2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
支援するための法律の一部を改正する法律案で、重度訪問介護の定義とされている「居宅又はこれに相当する場所」に「、職場」を追加し、通勤や職場における重度訪問介護の利用を可能にすることで、重度の四肢不自由者その他の障害者の就労を支援するということで出させていただいた経緯もあるんですが、政府としては、重度訪問介護の対象を広げるということではなくて、去年の十月から、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業
支援するための法律の一部を改正する法律案で、重度訪問介護の定義とされている「居宅又はこれに相当する場所」に「、職場」を追加し、通勤や職場における重度訪問介護の利用を可能にすることで、重度の四肢不自由者その他の障害者の就労を支援するということで出させていただいた経緯もあるんですが、政府としては、重度訪問介護の対象を広げるということではなくて、去年の十月から、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業
なかなか就労に対して支援事業というものがなかったわけで、いろいろと国会でも御議論いただく中において、今言われたように、就労支援特別事業というもので対応しようということで、令和二年十月から始まりました。
こんな中ですが、重度障害者等就労支援特別事業が昨年十月から始まりました。詳しくは資料、「点字民報」一月号を御覧になってください。 私も三十年間あはきの自営業をしてきました。治療室の清掃、書類の代筆、代読、出張の同行等、公的サービスは何一つ利用できませんでした。店を構えず、出張専門でやっている健常者のあはき師が近所に来て、これは全くかなわないなと思いました。
例えば、今回の法改正においては、産業競争力強化法の特別事業再編計画を廃止をしています。これは、株式を対価とするＭアンドＡについて、これまでは株式譲渡益の課税繰延べ措置のための計画認定が必要でしたけれども、世界的に株式を対価としたＭアンドＡの事例が増える中で、会社法改正により手続も一般化されてきたこと等を踏まえて計画認定を不要としたものであります。
本法律案における多数の事業計画制度のうち、例えば、産業競争力強化法の特別事業再編計画は、制度ができてから一件の実績もなく、下請中小企業振興法の振興事業計画は、昭和四十五年以降、十二件の承認実績にとどまっています。今回、特別事業再編計画は廃止、振興事業計画は利用促進に向けた見直しを行うこととしておりますが、それぞれ各制度の活用が皆無又は低調にあった原因をどのように分析したのでしょうか。
本法案の、改正案の関係でいえば、産業力強化法の特別事業再編計画は、平成三十年の制度開始以来、実績が一件もないと聞いております。下請中小企業振興法の振興事業計画は、昭和四十五年の制度開始以来、承認案件はたった十二件にとどまっているとのことです。情報処理促進法のＤＸ認定制度は、昨年開始されたものでありますが、四月一日現在で累計六十九件となっていることを承知しております。
除染費用の四兆円でありますけれども、これは東京電力が、今、ずっとこの特別事業計画に基づいて経営をしているわけでありますけれども、この抜本的な経営改革等を通じて企業価値を向上をさせた上で、現在機構はこの株式を持っておりますので、これを売却をすることによって売却益を生み出してこの四兆円を回収をするということになります。
○梶山国務大臣 実質国有化という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、原賠機構は、東京電力に対して、総合特別事業計画について、強い関与が求められる福島事業と早期自立が求められる経済事業等では関与の方法に差があるということであります。
私どもは、原賠・廃炉機構法に基づいて、その責任を果たすという業務をやっているわけですが、基本的に、この東電の問題に関しては、総合特別事業計画というものを東電と機構が一緒に作り、最終的に政府の認定をいただいた上で、一つの経営方針としてそれを共有して、東電にその履行を求めるというやり方をしております。
○副大臣（江島潔君） 委員おっしゃったように、東京電力はこれまで特別事業計画というスキームに基づきまして根本的な経営改革をしていこうと、そして、そのことによって賠償や廃炉資金を確保しながら企業価値の向上を目指そうという、そういう企業としての方向性を持っておりました。
ところが、東電の新々・総合特別事業計画では、収益改善の項目で、柏崎刈羽原発について、安全最優先と一応は言いつつ、再稼働を実現する、これにより、事業を継続的に実施でき、かつ、より安定的、持続的に賠償、廃炉に必要な資金を確保できる収益力を目指すとあります。収益力を上げるために再稼働を急ぐ姿勢が今回の重大事態を生みました。安全性よりも経済性を優先する姿勢と言わなければなりません。
それから、除染費用の四兆円でありますけれども、これは、東電が特別事業計画に基づく根本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上で、現在機構が持っています東電株式の売却益により回収をします。 このような方式をもって国民負担を最大限に抑制をしながら、電力の安定供給というものを両立して、そして福島の復興を図るということを取り組んでいきます。
東京電力は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で第四次総合特別事業計画を策定しています。今、案を作っている状況だと思います。政府として、東電が消滅時効を援用しないことを表現する内容となるように指導すべきじゃないでしょうか。
総合特別事業計画は経産大臣と総理大臣が認定をするものです。消滅時効は援用しない、時効を理由に拒むことはない、そう明確に記載するよう指導するべきじゃないかと、重ねて答弁を求めたいと思います。
特別事業計画の改定のこれは有無にかかわらず、東京電力は実質的に時効を理由に賠償請求をお断りすることは考えておらず、最後の一人まで賠償貫徹という精神で対応するものと私どもは認識をしております。
