2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
例えば、各自治体がこれを保有して、例えば災害救援物資等をその中に持っているとか、若しくはホテルや何かの宿泊所に使うとか、そういう形で運営しながら、いざ災害が起きたときには、周辺の各自治体が協力をして、その災害が起きた自治体にこれを仮設住宅として使ってもらうなどの、今、自治体がこれを持つという例もあるようです。
例えば、各自治体がこれを保有して、例えば災害救援物資等をその中に持っているとか、若しくはホテルや何かの宿泊所に使うとか、そういう形で運営しながら、いざ災害が起きたときには、周辺の各自治体が協力をして、その災害が起きた自治体にこれを仮設住宅として使ってもらうなどの、今、自治体がこれを持つという例もあるようです。
原子力関係施設につきましては、電力供給への影響及び原子力施設の災害防止、核燃料物資等の保護の観点から、必要な施設の周辺を区域指定することを検討しているところでございます。 また、自衛隊が共用いたします空港につきましては、国、国土交通大臣でございますが、国又は地方公共団体が管理する施設の周辺を区域指定することを検討しているところでございます。
あと二点目、医療物資等について御指摘がございました。 今、厚労省では、個人防護具等の不足感については、Ｇ―ＭＩＳを通じた緊急配布要請の仕組み等を通じて把握をしているところでございます。
ワクチンの確保、分配、あるいは医療関係者等人員の確保、費用負担、接種必要物資等についてお伺いをしたわけでございます。このときの意見を踏まえまして、具体的に御質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
二〇〇三年、イラク戦争があったわけでありますが、その後、日本として様々な食料、物資等の支援もさせていただきました。ＷＦＰであったりとか様々な国際機関とも連携したんですが、現地に行って実際に送られているものを見ると、日本のフラッグというのはないわけですね。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、熊本地震の際には、自衛隊ですとかライフライン、医療関係者、また支援物資等の緊急輸送に船舶が活用され、また被災地の生産物の代替輸送でも船舶が活躍されたわけでございます。 平成三十年の七月豪雨でも、土砂崩れで道路や鉄道に通行止めや運休が波及する中、広島と呉の間は高速船、フェリーを増便し、他航路からも追加の船舶を投入したところでございます。
また、この東扇島地区でございますが、首都圏の大規模災害に備え、基幹的広域防災拠点が整備されており、災害時における緊急支援物資等の海上輸送や救援活動の拠点としての役割を担っているところでございます。 しかしながら、東扇島地区と内陸部を連絡するルートは、昭和五十四年に完成した海底トンネルの一ルートに限られております。
また、災害発生時には、災害救助基金の活用やプッシュ型支援により必要な物資等を提供するとともに、災害救助法が適用される場合は、災害救助法による国庫負担の対象としております。
また、自治体による取組を促すだけでなく、発災時において被災自治体が円滑に災害対応を進められるよう、国や他の自治体が人的、物的支援を行うこととしており、大規模災害が発生した場合には、被災自治体への他の自治体からの応援職員の派遣、生活環境の改善に必要な物資等についてのプッシュ型支援、自衛隊による炊き出しや入浴支援など、避難所運営等に必要な支援を行っているところであります。
具体的には、自然災害や感染症など様々な災害につきまして、例えば感染症のケースで申し上げますと、観光分野での平時、それから感染拡大時、それから終息後の復興の各フェーズで必要な計画や関係者との連携体制、準備すべき物資等につきまして、我が国の自治体やアジア太平洋地域各国の職員を対象として研修を実施するものでございます。
委員御指摘のとおり、中国は特に三月以降、国外に対する医療物資等の支援を活発に実施しており、中国外交部は五月二十四日の時点で百五十の国家と四つの国際機関に対しマスクや防護服等の支援を行ったと発表していると承知しております。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対処する上での目下の課題は、国際的な協調と連携でございます。
