2020-05-19 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
あるいは、一般使用、道路を普通使うということの別に、特別使用と言ったらいいんでしょうか、電線や水道や下水管が道路を通っているという、この一般使用と特別使用の折り合いを付けていくのがこの法案の中にも書かれている道路の占用という概念だというふうに思いますけれども、そういった中において、今回は、新しい道路の指定制度と言ったらいいんでしょうか、歩行者利便道路というような概念の道路も生まれてくるというような状況
あるいは、一般使用、道路を普通使うということの別に、特別使用と言ったらいいんでしょうか、電線や水道や下水管が道路を通っているという、この一般使用と特別使用の折り合いを付けていくのがこの法案の中にも書かれている道路の占用という概念だというふうに思いますけれども、そういった中において、今回は、新しい道路の指定制度と言ったらいいんでしょうか、歩行者利便道路というような概念の道路も生まれてくるというような状況
○山下芳生君 さらに、この戦略展望二〇二五は、飛行制限空域の限界高度を引き上げるよう沖縄中部訓練地域上空の特別使用空域を日本政府とともに再設計すると書かれてあります。 空域拡大の協議しているんじゃないですか。
戦略展望二〇二五には、責任区域、ＡＯＲにおける次世代主力戦闘機の導入に向けて、日本政府が提供する特別使用空域の利用拡大に取り組むというふうに説明しております。
自治庁時代につくったコンメンタールによりますと、物品の払い下げ、納入等の契約、特定の運送契約、施設の特別使用契約等が例示されております。物品といってもいろいろあるわけで、自動車とか大型情報機器だとかさまざまある。国立病院に対して医薬品を納入するというのも当たるんじゃないかと思います。どのようなものが該当するのか、御説明願いたいと思います。
ところで、外務大臣、名護市長は移設される予定の基地について、その米軍基地の運用について国と名護市が特別使用協定を結ぶということを条件にしておりますが、そんなことができるんでしょうか。
地域住民の生命や安全を守るということが自治体の長の責務でありますから、そのために、地方公共団体は、協力要請を受け入れるか受け入れないか、どうするかこうするかという問題について、そうした立場からアメリカ軍に対する特別使用の可否を判断するということになり、結果として、住民の皆さんを初めとする一般利用者の使用に支障がない範囲で認めるというような事態も想定されると私は思うんです。
こういう形をとらせていただきましたから、その性格は公共物の特別使用料というような占用料類似の性格とそれから受益者の負担というような意味の性格とあわせ持ったものということでございますので、償還主義による料金とはおのずから全然変わってまいります。 そうすると、そこで得られた収入、これは当然のことながら道路整備に還元されるものでございますが、収入の総額はそれほど大きくありません。
しかし、特別の上乗せ料金によって、特別使用料を支払えば貸し出しを一年間に限り認めるというのが昨年の契約でございましたので、その一年を経過した本年の六月一日以降は、契約の文言から申しますれば貸し出し禁止ということに自動的になるわけでございまして、契約の文面だけで言います限りにおいては、請求者側に利があるわけでございます。
それから次の、自由民主党内におきまして、営業中の新幹線特別急行料金の二〇％相当額を新幹線特別使用料として徴収して、その二分の一を国鉄経営改善に、そしてまた、その二分の一を整備新幹線の建設財源とすることを中心とする案が検討されておるということは、非公式ではございますが、伺っております。 本件につきましては、御指摘にもございましたさまざまの問題もございます。
道交法第七十七条第一項四号に基づく道路特別使用行為に基づく右翼団体の装甲車の規制という問題がある。警察官職務執行法第五条後段による犯罪の予防、制止権の行使による規制、その他軽犯罪法などの処置対象になってくるのであります。これが十分に運用されますならば、右翼の違法越軌の行動の防止、犯罪の予防ということは十分にできるものだと私どもは考えておるのであります。
