2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
平成二十五年八月に策定いたしました物価担当官会議申合せにおきまして、公共料金が国民生活に大きな影響を及ぼすことに鑑みまして、また、消費税率引上げに伴う税負担の転嫁とあわせて、税負担以外の費用の変化などによる公共料金の改定申請がなされる場合には、個別案件ごとに厳正に対処することとされております。
平成二十五年八月に策定いたしました物価担当官会議申合せにおきまして、公共料金が国民生活に大きな影響を及ぼすことに鑑みまして、また、消費税率引上げに伴う税負担の転嫁とあわせて、税負担以外の費用の変化などによる公共料金の改定申請がなされる場合には、個別案件ごとに厳正に対処することとされております。
では、それ以外のことについて、実は、三枚目をごらんいただきたいと思います、「事務連絡 令和元年八月三十日 国土交通省 物価担当官会議ご担当者様」ということで、消費者庁参事官（調査・物価等担当）という名前で、「札幌市等に係るタクシーの運賃改定については、本日開催の物価問題に関する関係閣僚会議の決裁過程の中で、関係省庁から各大臣の了解を得たものとして別添のとおり意見がありましたので送付させて頂きます。」
御指摘の意見は、本年八月二十三日の物価担当官会議の後に消費者庁から追加的に提供されました、消費税率引上げ以外の要因を含む札幌市などの十二の地区の上限運賃改定率のデータを受けて提出したものでございます。
さらに、物価担当官会議申し合わせに基づいて、消費者庁との協議に加えて、沖縄電力を除く電力九社の電気料金は重要な公共料金に当たる、だから、物価問題に関する関係閣僚会議に付議され、了承を得た後、大臣認可、値上げ実施というふうになるわけですね。 東日本大震災の後、電力各社が相次いで値上げを申請しました。その申請日、認可日、規制部門、自由化部門、それぞれの値上げ率をお答えください。
○斎藤嘉隆君 物価担当官会議というのは、消費者庁の長官がまさに長を務めて、しかも消費者庁が事務を全て所掌して行うという会議ですね。
○政府参考人（松田敏明君） 物価担当官会議と申しますのは、いわゆる生活関連物資の価格動向につきましての関係で開催をする、もう一つは公共料金の改定のときに開催をする、この二系統で開催をいたしておりまして、こうなったから、あるいは特定の物品がこう上がったから、だから開催する、必要的に開催すると、そういったルールで開催しておるものではございません。
消費者庁としては、この問題を軽く見ることはできないという立場で、私の指示において、各省庁の担当者を呼んで物価担当官会議をまさにこれまで二回開催させていただいております。
当時、石油ショックのときに様々な法律がございましたけれども、一九七三年ですので、一九九一年から見ましても十八年前、ほとんどその当時のことを知る人もいない中でしたが、その中で物価担当官会議と申しますものを開催をさせていただいたという記憶がございます。今回も大震災の発生の直後に物価担当官会議を開催をされたということであります。
そこで、今回も二回の物価担当官会議でこれを精査を、チェックをしていったわけでございますが、今回、一部地域で一時的にガソリンが何かちょっと急に上がったというようなうわさもございますけれども、これはちょっと特殊事例で、全体としては価格が大きく異常に上がったという状況は見られませんでしたので、そこで我々としてはその発動には至らない。
ガソリン等の生活関連物資の需給、価格動向についてなんですが、地震発生後の三月十四日、私のもとで、消費者庁長官にお願いをしまして物価担当官会議を開催し、各府省連携のもとで調査、監視をする旨を申し上げたところでございます。今月の四日にも同じ会議を開催しまして、経済産業省から説明をいただきました。
建設資材を含みます生活関連物資等の価格、需給動向につきまして、これまでも話が出ておりますけれども、地震発生直後、三月十四日に、まず物価担当官会議、これは各物資等の調査、監視を政府として申し合わせたところでございまして、第二回の四月四日には、国交省から建設資材の需給状況について報告をまさに受けたところでございます。
その部分では、消費者庁としては、生活関連物資、需給バランスであるとか、あるいは物価の動向をしっかりチェックをしながら、各省庁と連携をして、今こういう状態になっている、けれども、消費者に対しては、このような行動をしていただきたいという呼びかけをしっかり行っていくことが大事だと思っておりますので、震災直後から、その部分には気をつけ、さまざまな指示を出して、三月十四日には各省庁の担当者を集めた物価担当官会議
また、内閣府を中心に関係省庁で構成をします物価担当官会議というのを随時開催をしておりまして、物価動向の調査、監視、情報提供等に努めるということにいたしているわけであります。 抜本対策としては、原油・原材料価格の安定化を図るということであります。原油でいいますと、いろいろな国際会議で私は度々、基調講演あるいは出席委員としての発言等を通じまして、これはもう異常な価格付けであって看過できないと。
