2013-02-26 第183回国会 参議院 予算委員会 第6号
年が分かるといっては恐縮なんですが、いわゆる「三丁目の夕日」の時代、今でこそ池田財政というものは、所得倍増論というものは非常に評価されておりますけれども、当時の一般庶民の中で何が言われていたかというと、所得倍増の前に物価倍増じゃないかと、そういうふうな声もあったのは事実でございます。
年が分かるといっては恐縮なんですが、いわゆる「三丁目の夕日」の時代、今でこそ池田財政というものは、所得倍増論というものは非常に評価されておりますけれども、当時の一般庶民の中で何が言われていたかというと、所得倍増の前に物価倍増じゃないかと、そういうふうな声もあったのは事実でございます。
もし池田内閣が正直に経済学的に物価倍増計画と言ったら、そんなに国民はそれを支持し、またそういうふうに動いたかどうかと思うわけです。 そんなことはなかったわけですから、ここは、例えば、今さら給料倍増という言い方もどうかと思います。しかし、私は、質の高い生活、生活の質をもっとより高くしていきましょう、この質というのは大変いろんな難しい問題も、深い意味がありますけれども、例えばこういうような言い方。
この三十六年度の年は、所得倍増は物価倍増だと大騒ぎになった年です。四十八年度の成長率の見込みが二一という大幅過ぎる成長率は、これは田中内閣の超高度成長政策を象徴しているんじゃないですか。総理の生産第一、投資第一主義がこういうふうになった。石油問題を抜きにしても二〇％になったのじゃないかと思われます。
ちょうど佐藤総理が総理になられたとき、いわゆる三十九年末においては、所得倍増計画のいわゆるひずみといいますか、景気が停滞いたしまして、いわゆる物価がどんどん上がってくるために、所得倍増じゃなくてこれは物価倍増じゃないかという批判の声も国民の中から大きく高まっておりました。
政治にはやはり目標がなければならぬと思うのですが、池田内閣の所得倍増政策は、高度成長政策の結果として、弱肉強食の所得倍増、いや物価倍増、こういう結果になって、ひずみが拡大をいたしました。そこで、このひずみの是正と物価安定を期するために中期経済計画を策定いたしまして、佐藤内閣はこれを一度閣議決定をいたしました。
こうして国鉄が上がり、市電、市バスが上がり、動物園の入園料が上がり、授業料が上がり、こういうふうにしてみますと、国民が申します佐藤物価倍増内閣ということはまさに適切なことばだというふうに私は実は思っておるわけです。
ちょうど政府が、経済の高度成長を支持する政策をとり国民所得倍増計画を発表したのと時期が同じになったため、所得の増加に先だって、物価が上がるのではないかという懸念がおこり、そこを反対派が所得倍増よりも先に物価倍増といったような、うまいキャッチフレーズで逆宣伝したりしたために、急激に物価対する先行き不安が論議されることになった。」、こういうことを言っているんですね。
池田内閣は、所得倍増ではなくして物価倍増だ、こういうふうに言われたのですが、しかし、それを越えて私は戦後最悪の政治であったと思うのです。私がお尋ねいたしたい点は、この一年間で、最近の資料に基づいてやってもらいたいと思うのですが、都市の勤労者の実収入ですね、大多数を占めておる勤労者の実質所得、これは昨年よりも下がっておる、マイナスになっておる、こういうふうに私どもは理解をしておるのです。
私どもそういうばかなことを言ったことは一度もないのでありまして、われわれは、池田内閣の高度経済成長、あれでいけば必ず所得倍増にあらずして物価倍増になるぞ、必ず反動の生産過剰の恐慌がくるぞ、だからもっと投資の規制をしろ、そうして初めから安定成長のためのあるべき施策を提示いたしまして対決してきたわけですから、念のためその点ははっきりここで明らかにしておきたいと思うのです。