あわせて、この中で、この例外的な取扱いを行う際には、都道府県が人員体制や物資等に関する支援体制を構築し、症状や状態の変化があった場合の医療提供及び入院方針を明確にすることを行った上で、期限の目安を定めて、施設側と相談し合意された内容について入所継続を指示することとしております。
○政府参考人（吉永和生君） マスクの転売規制の根拠でございます国民生活安定緊急措置法におきましては、国民生活との関連性が高い物資等につきまして、その供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難となり、国民生活の安定等に重大な支障を生じる場合に譲渡の制限等の措置を定めることができることとされているところでございます。
経済産業省と厚生労働省で協力してしっかりやっておりまして、医療物資等の確保に向け、その中の役割分担はありますけれども、お互いに情報は共有をして、しっかり表に発信できるようにしてまいりたいと思っております。産業界への増産協力を呼びかけていくとともに、除菌ウエットティッシュについても、各メーカーに対して、さらなる増産、安定供給のために、しっかりと監視、また検討してまいりたいと思っております。
御指摘のうち、まず生活関連物資等の買占め及び売惜しみに関する緊急措置に関する法律でございますけれども、これは、第一次石油危機前後に、一部の大企業による買占め、売惜しみを契機に成立した法律でございます。買占め、売惜しみにより物資を多量に保有する販売事業者などに対しまして、売渡しの指示などを行うという法律内容になってございます。
次の質問に移らせていただきますが、これも一つ、この緊急事態宣言にかかわることなんですが、緊急事態宣言の中で発出できることとして、国民生活安定緊急措置法、さらには、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する法律という二つがあるわけであります。これをちょっと今簡単に御説明いただきたく思います。
それから、第四節の五十九条の生活関連物資等の価格の安定等、これは先生も今明示をしていただきましたけれども、これについては、二十五日に東京都の方から外出自粛要請を受けて、一時的な欠品が出ました。
資金協力におきましても、我が国の協力によって建設する施設の起工式や支援物資等の引渡式の際には、先方政府の高いレベルの出席を得ることで現地メディアにも大きく取り上げられているところでございます。また、供与機材や施設へ日章旗のステッカーを貼付することで、利用者にもそれが日本からの支援であることは一目見て分かるような広報も行っているところでございます。
新型インフルエンザ等緊急事態宣言発出後でありますけれども、その際には、市町村の対策本部を設置し、また、外出の自粛要請、興行場、催物場の制限等の要請、指示、また住民に対する予防接種の実施、それから医療提供体制の確保、緊急物資の運送の要請、指示、政令で定める特定物資の売渡しの要請、収用、埋葬、火葬の特例、行政上の手続に係る期限の延長等、また生活関連物資等の価格の安定、また政府関係金融機関等による融資、こうしたことが
延べ人数で申し上げますと、診察や薬の処方、仕分などの医療支援が約六百九十名、ＰＣＲ検査陽性患者の搬送支援や下船者の輸送支援約二百九十名、生活物資等の搬入や船内の消毒支援などに当たったのが約千三百名、統合現地調整所、これが延べで約四百二十名でございます。 この各種の支援活動に従事した隊員の中に現時点で新型コロナウイルスに感染した者はおりません。
一つは、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律でございます。これは、言わば生活関連物資の価格が異常に上昇し又は上昇するおそれがある場合において、買占め、売惜しみにより物資を多量に保有する販売業者等に対して売渡しの指示を行うものでありますということになっております。
第二十二条、主務大臣は、特定の地域において生活関連物資等の供給が不足することにより当該地域の住民の生活の安定又は地域経済の円滑な運営が著しく阻害され又は阻害されるおそれがあり、当該地域における当該生活関連物資等の供給を緊急に増加する必要があると認めるときは、当該生活関連物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う者に対し、売渡しをすべき期限及び数量、売渡先並びに売渡価格を定めて、当該生活関連物資等の売渡しをすべきことを