物価問題に対する閣僚会議というものがございまして、その下に各役所、所管物資を持っております物価担当官という者が局長クラス、審議官クラス、指名されてございまして、物価担当官会議というものが、我々が庶務をしておるわけであります。そういう体制でございます。その下で個別の物価、経済に与える影響、国民生活に与える影響、しっかりウオッチしているという体制にございます。 以上でございます。
昨年十二月の十九日に物価担当官会議というのを、各省庁担当官の方に集まっていただいて、細かくずっとこれは資料がございますけれども、便乗値上げなどが起きないように、いわゆる物価モニター等々いろいろ御存じのような対策を既に、調査、監視等々適切に対処していかねばならぬということで、担当官を特に督励をいたしておるところであります。
このため、物価担当官会議を開催するなど、関係省庁及び関係府県市との間で密接な連携を図りつつ、物価安定対策事業、物価モニター制度、物価ダイヤル等を活用して、これらの財・サービスの需給・価格動向について調査、監視を強化するとともに、消費者、事業者等に対し積極的な情報提供に努め、事業者の協力を要請するなど、機動的かつ的確な対応を図ってまいります。
このため、物価担当官会議を開催するなど、関係省庁及び関係府県市との間で密接な連携を図りつつ、物価安定対策事業、物価モニター制度、物価ダイヤル等を活用して、これらの財・サービスの需給・価格動向について調査、監視を強化するとともに、消費者、事業者等に対し、積極的な情報提供に努め、事業者の協力を要請するなど、機動的かつ的確な対応を図ってまいります。
このため、物価担当官会議を開催するなど、関係省庁及び関係府県市との間で密接な連携を図りつつ、物価安定対策事業、物価モニター制度、物価ダイヤル等を活用して、これらの財・サービスの需給・価格動向について調査・監視を強化するとともに、消費者、事業者等に対し、積極的な情報提供に努め、事業者の協力を要請するなど、機動的かつ的確な対応を図ってまいります。
また、これを受けまして、経企庁といたしましても、物価担当官会議に対しまして、公共料金についての一層厳正な扱いを徹底していただくようお願いしたところでございます。
私どもといたしましては、今後とも物価担当官会議等を通じましてこういった施策の円滑な浸透が図られるよう見守ってまいりたい、あるいは必要があれば必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
今回の施策の実施状況につきましては、物価担当官会議などにおきまして点検をいたしまして、施策の実効性ある推進を図ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（森喜朗君） 幾つか今お尋ねのポイントがあったかと思いますが、円高差益の還元につきましては、国民が円高のメリットを速やかにかつ十分に享受し得る状況を醸成するために政府が一体となりまして現段階での方策を示すことが今重要であるという認識から、先般、先月二十一日でございましたが、物価担当官会議が開催をされまして円高メリットの物価面への浸透状況の把握等について申し合わせを行ったところでございます。
それから、後段の御指摘の閣僚会議等をということでございますが、今まで何回か円高の経験というものを日本経済は経験しておりますけれども、その際に閣僚会議ももちろん使われましたし、それから各省の担当官をもって構成しております物価担当官会議というのがございまして、これもさまざまな場面でよく機能を果たしてきておるわけでございます。
例年十一月末から十二月初めの時期に、私ども政府といたしまして、年末年始の物価対策なるものを策定いたしておりますけれども、現在関係省庁におきましてこの点につき御相談をいたしているところでございまして、近々、年末年始の物価対策について、これを物価担当官会議の場において取りまとめるべく、鋭意作業を進めているところでございます。
物価政策に関しましては、政府におきまして、閣僚レベルによる物価問題に関する関係閣僚会議や各省担当官による物価担当官会議が設けられております。また、内閣総理大臣を中心に関係各大臣が一体となって有効適切な物価安定政策を立案、実施するために、広く国民各層の意見を聞くことを目的として物価安定政策会議が設けられております。
ちょっと動いているようでございますが、消費者保護会議というのがございますし、物価対策閣僚会議であるとか物価問題に関する関係閣僚会議であるとか経済対策閣僚会議、また国民生活審議会、国民生活安定審議会、また物価担当官会議とかいろいろございます。
さらに、物価担当官会議でございますけれども、これは経済企画庁の次官が長になりまして、各省の審議官クラスの方に担当官になっていただいているものでございますけれども、これも重要な物価対策の決定の際等、機動的に開催されておりまして、本年に入りまして既に五回開催をいたしているわけでございます。