そこで、所得倍増でなく、物価倍増によって国民生活を極度に苦境に追い込んでいる今日、消費者米価は引き上げない、こういう方針をこの際はっきりここで国民の前に示していただきたいのであります。その考えはないかどうか。
池田首相も、所得倍増は物価倍増を引き起こし、高度経済成長は「自動車が断崖から落ちてばらばらになったような混乱と不安を引き起こしておる。これが今日のインフレとデフレの混乱状態であるということは——このことばは、これは質問者の私が言うのでなく、新たに大蔵大臣になられた福田さんが、就任早々おっしゃったことばでございます。政治に対する国民の信頼は有言実行である。
また物価倍増といいますか、そういう批判をできるだけ回避しようという考え方から、できるだけ公共料金等についてはストップをさせる、長期にわたって据え置いておる。それが今日になりますと、一斉にそういう公共料金をはじめといたしまして、あらゆる諸物価が値上げをしよう、こういう非常にむずかしい状態に直面しておるわけです。物価が上がれば、これまた当然賃金にはね返る。
○大柴委員 政務次官が、四十年から全廃するということを申し入れも受けなかった、何かちょっと聞いたようだというようなことは、やめる前の大臣が言うほど、事ほどさように勇み足というか、思いつきというか、当時池田内閣がたいへん物価倍増で評判悪かったから、何かそのしわ寄せを受けたのだと思うのですが、こういう態度はまことに不謹慎だろうと思うのです。これは政務次官どうですか。
これはもう物価倍増というようなことを前提にしてやるわけにはまいりません。しかも補助金に対しては、これはもう標準単価ということでやっておるわけでありまして、仕上がり採算ということで実費弁償的な制度のものではないということも、これはこの制度が乱されるおそれがありますから、当然標準単価ということになるわけであります。
○安井委員 これは何といっても、三十年のときはあるいはこうだったかもしれないが、あれから九年もたって、物価倍増政策がどんどん進んでいるのですから、これはやはり結論を出していただかなければいけないと思うのです。政務次官どうですか。これくらいのことは、三十年にきめたのを——公務員のベースだって上がっています、最近人事院勧告をどうするかという問題がありますけれども、こんなのはおかしいと思うのです。
物価倍増を給与所得者の犠牲においてやるというような政策は、断じてわれわれは賛成でき得ないのでございます。しかるに今日物価はますます上がる傾向にある。来年度は何といっても米の価格の引き上げ、あるいは国鉄運賃の引き上げ、あるいは運輸関係の引き上げ、電気ガス税の引き上げ、ガス料金の引き上げ、その他公共バス運賃の引き上げというようなものがメジロ押しにきておるのです。
○相澤重明君 いま数字を御説明いただいたわけですが、これを見ると、いわゆる物価倍増の今日の世相から考えますと、生活保護の人たちもこれはなかなかたいへんなことですね。三十六年の一万三百四十四円が、これから見ると六千円ほどの上昇にはなっておりますが、物価全体から見ると私はたいへんなことだと思うのです。
最近のように所得倍増が物価倍増になっている時期ではなおさらそうでありますが、物価、したがって生活費がどんどん上がっていくわけです。そういうふうなことを考え合わせますと、年金額もそういうものにスライドしていく、こういうような仕組みをつくらない限り、せっかくの積み立ても実際もらう段階には役に立たないものになってしまうのではないか、こういうおそれが多分にあるわけです。
日本の定年制は非常に低くて五十五歳でやめておられる人が多いのですが、こういう物価倍増の中でたいへん生活が苦しいわけであります。
所得倍増よりは物価倍増が先にきていると国民が非難をするというところまで物価が上がっているじゃありませんか。私は、今回は慣例——慣例なんかにとらわれてはいかぬ。そういうことをやるから、やはり団体協約締結権をくれろという問題になる。完全実施をするという決意をさらに促したい。労働大臣並びに官房長官にもう一度答弁を願いたい。