○中路委員 次に、もう一つお尋ねしたいのは、これは先日、私どもの瀬長議員が質問した問題と関連して、その続きでもあるのですが、先日の瀬長議員の質問で、外務省の伊達参事官もお答えになっていたわけですが、キャンプ・ハンセンの空域の問題ですが、沖繩における航空交通管制についての合意事項、「合衆国政府は一九七二年五月十五日の合同委員会合意にもとずいて特別使用空域の使用を許される。
「合衆国政府は一九七二年五月十五日の合同委員会合意にもとづいて特別使用空域の使用を許される。合衆国はすべての特別使用空域は既存の航空路、空港周辺の空域の五海里の緩衝空域をおくべきであるという日本国政府の方針を認識する。」、こういったのが合意事項の中にある。これを認められるかどうか。外務省から発表されたもののほかに、合意事項として、いま読みましたのが、調査の結果出てきております。
警備をするということで自衛隊が管理をするんだったら、当然その通路なんかは警備のために使用するんだから、あえて特別使用承認なんて要らぬと思うのですね。その点はけっこうです。 私が聞きたいのは、結局、米軍から稚内を返還される前提条件として、返還されたこの施設は自衛隊が肩がわりするという文書の取りきめがあったのではないか、こう聞いているのです。
○池田説明員 ただいまの御指摘のお話でございますと、一般的に考えてみますと、道路を通常の状態で走行する場合になりますと、一般のルールに従う、こういうことになると思いますが、そういう特殊な使い方でございますと、特別使用というふうな観点になろうと思います。特別使用ということになりますと、道交法の規定によりまして、公安委員会の許可が要る、こういうことに一般的に相なっております。
その車両料金に対する税金ですから、これはどう考えてみましても特別使用施設に対する利用税、こういうふうに受け取らざるを得ません。具体的な数字で申し上げると、現に「ひかり」で東京−大阪間は一等の場合は六千七百円であったものが、今度は六千百三十円というように値下がりをしました。そして二等の場合には三千三百三十円のものが四千百三十円というふうに値上がりした。ですから何のことはありません。
特別使用料金に対する税金だ、こういうふうに性格的に受け取っていいと私は考えるのだが、それに対する御意見、並びに、こういうふうにして一等のほうは、これは何かの関係で利用率が悪いから乗車効率をよくしようという政策的な意図でまあ下げたんだろうと思う。
ところが、やっぱりそこにおる必要がございましたので、そこにおるという特別な縁故をもちまして、行政財産から普通財産に転換しましたいまの建物に、その後、引き続き特別使用を認めておる次第でございます。
ただ実際にはそれを現在行なっておりますので、特別使用という形で実際には所有権を移したのと同じような結果を、似たような結果を認めているのであります。 さらに第三に、その補償としましては、一応原則として使用料しか払わなくていいわけでありますが、もし請求があれば起業者の見積った補償額を支払えということになっておりまして、それが適正な額であるかどうかには保証がないのであります。
内容は、先ほどから指摘いたしますように、輸出港湾、石炭港湾等の事業建設費を、国が四、港湾管理者四、利用者二というふうにいたしまして、現在の港湾使用料の上にこの特別使用料というものを課することになっておりますが、これは現在以上に運賃を高くすることになりまするし、それがひいては産業なり物価等への影響を与えるであろうことを私は思いますので、この種のものは、もう少し国の負担分というものを多くすることによって
○相澤重明君 そこで今も大臣がはしなくもお答えになった中にあるように、特別使用料、利用料を徴収するということなんですね。これは少くとも国が積極的にやるというのに、業者から使用料を特別に徴収して、さらに負担をかけていくというようなことは、これはもう私はなくさなければいかぬではないか。
○町田政府委員 路上駐車場の場合には道路の特別使用でございまして、占用の形になるわけでございます。それでこの際には法律上特にそういうような管理の義務を道路管理者に負わせることは不適当だと考えまして、路外の場合と路上の場合は区別をいたしております。