例えば、本事業において、建築基準法の用途の特例許可等によりコワーキングスペース等の就業の場や店舗等の利便施設などを導入すること、あるいは道路運送法の特例等によってコミュニティーバスを導入して移動の足を確保すること、あるいは空き家を利用して子供の見守りやたまり場などの機能を持つコミュニティー拠点を開設することなど、職住育が近接した、若者世代にとっても暮らしやすい住環境が実現されると期待しているところでございます
一方、用途制限上、原則として建築できない場合でありましても、地域の実情に応じまして、特別用途地区内における条例による用途制限の緩和でございますとか、良好な環境等を害するおそれがないと認められる場合の特定行政庁による特例許可などによりまして、いわゆる自治事務として地方公共団体の判断により建築を可能とすることができることとなっております。
用途制限上、原則として建築できない場合でございましても建築を可能とする特例許可の運用につきましては、まず、特例許可の実績について国が調査を行った結果を情報提供いたしますとともに、特定行政庁等による会議におきまして、国より、参考となる許可の事例を紹介させていただくことなどを通じまして、適切な運用に資する情報の提供、共有により、的確かつ円滑な運用を推進しているところでございます。
○政府参考人（坂口卓君） 今委員の方からございましたように、先ほど御答弁申し上げましたこの最低賃金の減額特例許可でございますけれども、これは、障害者の方に対して一般労働者に適用される最低賃金をそのまま適用すると、雇用の機会を奪ってかえって労働者に不利益な結果を招くことになるからというような形で、許可を条件として認めるものでございます。
その他、老人ホーム等に係る容積率制限の合理化、興行場等の仮設建築物の存続期間の延長、用途制限に係る特例許可手続の簡素化など、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
本法律案は、最近における建築物をめぐる状況に鑑み、より合理的かつ実効的な建築規制制度を構築するため、木造建築物の耐火性能に係る制限の合理化、建築物の用途の制限に係る特例許可手続の簡素化、維持保全に関する計画等を作成すべき建築物の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
その他、老人ホーム等に係る容積率制限の合理化、興行場等の仮設建築物の存続期間の延長、用途制限に係る特例許可手続の簡素化など、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
本来、埋火葬許可証を発行することができるのは死亡届を受理した市町村長でありますけれども、御遺体のある市町村の市町村長においてもその許可証や特例許可証を発行することができることとしたこと。それから、墓地及び火葬場においては特例許可証によって埋火葬を実施することができること。
ただし、利用者の方々、とりわけ生鮮食品等を取り扱われる方々のニーズというものにこたえねばならないという問題意識を自分たちは大変持っておりまして、その中で、臨時運用としまして、郵便局長さん等の自動車による有償運送許可、これは特例許可でございますが、道路運送法に基づき取得しまして、本年十月一日から、まずは新潟県の三十二局で特産品、米などの集荷を実施させていただいております。
Ａ型につきましては、基本的に雇用関係の下で働いていただいているということでございますので、これはもちろん最低賃金の減額の特例許可を取ればそれ以下ということもありますが、基本的には労働関係法規の中で働いていただいている、対応していっているというふうに考えています。
○三日月委員 いや、ですから、私は具体的に、法の定めがあるんですから、その運用面を、特に百七条の三、混雑飛行場に関する特例、許可を出しているわけですから、その許可がきちんと履行される状態にあるのかどうかの審査も含めて、しっかり行っていくべきだと思うんです、やっているならですよ。
療養病床につきましては、かなり長い歴史のある委員御案内のように問題でございまして、老人保健法の制定あるいは特例許可老人病棟の実施以降、介護力強化病院でありますとか療養型病床群制度、それがさらに最終的に、平成十三年に医療法が改正されて療養病床という形に位置付けられたわけです。
○松野（信）委員 もう一つ、具体的な事件を御紹介したいと思いますが、これは東京地裁が平成十年の八月二十七日に下した判決でございまして、これはもう皆さんも御存じかもしれませんが、後楽園の野球場のところに今でかいホテルが、ドームホテルができているということで、これはもともとは都市計画上、公園というふうになっていたものが、都市計画法五十九条の特例許可ということで超高層ホテルの建設が許可されたということだったんですね
また、緊急に使用されることが必要な医薬品の迅速な供給を図るために承認前特例許可制度を創設いたしました。 そして、情報収集体制につきましてもさらに強化を図る必要があるということから、平成九年以降、医療機関、薬局、諸外国からの副作用・感染症等の安全性情報の収集体制を強化いたしましたし、厚生省の中でもそうした情報の共有化が必要であるという観点から健康危機管理体制の整備を進めたところでございます。
具体的にはなかなか難しいということがあるんですが、そういった中にありまして、用途変更先導型再開発地区計画というのを創設いたしまして、まずもって将来の用途地域の変更を実質的に宣言してしまいまして、そして個別の建築計画ごとに特例許可を積み重ねていって、その建築物の集積を踏まえまして、そして用途地域を変更していく。
例えば、工業専用地域についても、後の用途、後の計画がはっきりしておるといったようなものにつきましては用途地域の変更を促進する、あるいは再開発地区計画でありますとか用途規制の特例許可を活用して、そういう格好で新たな店舗、マンション等々への再活用を図っていくといったような点でありますとか、あるいはまた、再開発地区計画の運用を改善することによりまして、開発計画が定まっていないといったような場合でも土地利用
それから、不活化ワクチンにつきましては特例許可をすべきとも御主張をなさっておるわけでございますが、薬事法の承認前の特例許可につきましては、国民の命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品である、こういうことに考えているような次第でございます。
中身でございますが、用途地域の変更を円滑に行うこと、あるいは用途規制の特例許可の活用を十分図ること。二番目には、新たに用途変更先導型再開発地区計画というようなものを活用するといったようなこと。あるいは、必要に応じまして、国、地方公共団体、土地所有者等で構成する協議会を設けるとともに、都市再構築総合支援事業等の活用を図るといったようなことを要請したところでございます。
特に特例許可老人病院は、療養型病床へ転換していくという方向が出されています。特例許可老人病院というのは、決して地域的にこういう施設がつくられたりあるいはそのようなバランスのもとでつくられてきているという内容ではないことは言うまでもございません。 したがいまして、この特例許可老人病院のうち、介護保険指定の療養型病床というものをどのような形で介護療養型病床に変えていくのか。
本当に必要な規制の緩和は、条件を明示した例外規定や状況に応じた特例許可で対応すべきです。 第五は、連檐建築物設計制度です。 用途地域における容積率の指定は、道路幅員による容積率制度の存在を前提としたものであり、それを骨抜きにすれば都市の過密を招きかねません。特に、幅の狭い道路に過大な自動車交通量となるおそれを否定できません。 特に重大なことは、余裕容積率の金銭的な取引が一般化することです。
柏市は、現在、一般特定行政庁として、市内のすべての建物につきまして、建築確認の業務及び検査の業務並びに特例許可等を取り扱っております。私は、建築行政の現場を担当しております自治体の立場から、また町づくりを進める立場から、今回の改正案に対する意見を申し上げます。 まず、建築行政の実態と今後の方向についてでございますが、柏市は現在、人口三十二万二千人でございます。