2001-03-27 第151回国会 参議院 総務委員会 第4号
これらの点を勘案いたしまして、今回、公害財特法の対象事業につきましての特例補助率をどうするかということになりまして、一応二分の一までの引き上げをすることにしたんだけれども、その期間は五年間にとどめておいて、今申し上げました根っこの方の一般的な補助率体系の見直しの検討を踏まえて公害財特法のかさ上げの方も改めて議論しようと。
これらの点を勘案いたしまして、今回、公害財特法の対象事業につきましての特例補助率をどうするかということになりまして、一応二分の一までの引き上げをすることにしたんだけれども、その期間は五年間にとどめておいて、今申し上げました根っこの方の一般的な補助率体系の見直しの検討を踏まえて公害財特法のかさ上げの方も改めて議論しようと。
じゃ、先に進みまして、公害財特法の改正についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、この事業の重要性を考えたら、ごみ処理施設に係る特例補助率を二分の一に固定して十年間単純延長するという選択肢も私はあったんだろうと思うんですけれども、だけれども、今回の改正案は単純延長ではなくて五年後に見直しをするというふうにしていますが、これはどういう理由でこういう対応をされたんでしょうか。
車両につきましての近代化補助の特例でございますけれども、御案内のように実は車両を従来型の車両からＡＴＳに対応するような車両にかえるというような場合、保安度の向上が見込まれるわけですが、そういうものにつきましては従来から特例補助率を採用させていただいております。 実は信楽高原鉄道に関しましてはすべてＡＴＳ化されておりまして、今回、その車両の更新ということでございます。
さらに三つ目に、公共事業予算に関する制度として、予算一括計上の制度やあるいは特例補助率というのがあると思うのです。残念ながら、昭和六十年だったと思いますが、この補助率が下げられたということもございます。 この三つの点からも、再三申し上げますが、北海道にとって大変心強い限りであり、これからも道民はこの開発庁を中心にして我々の生活を考えていきたいという気持ちが大変強いわけであります。
○古屋委員 それでは、この人口急増地域における特例補助率の適用年度の延長につきましては、もう基本的にこれは問題ないと思います。ぜひ延長していただくという方向でいいんじゃないかなと私も考えておりますので、この部分につきましての質問はこの程度にさしていただきまして、ちょっと消防関係の関連につきまして質問さしていただきたいと思います。
○古屋委員 この人口急増地域における特例補助率の適用につきましては、対象事業が限られているというふうに私は理解しております。例えば防火水槽であるとか消防ポンプ自動車、消防無線、小型動力ポンプつき水槽車、化学消防ポンプ自動車あるいははしごつき消防ポンプ自動車等々だというふうに承っておりますが、こういった対象を何ゆえ限定しているのか。
それから、琵琶湖の特例補助率というのですか、かさ上げというのですか、治水三事業にはやられているのですね。また、土地改良にもやられているわけです。だから、ぜひこの下水道建設に対する補助基準を改善をしていただきたい、補助金を増額をしていただきたい、また下水の高度処理に特別の措置をとっていただきたい、このように考えるのですが、建設省いかがですか。
先ほど来お話をしておりますように、今後の五カ年は、特に中小都市の下水道普及にも力点を置きまして努力をしてまいりたいと思いますし、また財政力の大変乏しい市町村のために都道府県代行制度も創設をいたしましたし、また都道府県の財政力が〇・四六以下というようなところには、言葉が余り適切ではないと思いますが後進特例、補助率のかさ上げ等も行いまして、この事業の推進に全力を挙げてまいりたいと思います。
下水道の補助、例えば公共下水道の補助率では六十二年度―二年度臨時特例補助率が管渠は二分の一、処理場が十分の五・二五でございますが、政策的に定められた補対率というのがあるのですが、それによって弾力運用をされているという問題があるわけであります。
特に消防施設等整備費補助金人口急増分の特例補助率の見直しという問題になりますと、これは自治省が消防庁を所管しているわけですから、一つの問題を将来に残す芽である、こう私は思います。
さて、そういう点で、対象補助金のうち、今度は、ことしは消防施設等、これはことしでしょうか、去年でしょうか、消防施設等整備費補助金人口急増分の特例補助率の見直し等も含むということでございますが、私は、こうなりますと、例えば大都市の消防施設なんというのは、これは、例えば化学消防車、はしご消防車あるいは常駐の消防署、いろんな点で消防施設というのは大変な問題点が実はありまして、ビル火災等がありますと、田舎の
