2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
ちょっと時間がありませんので、総務省さんの方では、基本的には普通交付税、そして足らない分は特別地方交付税、特交、特交と。前倒しには最近はしてもらえるようになりましたが、ただ、現場で聞いていますと、前倒しといっても、やはり自治体からの発注はちょっとちゅうちょされて、業者の方に対しては待機さえもちょっと今回は待ってということもやはりあるそうです。
ちょっと時間がありませんので、総務省さんの方では、基本的には普通交付税、そして足らない分は特別地方交付税、特交、特交と。前倒しには最近はしてもらえるようになりましたが、ただ、現場で聞いていますと、前倒しといっても、やはり自治体からの発注はちょっとちゅうちょされて、業者の方に対しては待機さえもちょっと今回は待ってということもやはりあるそうです。
例えば香川県の場合は、費用の支出が想定外に膨らんだりして、県と三豊市で八億円を超えるような特交の手当てを要望していると思いますし、ほかの県でも多分、三月末か、特交の手当てをきちんとやってほしいという要望が非常に強いと思いますけれども。特別交付税の手当て、ここはしっかりやるということで、お答えいただきたいと思います。
総務省の特交で対応したらどうかとか、何を言い出すか分からないわけでありまして、是非ここは、大臣、厚労省も自治体サポートチームを立ち上げて地方の実態に応じた対応を行う、こうしているわけでありまして、独り厚労省の仕事ではない、総務省としても、地方自治体の実態を十分把握して、厚労省などと十分協議の上、万全の接種体制の構築に向けて取り組んでもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今委員御指摘のとおり、地方団体の除排雪経費は、普通交付税の算定におきましては標準的な所要額を措置いたしまして、実際の所要額がその措置額を超える場合には特交により更に対応するというふうにしておりまして、普通交付税の措置額が令和二年度で申しますと千五百億余りでございます。
加えて、特別調整交付金、特交で対応している部分がございまして、そういうものも含めて、減免の実施状況、それから、それぞれの国保の財政状況、こういうものを踏まえた上で、今後、対応は検討してまいりたいというふうに考えております。
そして、償還利子の二分の一の額を一般会計から繰り出すことに対して、その全額、十分の十、震災特交で措置するという国の財政支援がありました。 大臣、公営病院の経営がこれだけ懸念される中、特別減収対策企業債に対する国の財政支援の充実、増額、例えば東日本大震災と同じように十分の十などを検討すべきではないでしょうか。
らなきゃいけないというのが、いかにも管理型のがちっとしたものを造らなきゃいけないというような多分メッセージで伝わっていたんですけれども、局長が言ったように、極めて簡易なものでいい、屋根もそんなにばっちり張らなくてもいい、いざとなったらここに避難して集めるんですよという場所を確保すればいい、それについては国も財政的な補助を二分の一いたしますし、その二分の一残った分について当該都道府県において措置していただければ特交
その裏側で、やはりＡＬＩＣ事業でも三つほど事業を立てさせていただいておりますし、もう時間が来ましたので詳細は申し上げませんけれども、それには、国の補助、それから当該市町村、当該都道府県の補填も含めて、特交措置も含めて、しっかりと経営を支えていく必要があるというふうに考えております。
すごいお金が掛かるところに、二分の一についてまず特交をやってください、それで見ますからと、我々が見ますからというのはなかなかですけれども。 しっかり話をすれば、今回の放牧養豚に関する設備投資等については、そんなに対象県も多くありませんし対象農家自体の数が極めて少ないということもありますので、私は御理解が得られるんではないかというふうに思っております。
それで、その残った二分の一について当該の都道府県が見ていただければ、特交措置等で裏の負担もさせていただいて、飼育されている養豚農家の皆さん方にとっては負担がゼロという形でやらせていただければと思っています。
特交で措置されているということなんですが、特交は、災害があったり豪雪があったりすると、どうしてもその被災地に多く配分をされて、自治体にとっては本当に来るのかどうか、配られているといっても、本当にもらっているかどうかの実感がわからないというようなところがありますので、ぜひ普通交付税の中に盛り込んでいただけますようお願いしたいと思います。
国からの助成は二分の一でございますが、地方自治体が上乗せ助成をした場合には、その五分の四につきまして特別の交付税をいわゆる特交措置するということで支援をしているところでございます。 それに加えまして、消毒の義務を今回強化をするということでございます。それから、実際に洋服を着替えていただく、あるいは長靴を交換していただくということもお願いしているところでございます。
