2010-03-16 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
つまり、原則として縮減、引下げはするんですと、特例公債依存を下げていくんですという強い意思を言って、これをやっていくんだということで数値目標も掲げて、そしてその上で、ただしということでこの異常な事態が起こったらこれは適用しないんだ。つまり、原則適用、例外解除、解除条件付というふうに私は理解したいんですけれども、そういう理解でいいでしょうか。
つまり、原則として縮減、引下げはするんですと、特例公債依存を下げていくんですという強い意思を言って、これをやっていくんだということで数値目標も掲げて、そしてその上で、ただしということでこの異常な事態が起こったらこれは適用しないんだ。つまり、原則適用、例外解除、解除条件付というふうに私は理解したいんですけれども、そういう理解でいいでしょうか。
当時の橋本元大蔵大臣は、この制度を採用した理由として、いわば平成二年度の特例公債依存体質の脱却を目前に控えておった関係上、ぎりぎりのところの選択の中からこういう方式を選択したというふうにおっしゃっておるわけでありまして、これが恒久的なものでないというのは、現在でも私は変わっていないのではないかなというふうに思っておるところであります。
それによって、昭和六十五年、この年表でいうと平成二年に当たりますが、平成二年にこの公債依存度はどんどん下がっていって、そして、ここにありますように、特例公債依存体質からの脱却を果たすことになります。 さて、こうした経緯なわけでありますが、この特例公債が発行される中で、五九脱却の目標を立て、そしてさらには六五脱却の目標を立ててきた。
それで、その原因といいますか、とにかく脱却するためにあらゆる努力を重ねてきたわけでございますが、その後にまた財政が悪化いたしまして、平成八年十二月に、財政健全化目標として、平成十七年度、二〇〇五年度までのできるだけ早い時期に特例公債依存から脱却するということが閣議決定されております。これは橋本内閣のときでございます。さらに、平成九年には、その目標年次が平成十五年度に前倒しされた。
それから、足を洗うとおっしゃったのは、特例公債依存体質から脱却したという平成二年のことをおっしゃっているんですね。だけど、これは見掛けだけなんですよ。その前の精神からいえば、特会で発行しているわけですから、そのことを申し上げているということです。 それで、時間がないんで、最後に一点だけ。 国民負担率、潜在的国民負担率についてなんです。
その後、財政状況が再度悪化したことを踏まえまして、平成八年の十二月に、財政健全化目標といたしまして平成十七年度までのできるだけ早期に特例公債依存から脱却することが、こと等が閣議決定をされまして、平成九年三月にはその目標年度が平成十五年度に前倒しをされたところでございます。
これは、先ほどお話ありましたように、五十年に特例公債を発行いたしましてから十五年間にわたって続いておりました特例公債依存体質からの脱却ということが実質的にできたという意味において、特筆すべき予算であったんじゃないかと考えております。 平成二年からしばらくの間、具体的には平成二年度から平成五年度まででございますが、いわゆる赤字公債を発行しておりませんでした。
それから三つ目は、当時、一九八〇年代経済社会の展望となる指針というのを定めまして、昭和六十五年度までに特例公債依存から脱却するというような国の財政再建目標が立てられまして、国、地方を通じた行財政改革をするという観点がありました。そういう意味で、借金に依存する方法というのを見直そうということになりました。
縮小することになりますけれども、その額はまだ相当あるわけでございまして、これについては、歳出の中身にまで徹底して踏み込んで構造改革を進める、それによって要調整額を解消して特例公債依存度からの脱却を図るというのが我々のやろうとしていることなんでございます。
まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本特別措置法は、財政を特例公債依存体質から脱却させ、来るべき少子・高齢化社会に備えるため、昨年、本院において可決、成立させたものであり、財政構造改革にかける決意を示すものであります。
そして、それでなければ特例公債依存体質から脱却できません。 同時に、この延長いたしました二年というのは、ちょうど戦後のベビーブーマー世代が六十歳になるという時期であり、Ｇ10の計算、報告によりますと、我が国の貯蓄が急速に目に見えて減少し出すと言われている時期でありまして、後ろにまで大きく尾を引きすることが果たして可能なことかどうか。
