1949-05-12 第5回国会 衆議院 決算委員会 第12号
昭和二十二年農林省所管経費の歳出予算現額は歳出予算額におきまして、行政部費が千六百六十九万余円、産業経済費が三十七億五千百七十一万余円、行政共通費が七億六千二百四十四万余円、公共事業費が五十五億五千六百八十六万余円、物資及物價調整事務取扱費が八億七千六百四十二万余円、計百九億九千六百四万余円でございまして、歳出予算決定後の増加額は産業経済費一億二百六十五万余円、行政共通費が千九二十五万余円、計一億二千百九十万余円
昭和二十二年農林省所管経費の歳出予算現額は歳出予算額におきまして、行政部費が千六百六十九万余円、産業経済費が三十七億五千百七十一万余円、行政共通費が七億六千二百四十四万余円、公共事業費が五十五億五千六百八十六万余円、物資及物價調整事務取扱費が八億七千六百四十二万余円、計百九億九千六百四万余円でございまして、歳出予算決定後の増加額は産業経済費一億二百六十五万余円、行政共通費が千九二十五万余円、計一億二千百九十万余円
これについては、消費支出（終戰処理費、賠償施設処理費、連合國財産返還費、價格調整費、物資及物價調整事務取扱費、政府出資金、政府事業再建費、價格補正等特別補充費、船舶運営会補助等累計二千七十六億円）投資支出（公共事業費、住宅復興資材費、新制中学、定時制高等学校、盲聾唖教育義務制実施費、農地改革費、農業技術浸透費等累計五百四十一億円）、各目節の予算單價はいかなる倍率によつているか。
歳出追加額の主なる経費について申し上げますると、終戰処理費六十億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十五億円、物資及物價調整事務取扱費三億四千九百二十余万円、公共事業費二十億円、地方分與税分與金三十四億円、地方警察費國庫負担金五億千三百二十余万円、住宅復興資材費一億百三十余万円、復興金融金庫政府出資金四十億円、國債費十七億二千百万余円、同胞引揚費二億五千八百四十余万円、生活保護費四億五千四百三十余万円
歳出追加額の主なる経費について申上げますると、終戰処理費六十億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費二十五億円、物資及物價調整事務取扱費三億四千九百二十余万円、公共事業費二十億円、地方分與税分與金三十四億円、地方警察費國庫負担金五億千三百二十余万円、住宅復興資材費一億百三十余万円、復興金融金庫政府出資金四十億円、國債費十七億二千百万余円、同胞引揚費二億五千八百四十余万円、生活保護費四億五千四百三十余万円
また歳出のうちおもなる経費については、終戰処理費五十九億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費十五億円、物資及物價調整事務取扱費八億八百余万円、公共事業費十一億七千九百余万円、地方分與税分與金二十四億円、地方警察費國庫負担金七億円、復金等に対する政府出資金二十億百余万円、國債費二億千五百余万円、同胞引揚費五億五千六百余万円、小学校教育費國庫負担金二十二億四千六百余万円、農地改革費六億千八百余万円
一般會計暫定豫算額は歳入最出共におのおの二百四十五億九千四十餘萬圓、でありまして、その歳出の内、主なる經費について申上げますると、終戰處理費五十九億圓、賠償施設處理費三億三千六百萬圓、價格調整費十五億圓、物資及物價調整事務取扱費八億八百九十萬餘圓、公共事業費十一億七千九百六十餘圓、地方分與金二十四億圓、地方警察費國庫負擔金七億圓、復興金融金庫等に對する政府出資金二十億百十餘萬圓、國債費二億千五百七十餘萬圓
次に物資及物價調整事務取扱費は、物資の割当事務をやつている関係、並びにもろもろの公団に対する経費を含むものであります。公団につきましては二十二年度の過程におきまして、相当多数の公団ができました関係上、数は非常に殖えてまいりまして、二十二年度予算では二十四億四千万円でありまするが、暫定予算では八億八百余万円を計上するというふうにいたしてあるのであります。内容的には格別なことはないのであります。
次に物資及物價調整事務取扱費、當初二十二億圓、それに對して四億六千萬圓追加いたしました。これは公園のための經費が、特遇改善の結果相當膨張して来ておるのでありまして、それに對する繰入、それからもう一つは、公園のいろいろな施設を政府が買つて、公園に貸與するのでありますが、そのための經費であります。