次に、人口急増市町村の消防の特例補助率の適用期間の延長問題ですけれども、今回のこの改正の中に、人口急増地域で財政力指数が一・〇〇以上のところと政令都市の場合は、補助率を七分の三、四二・八五％から十分の四、四〇・〇に減額をするというんですか、そういう提案なんですけれども、この種の人口急増市町村の消防力というのは必ずしも十分ではないと思うんですけれども、どうでしょうか。
それから、その他個別の補助金につきましても、卸売市場でございますとか、今御指摘になりました消防施設整備補助金の人口急増分の特例補助率といった点について見直しを行ったわけでございます。また公共事業関係では、富裕団体が行う事業について採択基準の引き上げ措置を講ずることとしておるわけでございます。
それから国庫補助金につきましても、御案内のように、例えば後進地域の公共事業のかさ上げの特例法案、財政再建のための特例補助率の切り下げの期限が切れます六十年度以降は、現行法でいけばもとに戻るわけでありますが、こういった過疎地域等に対する公共事業の特例措置、あるいは離島、辺地その他に対する補助率の特例、こういったことも基本的には維持していかなければならない、このように考えております。
○原田立君 今までのは特例補助率二分の一以内と、それから三分の一の補助と、この二種類でしたね。それが政令で定める市町村に対しては七分の三以内と、こういうふうなのを設けた理由は何ですか。
その結果を簡単に申し上げますと、沖縄開発庁長官と大蔵大臣との間の大臣折衝におきまして、沖縄の特例補助率を現時点で引き下げることには無理があるので、今後施設整備の状況、県市町村の財政事情等を見きわめつつ、第二次振興開発計画の期間中のしかるべき時期にその見直しを行うこととし、当面は現行補助負担率を継続する、こういう取り扱いになったわけでございます。
○藤仲政府委員 先日も上原先生の御質問にお答えいたしましたように、現在の沖縄の特例補助率の体系の中ではおっしゃるような面がございまして、そういう点から進まないのではないか、こういう御指摘をちょうだいしたわけでございます。
沖縄の特例補助率につきましては、制定時の経緯を御存じかと思いますが、当時におきまする他の地域立法における特例、あるいは旧奄美振興法あるいは北海道開発のための旧特例、さらには後進地域のための特例法、そういういろいろな立法例を参照いたしまして、過去最高という一つの観点から設定された非常に高い特例負担率になっておるわけでございます。
しかしながら、ただいま申し上げましたように、現時点で特例補助率を引き下げることは、私どもは沖縄の置かれている現状、さらには市町村の財政事情等を考えあわせますととうていまだ無理である、こういうことで対立をしたわけでございますが、最終的に大蔵大臣と沖縄開発庁長官の大臣折衝におきまして、ただいま先生からお話がありましたとおり、今後の施設整備の状況、市町村の財政事情等を見きわめながら二次振計の期間中に検討する
やはり皆さん大体同じようなところへ視点を向けられまして、私がお尋ねしたいと思っておりましたこともおおむねその全貌が明らかになってきた面が多々あるわけでございますが、大臣、予算編成の際の記者会見で、先ほどもお話がありましたけれども、沖縄の特例補助率は、当面は全面的に継続し、第二次振計期間中のしかるべき時期に見直すこととする、見直しの時期は事業の進展状況や県、市町村の財政状況などを見ながら検討したい、こういうふうに
また公立文教施設費につきましては、人口急増地域のかさ上げ補助率など、特定地域に係る国の特例補助率の引き下げによりまして約十五億円を削減いたしております。それから第三は、私学共済の国庫負担率の引き下げでございますが、この額は約十六億円でございます。
まず最初に、いま審議中の行革関連特例法案の一つでございます地域特例補助率の引き下げの件でありますが、この件につきまして、一つは一律削減するという問題、なぜ一律削減かということ、それから元利償還のための財源の半分は地方自治体が負担せよ、なぜ半分なのかという二点について、まずお答えをいただきたいと思います。
また、いま計画されております国庫補助金のカットあるいは地域特例補助率の切り下げ等は、実質的には交付税率の切り下げと同じ効果を持つわけであります。他に一般財源か特定財源かという差はありますけれども、しかし特定財源を減らされますならば一般財源で補てんするわけでありますから、同じことなんです。ですから、この種の措置といいますものは、交付税率の引き下げの入り口だという懸念が強くなっております。
もう一つは、いま問題になっておる公害財特のように個々の事業についての補助率をアップする、いわゆる特例補助率を適用するというやり方、これは過疎債もそうです。去年の春、ここの委員会でやりました過疎立法も同じであります。あるいは離島振興法もそういう形です。個別の事業について補助率の特例を適用してそれを推進しようというやり方。
後藤田長官は一月二十六日の開発審議会で、五十五年度分から始まる北海道の特例補助率の引き下げについて基本的には反対だというふうに述べられたということを私は新聞やその他を通じて伺っているわけですが、今日でもその態度は変わっておらないでしょうか。