しかし、我々は歳出の中身に踏み込んで徹底した見直しをし、いわゆる構造改革を進めていくことによってこの要調整額を解消して、そして目標年次に特例公債依存体質から脱却するように最大限の努力をしていく決意でございます。
○国務大臣（松永光君） いろいろの経過をたどって、五十八年の第二臨調のもとにおける財政再建は当初の目標が延びて、そして平成二年とおっしゃったですか、平成二年に特例公債依存から脱却することができた。その理由そのわけは何であったかということでございますが、その間に歳出の削減も相当やったということも事実であります。同時にまた、バブルの影響で歳入が思わざるふえ方をしたということも事実であろうと思います。
私自身は今まで骨格という言葉は使っていなかったのですが、委員の方で背骨、骨髄というのまで出てきたのですが、そこで定義の論争をしてもいたし方ありませんので、私が最終的に申し上げたことは、一番大事なことは目標年次までに特例公債依存体質から脱却することだと思います、それを達成する方策として、主要項目ごとに上限を設けるという仕組み、あるいは毎年縮減するという仕組み、これも重要であるというふうに私は申し上げました
○海江田委員 特例公債依存体質から脱却するというのは、まさにそのとおりだと思うのです。その特例公債依存体質から脱却するためにも、先ほどからずっと局長からもお話がありましたけれども、まさに毎年毎年赤字公債の発行を減らしていかなければ、特例公債依存体質から脱却できないわけでしょう。片一方で歳出を圧縮していくというのも一つの方法ですよ。いわば車の両輪です、これは。
○松永国務大臣 私は、一番大事なことは、目標年次までに特例公債依存体質から脱却すること、これが一番大事なことだと思います。そして、それを達成するための方策として、主要項目ごとに上限を求めるという仕組みをつくったということだろうと思います。
これにつきましては、やはり歳出の中身にまで踏み込んだ構造改革を進めていくということによって解消し、特例公債依存の体質からの脱却を図らなければなりません。
それから、特例公債依存からの脱却、これも私は翻してはならない目標だと思います。もちろん、各年度の発行額の縮減とか平成十五年度までという目標期限、これは弾力化をする必要があろうかと思いますが。 それから三番目に、公債依存度の引き下げ、これも、平成十五年度という目標期限はともかくとして、やはり今日の公債依存度、これほど高まってきたということについては、これは取り下げるべきではない。
○小杉委員 そこで、財政構造改革の骨格というのは、主として財政健全化目標、財政赤字のＧＤＰ比を三％以下にする、特例公債依存からの脱却を図る、公債依存度を平成九年度に比べて引き下げる、あるいは主要経費の量的縮減目標、キャップの設定ということがその基本であったと思います。その基本の項目はこれを堅持する、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
同時にまた、特例公債依存からの脱却も大きな目標であります。そのほかに幾つかのことが決められておるわけでありますが、この大きな目標達成に向けて懸命に努力をしていくというのが私の立場でございますし、またその責任が私にある、こう思っております。
このため、昨年成立した財政構造改革法においては、財政構造改革の当面の目標の一つとして、特例公債発行額を年々縮減し、平成十五年度までに特例公債依存から脱却することを規定しているところであります。
「財政構造改革の推進に関する特例措置法案、これにおきましては、当面の目標として、平成十五年度までに国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とする、平成十年度から平成十四年度までの各年度において特例公債発行額の縮減を図りながら、平成十五年度までに特例公債依存から脱却するなどを規定をいたしております。
健全な国家財政の構築のために、財政法に基づいて、その基本を踏まえ、財政構造改革法の基本的な理念に、中期で、六年で発行をゼロにする、そして特例公債依存型の体質から脱皮をしなければ、後世に責任が負えないのではないか。同時に、それに頼ることによって、財政の規律がルーズになることによって、赤字が累積をすることによる国民生活、経済に及ぼす影響は大きい、こういうことであります。
これは、現下の経済金融情勢を考えますと、財政構造改革法が成立後初めての予算としてはしかるべき減額を立てられた、そう考えておりますし、今議員からも御指摘がありますように、その一歩を踏み出しましたけれども、いずれにしても、特例公債依存からの脱却等の目標というものは容易に達成されるものではない、今後ともやはりそうした意識は持ち続けなければならないというのは、私はお互いに考えておくべきことだと思います。