2014-10-15 第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
したがいまして、まず特例水準解消分の〇・五がございまして、それを引いた後の物価、賃金の上昇率に対してマクロスライドがかかるということになりますので、先生が置きましたような前提を置いて、マクロスライドの率が一％となりますと、このような結果になろうかというふうに思います。 実際の数字は、御案内のように、最終的には総務省のお示しになる数字で年末に確定されるということでございます。
したがいまして、まず特例水準解消分の〇・五がございまして、それを引いた後の物価、賃金の上昇率に対してマクロスライドがかかるということになりますので、先生が置きましたような前提を置いて、マクロスライドの率が一％となりますと、このような結果になろうかというふうに思います。 実際の数字は、御案内のように、最終的には総務省のお示しになる数字で年末に確定されるということでございます。
さらに、二〇一五年度は何が起こるかというと、消費税を一〇％に上げようとしている一方で、年金は特例水準解消とマクロ経済スライド発動のダブルパンチで削減する。この年は介護保険料の引上げもあるわけですよ。 このままでは、年金生活世帯は、二〇一五年度には、消費税増税、アベノミクスによる物価上昇、特例水準解消による年金削減、マクロ経済スライドによる年金削減、介護保険料の値上げ、五重苦だということになる。
二〇一五年度の年金というのは本来は物価スライドでプラス改定になるはずですが、ところがこれは特例水準解消の残り〇・五％削減、まずそこに掛かってきた上で、それだけではないですね、これまで特例水準解消されていなかったために一度も発動されてこなかったマクロ経済スライドが発動されることになりますね、厚労省。イエスかノーかで、はいでいいです。
二〇一五年度に特例水準解消の残りである〇・五％の削減をやれば、その差は更に広がるということになってまいります。 特例水準解消というと、あたかも年金が物価が下がった分合わせるんだというふうにこれ理解されている向きがあるんですけど、実は違うんだと。物価水準だけいけばもう既に下回ってきているわけで、物価水準よりも更に年金を下げるということになるんですね。
その際、先ほどお話にありました年金特例水準解消の影響にもこれは配慮をさせていただきまして、年金受給者の皆さんに対しては一人当たり五千円を加算することとしております。こうした取組により、消費税引上げに際して年金受給者の皆さんを中心とした消費意欲の減退に対応することとしております。
既に、子ども手当減額、年少扶養控除廃止、年金保険料引き上げ、医療・介護保険料引き上げを施行し、特例水準解消のためと称し年金を毎年減額し、国民の負担増は約二兆円を超えています。加えて、二年後、さらに年金保険料や医療・介護保険料を引き上げようとしています。 消費税を導入して、社会保障制度の切り捨てと国民負担増の連続、放漫な財政運営との悪循環は、歴史的に明白です。
既に、子ども手当減額、年少扶養控除廃止、年金保険料引き上げ、医療・介護保険料引き上げを施行し、特例水準解消のためと称し年金を毎年減額し、国民の負担増は約二兆円を超えています。加えて、二年後、さらに年金保険料や医療・介護保険料を引き上げようとしています。 消費税を導入して、社会保障制度の切り捨てと国民負担増の連続、放漫な財政運営との悪循環は、歴史的に明白です。
○政府参考人（香取照幸君） マクロスライドでございますが、今後の経済状況によりまして実際の効果は変わってまいりますので、ちょっと現時点で確定的な影響額をお答えすることはできないわけでございますが、議員御指摘のように、特例水準解消の後に物価、賃金が上昇いたしまして、想定されているマクロスライドが三年間完全に発動されたという前提を置いた上で、またこのスライド調整率も、実は次の財政検証で数字が動く可能性がありますので
○小池晃君 さらに、そのいわゆる特例水準解消後に、現行制度でも物価が一定程度上昇すればマクロ経済スライドが発動されることになるわけです。マクロ経済スライド発動された場合に、特例水準解消後の二十八年度から三年間で、マクロ経済スライドを発動した場合と発動しない場合には約三％程度の格差が生じると思います。