まだ株価がそこまで上がっていないのは事実ですけれども、東京電力は経営改革の方針で総合特別事業計画というものを作って国の認可を受けています。これから大胆な改革をして企業価値を上げていくという途上でございますので、これはしっかりこの経営改革を成し遂げて企業価値を上げていくということでございます。
資料を付けさせていただきましたけれども、資料の一枚目のところは新々・総合特別事業計画というものであります。これは、三・一一の東日本大震災、原発事故、これが発生をいたしまして政府が東電救済の枠組みを始めていくわけですけれども、賠償や廃炉を進めていく責任を東電に取らせよう、国も支えるんだと、国は東電を稼げる企業にしていかなければならないと、こういうことなわけであります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、武田先生から御指摘のあった東京電力による新々・総合特別事業計画、いわゆる新々総特、これは環境省の関与はなくて所管外であるため、これ、直接についてはお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしても大事なのは、今日の浜田先生の御質問の中でもＥＳＧとかもありましたが、この市場メカニズムの中で脱炭素に資する経営、その在り方、事業の在り方、こういったことが志向されて取り組まれていかなければ
当社は、二〇一四年一月十五日に認定いただきました新・総合特別事業計画におきまして、三つの誓いを掲げております。 三つの誓い、三つの誓いの内容につきましては、一つ、最後の一人まで賠償貫徹、二つ目、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、三つ目、和解仲介案の尊重。以上でございます。
つまり、新々・総合特別事業計画とやらで、当然コスト改善が必要だというのは言うまでもないことです。だって、今まで資材調達とか大甘だったから、はっきり申し上げて。だから、コスト改善が必要です、だけれども、本当に削減すべきじゃないところを削減していったりすると大変なことになる。いや、削減すべきところは大いに削減してください。
東京電力は、今、新々・総合特別事業計画に基づきまして再建を進めているところでございます。 この電源も、競争電源として、稼ぐ電源として認識しておるところでございますので、現時点では、廃炉、賠償に影響しないというふうに考えてございます。 以上でございます。
ただ、その上で、当社は、新々・総合特別事業計画を機構とともに作成して、今、国の認定をいただいて事業を運営しているというところでございます。 以上でございます。
これは東京電力としての試算ではございませんが、新々・総合特別事業計画に基づく試算値ということになりますけれども、これにつきましては、廃炉・汚染水で二兆円、デブリで六兆円ですので、合計で八兆円というのが、今、新々総特上の仮置きでございます。 以上でございます。
その上で、先生御指摘のように、特別事業計画の目的を達成するために、私どもは、東電とともに国の認定を受けた新々・総合特別事業計画に基づいて、東電の経営に強く関与をしてきているわけでございます。具体的には、新々総特に基づいて、賠償と廃炉の着実な実施について機構として強く関与しているわけでございます。
産業競争力強化法による会社法の特例を利用するためには、事業再編計画、また、特別事業再編計画について主務大臣の認定を受けなければならないとされていることと承知しております。これに対しまして、会社法においては、株式交付をするためにそのような認定を受ける必要はございません。 また、債権者異議手続の要否にも違いがございます。
まず、情報公開の問題に関して、やはり、新・総合特別事業計画から新々総特に変わるときに、経営の透明性、客観性の確保について問題がある、だからそういうところをしっかりやっていかなきゃいけないということが書かれているわけです。 先ほどから競争原理、競争原理と言っていますけれども、柏崎刈羽がこれだけ細かく出しているのに、何で東海第二に関しては競争原理だから出せないんだと。
そういった中で、もともと、東電の事業に関しては新々・総合特別事業計画にのっとってやるというルールになっているわけでありますが、この新々・総合特別事業計画の中には東海第二原発への資金支援のことは書かれていません。 大臣は、ちゃんとこの計画書にのっとってやられているというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
また、文部科学省といたしましては、東京電力が自ら定めました新々総合特別事業計画の、先生先ほどもおっしゃっていましたが、三つの誓い、これを遵守をしまして、被災者に寄り添って誠意ある対応を行うことが重要と考えております。
除染費用の四・〇兆円につきましては、東京電力が、国が認可をいたしました新々総合特別事業計画に基づく抜本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上で、機構が保有する東電株式の売却益により回収することとしているところでございます。
除染費用の四・〇兆円につきましては、国が認可をした新々総合特別事業計画に基づきまして、東京電力が抜本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上でこれを回収していくということになってございまして、実際に東京電力は、例えば中部電力との間で火力燃料部門の完全に全てを統合した新会社ＪＥＲＡを設立するなど、現在、大胆な経営改革の取組を進めているところでございまして、しっかりとした改革を通じてこの利益を実現していっていただきたいと
○国務大臣（世耕弘成君） 一応事実関係として申し上げますと、今、東京電力の特別事業計画として認定を受けている新々総合特別事業計画には、寄附についての特段の記載はないわけであります。 東京電力は、東通村が策定をした地域再生計画の趣旨に賛同して、そして立地企業という立場から寄附による協力を決定したというふうに理解をしています。
例えば沖縄離島活性化推進事業費補助金あるいは沖縄北部連携促進特別事業費補助金についても、国から市町村に対する直接補助という仕組みになっております。 現在、この推進費につきましては、市町村からの御意見を踏まえ、採択要件等の詳細を詰めているところであります。