれの意味において、国会の御審議によつて従来の地区分よりも引上げて頂きたい。又五月の人事院の勧告の区分に訂正をお願いいたしたいという趣旨のようでございます。
人事院の勧告は、われわれの立場とは異なつたものでありますが、全体としては、これまでの不合理がある程度まで是正されておること、朝鮮動乱後の物価高の影響が勘案されておること、ＣＰＳ、特別ＣＰＳの資料が考慮せられておることなどの点から、政府はこれをすみやかに実施することが適当であり、さらに足らざる部分は今後の検討にまつべきものであると信ずるのであります。
○瀧本政府委員 今われわれは特別ＣＰＳのような調査を今後やる予定を持つておらない。かりに今後やりましても、おそらくは正確な申告は期待し得ないのじやないか、いくら言いましても、これはできないのであります。
○瀧本政府委員 私が申し上げておりまするのは、特別ＣＰＳだけが科学的だ。これは科学的であります。しかしそれだけが合理的というふうに申し上げておるのではないのであります。特別ＣＰＳと、それから府県の順位表、さらに従来の基準というものをかみ合せまして、合理的にやつたということを申し上げたのであります。従いまして今の関係は、名古屋と札幌の例に非常に酷似しておると思います。
即ち我々は特別ＣＰＳより求められました地域差指数というものを使つておりますが、この中には若干そういう臭が入つておるということは争いがたいところであろうと思いますが、特にこの地域は生活水準は低いからその地域はそのままでよろしいということを積極的に考えたことは毛頭ございません。我々は各地における実質賃金を同一にするということを狙いまして專らそういう作業を進めたわけであります。
併しながら特別ＣＰＳと今後同じようなことをやりますと、これはなかなかどうも本当の申告が得られないのじやないかというふうなことがあるわけであります。従いまして特別ＣＰＳということでこれをやつて行くということは不適当じやないか、現に我々は二十六年度におきましては特別ＣＰＳをやります予算を取らなかつた。我々が取らなかつたのみならず内閣当局も取つておりません。従つてそういう方法ではやれない。
○千葉信君 先ほどの御説明と今の答弁とは矛盾しておる点が出て来るようなのですけれども、私ども勿論特別ＣＰＳは知つておりますし又いろいろ研究もしておりますが、併し先ほど私が申上げましたような正確な結論というのは、これは先ほどもおつしやつたように、昨年の五月以後における朝鮮動乱による影響というものは、一応私ども持つております特別ＣＰＳの資料だけでは判定ができない。
従いましてわれわれは、府県から出ております順位表ももちろん非常に重要視しておりますが、ＣＰＳあるいは特別ＣＰＳから求めております地域差指数というようなものに重点を置きまして、漸次段階をなめらかにして行くという作業を行つておる次第であります。
○松澤委員 私大阪の場合を申し上げたので、これは必ずしも具体的に深く掘り下げるという考えはございませんけれども、しかし御提出になりましたこの表によつて見ましても、ほとんど周辺の都市というものが差がないような特別ＣＰＳの数字になつております。これをなおいろいろと段階をつけられるという、そういう点がよくわからないのであります。
○瀧本政府委員 ただいま松澤委員から、われわれが提出いたしました資料につきまして概括的なお話があつたのでございまするけれども、われわれは特別ＣＰＳの資料を丹念に検討いたしまして、この指数を根拠にいたしまして、そうして漸次ならして行くといと作業をやつた次第でございます。
これを査定する上からいたしまして、今までのＣＰＳを二十八都市について研究したばかりでなく、特別に特別ＣＰＳを三百八十都市について研究いたしまして、それが大体二十四年の五月と十一月と二十五年の五月、この三回にわたつて総理府の統計局に調査していただきまして、それによつて根本をきめたのであります。
原則になつております部分はわれわれが三回行いました特別消費者価格調査、すなわち昭和二十四年五月、二十四年十一月、それから二十五年の五月、この三回に全国で約三百八十都市——これはばらまいてございますから、府県別に申しますならば、大約四つか五つになろうかと思いますが、そういう特別ＣＰＳの調査を行つておるので、この特別ＣＰＳから求めました東京を一〇〇といたしました地域差指数、こういうものを一つの根幹といたしております
○瀧本政府委員 特別ＣＰＳは、いろいろな関係で、人事院が地域差指数をきめますために特に統計局に依頼してやつたものであります。もちろんそういう意味から人事院は参画しておりますが、しかしこれは先ほどから総裁から御答弁がありましたように、統計法に基きまして、統計局で統計的に正確を期する意味で行われております。これはランダム・サンプリングという方法で行われております。