ずっと私が申し上げているとおり、実質賃金上昇率、これがゼロ以上ということ、マイナスではないということを前提にいろいろなことを考えるのが普通であろうということであれば、ここは、名目で賃金上昇率も物価上昇率と同じ二％ですから、すると二％のスライドが起こるということで、初年度一・五残りが残っておる中において、二％、物価上昇率に合わせて賃金上昇もしておりますから、それによって年金が上がるはずのところを、特例水準解消
あわせて、マクロ経済スライドも今まで本来かけなきゃいけなかったものがたまっているわけでありますから、それも徐々にかけていかなきゃいけないということでございまして、皆様方が特例水準解消で出された法律の趣旨と同じ趣旨なわけでございますので、そこは御理解をいただいた方が私はいいのではないのかなというふうに思います。
ただ、特例水準解消後は、原則、物価が上昇したときには年金額が上がる。ただ、この場合でも、先ほど申しましたマクロ経済スライドという一定の仕組みの中で、一定の調整額がかかって改定される、こういう構造になっているというのが年金額の設定でございます。
国民年金法案の特例水準解消の実施時期と期間の問題です。みんなの党は、自治体の事務体制の準備や周知期間を含めて、四月一日まで待って解消を段階的に進め、消費税増税予定時期までに解消し切るべきだと考えておりますが、解消の実施を来年の十月一日にまで延期した理由をお聞かせください。
まして、特例水準解消の後にはマクロ経済スライドの発動など、さらなる給付の引き下げはとんでもありません。既に物価スライドで年々年金は引き下がっており、これ以上の引き下げと負担増には反対をいたします。 同時に、児童扶養手当などの各種手当にも連動させ、給付を削減させることは反対です。
具体的な所得基準額につきましては、施行時の、これは平成二十七年になりますが、年金額を踏まえて定めるということになっておりまして、前年の公的年金等の収入金額と所得金額との合計額が、老齢基礎年金の満額、その時点の満額、特例水準解消後ということで七十七万円を想定しておりますが、これに相当する金額以下であるということと、住民税が家族全員、世帯全体が非課税であるということを予定しております。
なお、今回の御審議をお願いしている年金の特例水準解消は、本来の年金額より高い水準で支給している措置を解消いたしまして、現役世代の将来の年金額の確保につなげるものであります。 また、負担面のみに着目するのではなくて、消費税の引き上げに伴って実施されます医療、介護等の充実など、給付面も考慮する必要があります。
今の直近の財政再計算でも、百年の安心を考える上で、マクロ経済スライドを特例水準解消後から二十五年適用して計算していると思うんですよ。これは、二十五年間、例えば〇・九％ずつ減っていくとすると、二割ほど基礎年金部分が低くなるはずです。
この六千円の根拠ですが、単身高齢者の基礎的消費支出、衣食住や光熱費など、この基礎的消費支出である月額が六・七万円から七万円ということですので、それと、今回、特例水準解消をしたいと考えていますので、その解消後の老齢基礎年金の満額六・四万円の差額を賄える水準として設定をいたしました。
なお、加算額の六千円は、老後の基礎的な消費支出を賄う水準と特例水準解消後の老齢基礎年金満額の差額などから設定したものですが、加算によって七万円となる人の数については、現在持っているデータからは把握していません。（拍手） —————————————
フルでもらっている今の六万六千円、特例水準解消後六万四千円、そこから〇・九％を二十六年間、五万数千円レベルになってしまう。 しかも、国民年金を受給している方々は非常に状況が悪い。払いたくても払えなかった方々、あるいは、安易に考えていて、納めていなかった方々もおられるんでしょう。しかし、長生きする、それは喜ばしいことですけれども、そのときの生活はどうなるかということであります。
すなわち、デフレ解消というのがこの特例水準解消のための手段だったわけですよ。 だから、今回、政府が三年かけて特例水準の解消を給付の引き下げでやろうというのは、私は、デフレの解消を諦めたんじゃないのか、そういうふうに思わざるを得ないんですよね。