そして、もう一点が、これを運営する地方の財源が、今は、石田前大臣もいらっしゃいますけれども、地方交付税の特交とか企業版のふるさと納税を財源にしているんです。確かにこれも必要でありますが、これは残念ながら安定財源とは言えません。
もやられたんだというのとともに、三重県も吉川先生が、いや、新見も超局地的があって、そこも救えないか、あっ、新見じゃないわ、三重県もそういうのができないかというのがあったように、これからはゲリラ豪雨で超局地的災害が起きてきたときに、災害救助法だったら、この人口のうち何百世帯が全壊じゃないと使えないよとか、激甚災害もやっぱりその指定には広範囲かつ大規模となるので、超局地だけど甚大な被害というものに対するものが今のところ特交措置
特交で八割ですか、何か見るような御意向ですから、それはそれでいいんですけれどもね。単独事業というのがコロナ対策にあるのかないのか、そういうものはどう扱いをお考えでしょうか。
○片山虎之助君 今は、政府の何とか本部が決めた、国費にやる事業の地方負担について、特交八割ですか、地方負担八割見るとかという、あれですね。 それで、そのいわゆるコロナ対策で全くの単独事業というのはないんだろうか、そこ私は分からない。これから出てくるかもしれないし、ないかもしれない。それは何らか見る用意があるの。税収、今度落ちてきますよ。
それについては、我々としては、ＡＬＩＣ事業であったりいろいろな事業で支えることはできますが、それについては都道府県にも一時的には御負担をいただき、その御負担いただいた分については特交で、また国の方で見させていただくような形で、できる限り農家の御負担が少ない形でやらせていただこうと思っております。 今回の養豚振興法の改正の趣旨に基づいて、その意を受けた体制を築いていこうというふうに考えております。
○近藤（和）分科員 きょうは時間がありませんので詳しくはできませんけれども、地方交付税であったり、特交であったり、ほかの基金も含めて、ありとあらゆる形で予算要求は、私は野党の立場でありますけれども、頑張って要求をして動いていただければなというふうに思います。 そして、きょうのもう一つの質問の柱に移ります。
そのときのそういった突発的な事態に対して特交でも臨機応変に対応されてきているということ、これはありがたく思っております。また、それを踏まえて、各自治体も、専決処分等、必要に応じていろいろな手続を踏みながら、地域住民の復旧復興、生活支援のために充てられているということを本当にありがたく思っております。 ことしの冬は、御案内のとおり、例年になく暖冬というふうに言われております。
その災害の状況でございますとか規模、あるいは政府全体の対応等を踏まえまして、私どもとしても、特交を含めて適切に対応してまいりたいと考えております。
そういうことの中で、特交というのは大体災害なんですよ、特別の要因というのは、一番大きいのは災害なんで。だから、普通は特交の今の六％の枠の中で済んできたんだけれども、大きい災害が平成の御代から続くから特別枠というのがだんだんできてきた。 今回、九百五十億ですよね。その根拠。それから、あと二か月あるよ、本年度は。この九百五十億でもつのかどうか。局長だな。
国の補助率が二分の一の場合は、あと二分の一について市町村の方で御負担いただければ特交で国として裏負担をいたしますけれども、これは選択になります。 ですけれども、やはり、電気柵は一回当たると破れたり、もう一回やらなきゃいけない。その後、結局、恒久柵をやった方が効果的だとわかります。例えば長野なんか行くと、恒久柵をやっているところは、入っていませんものね。
ですから、家伝法に基づきまして、防疫員の旅費は全額、それから、雇い入れた獣医師に対する手当は二分の一、国が見る、それについては特交で、後で見ますから、残りの分は五分の四、それでも十分の一残りますけれども、見させていただく。それから、防護服なんかの資材費についても同じように二分の一、あと五分の四、特交で見るということになっております。
この利率が〇・六七五％と、国が二分の一を補助しますと、残りの二分の一を都道府県がしっかり補助してくれればそれを後で特交で国が見ると、つまり農家負担はありませんよと。いや、これはよかったと思ってすぐ連絡しました、養豚農家の皆さんに。もう是非行政に行って、この融資を受けたいというお話でありましたが。
○柳ヶ瀬裕文君 これは特交だからいいということにはならないというふうに思いますし、この今言った二つの趣旨ですね、これからすると、寄附者はふるさとに寄附をしたいということで寄附をしているわけですよ。でも、その分、お金が持っていかれてしまったということになったら、これは寄附者の意思をねじ曲げることになりませんかということを申し上げているわけです。