従いまして單に特別ＣＰＳ等の調査だけでなくて、実際に物価がどういう状態にあるかという点を十分に検討していただきたいというのでありまして、たとえば福井、敦賀、武生の各市を四級地以上に指定してもらいたい。それから鯖江、小浜、大野、芦原、神明、三国、勝山、丸岡各町を三級地以上に、春江、金津町外六箇町を二級地以上に指定していただきたい、こういう請願であります。
○政府委員（瀧本忠男君） 人事院はこの地域給の基準を決定いたしまするのに、特別ＣＰＳというものを過去三回やつておるのであります。これは併し数が限られております。せいぜい三百八十都市ぐらいです。これだけは国家的になりますが、それは一つの府県に行つて見ますると、平均四つか五つかということになる。
○慶徳政府委員 ただいま御指摘になりましたように、特別ＣＰＳの選定都市のよしあし、あるいはまた調査月のよしあしというような点が、いろいろ影響を持つておるという事実も率直に私ども認めているものであります。しかしながらこの特別ＣＰＳは必ずしもそれのみに依存するのではなくして、しよせん一箇年間における生計費を推定する一つの道具として用いるという基本的心構えで考えておるわけでございます。
○慶徳政府委員 ただいま御質問がございました通り、私どもの方の調査によりましても、たとえば炭鉱労務者でありまして、炭鉱自体からの厚生施設を利用いたしまして、非常に格安の物資によつて生計を維持しているものが特別ＣＰＳの中に相当部分入つているという事実は、先ほど申し上げました通り、はつきり認めているわけであります。
○松澤委員 いろいろ次長からお話がありましてわかるのでありますが、ほかに、これという材料もない場合に、特別ＣＰＳあるいはレギュラーＣＰＳを使用するということはまことにけつこうなことでありますが、この問題自体が統計上いろいろ問題があると思うのであります。
第二点といたしまして、特別消費者価格、特別ＣＰＳのみを基礎とするやとの御質疑が、ございましたが、必ずしもさようではございません。それがために種々なる調査をいたしておりまするために、かようにだんだんと遅れて参つて誠に恐縮にも存じまするが、我々といたしましては成るべく地方の実情に即したものにいたしたいと思うからでございまする。
でこれは朝鮮動乱が随分影響しておるところと、それから常識的に考えられるこの大体の消費物価指数と、特別ＣＰＳの調査との開きがうんとある。この二つの狙いを持つておるのでございます。
特別ＣＰＳの調査自体が若干矛盾を含んでおります。それから特に人事院が勧告しようとしておるのは去年の五月のＣＰＳに基いておるので、これは朝鮮動的を織り込んでおりませんから、是非現地について一応キャッチして、そうして法律がこれを織り込んだものとしたい、こういう考えであります。
○加藤武徳君 これは特別ＣＰＳという消費物価指数の調査が毎年二回されておるのです。それで去年の八月頃人事院が勧告しようとなされたそのときの資料は一昨の十一月のものだつたのです。
先ず第一に、特別ＣＰＳその他を基礎として、而もなお且つ昨年の五月以降におけるいろいろな物価の変動というような問題は、これはまあ具体的に起つておりますので、その点について十分な調査研究をおとりになろうとしておられ、又更に具体的にはいろいろ各地方に対して調査をされておるということでございますが、そういう点についても、私いささか人事院当局としては非常に怠慢に過ぎるのではないか、勿論これは人事院自体として十分
人事院といたしましては、地域給に関して持つております根本的な資料といたしましては、只今御指摘がありましたように、一昨年の五月、一昨年の十一月並びに昨年の五月の特別ＣＰＳというものがあるわけであります。
○千葉信君 次の問題ですが、先ほどいろいろ給與局長との質疑応答の中からも明白に出て参つておりますが、相当、昨年の特別ＣＰＳの調査後において、明白に各地方にいろいろ朝鮮動乱の影響等が起つて、経済的な変動のために相当物価の開きがあるばかりじやなく、このために生活が困難だという陳情が連日のように国会のほうに押掛けて来ておるのでございます。
現在の最高三〇％、その次が二〇％、その次が一〇％という割合を、何が故に二五％、一五％、五％としたかという御疑問が起ると思いますが、これは人事院の勧告にもございました通り、最近の特別ＣＰＳの調査による物価差の実情を見ますると、全然地域給をもらつておらないところと、最高の地域給をもらつておるところの地域の物価差一生活費の違いは二五％となつておりますが、で勧告もその通り二五％になつておりますが、そこで三〇