2016-12-05 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
このことは、グローバル化された経済におきましては、国内の需給を改善させて物価上昇要因となり得るものでございます。また、その上でということになりますが、中央銀行は物価の安定を実現するよう金融政策を運営しているわけでございます。
このことは、グローバル化された経済におきましては、国内の需給を改善させて物価上昇要因となり得るものでございます。また、その上でということになりますが、中央銀行は物価の安定を実現するよう金融政策を運営しているわけでございます。
また、長期的に見れば原油価格の下落というのは経済活動に好影響を与えますので、むしろ物価上昇要因にもなり得るわけでございます。したがいまして、消費者物価の前年比は当面はゼロ％程度で推移すると見られますけれども、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴いまして、二％の物価安定の目標に向けて上昇率を高めていくというふうに考えております。
ただ、この点も御承知のことと思いますけれども、原油価格の下落はやや長い目で見ますと経済に好影響を与えて物価上昇要因になりますし、それから、前年比で見た物価の押し下げ要因というのは剥落してまいりますので、今後、消費者物価の前年比はエネルギー価格下落の影響から当面ゼロ％近傍で動くと思いますが、物価の基調は着実に高まっておりますし、今申し上げたように、原油価格下落の影響が剥落するということに伴いまして、物価安定
しかし、原油価格の下落については、やや長い目で見れば経済活動に好影響を与えますので、物価上昇要因となってきますので、前年比で見た物価押し下げの影響はいずれ剥落するものでありますので、また、消費税率の引上げによる先ほど言った反動減に起因する消費者物価の下押し圧力も段々収束しつつあるというふうに考えています。
また、原油価格の下落については、まだ影響がこれから残るとは思いますが、やや長い目で見れば、経済活動に好影響を与えることによって結局は物価上昇要因になっていくということで、前年比で見た物価引下げ圧力はいずれ剥落するということで、こういう中で、需給ギャップというのは、過去の平均で見るとゼロ％に程近くなっておりますし、予想物価上昇率も、原油価格の下落にもかかわらず、あるいは足下の物価上昇率が消費税を除くと
もっとも、消費税率引き上げ後の反動減に起因する下押し圧力については収束しつつあるというふうに考えておりますし、原油価格の下落についても、やや長い目で見れば経済活動に好影響を与えて物価上昇要因となるというほか、前年比で見た物価押し下げの影響はいずれ剥落するということであります。
ただ、従来から繰り返し申し上げておりますとおり、やや長い目で見ますと、原油価格の下落というものは、日本経済にプラスの影響を与え、物価上昇要因になってくるというふうに思います。 また、前年比で見た原油価格下落の物価押し下げの影響というのは、いずれ剥落するわけでございます。 この間、我が国経済は、先行き緩やかな回復基調を続けていくと考えられますので、需給ギャップはさらに改善する。
また、原油価格の下落は、やや長い目で見れば、経済活動に好影響を与え、物価上昇要因となるものです。こうした下で、消費者物価の前年比は、原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していくとの前提に立てば、原油価格下落の影響が剥落するに伴って伸び率を高め、二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いと見ています。
新しい値上げ要因は何かということでございますが、ずっと年がたっていきますといわゆるインフレ、物価上昇要因というのは、これは徐々にいろいろな、人件費初め諸コストが上がっていくわけでございまして、これはじりじり進行する一般的にある要因でございます。
野菜以外の物価上昇要因につきましても、経済成長率が今後次第に落ちついてくるというようなことが好影響をもたらすということが考えられますし、それから石油製品が一巡し、今後はそれがむしろ物価引き下げ要因になりまして、石油関連製品の値下げという形で好影響が出てくるだろうというようなことも期待されるわけでございますし、円レートの動きも変動しておりますけれども、一年前に比べますとまだかなり円高の水準にあるというようなこともございまして
このほかに、「免税事業者の一部を課税事業者に取り込んだ場合には、現在転嫁をしていない免税事業者も三％の値上げを行うとともに、零細な事業者が負担する納税事務コストは転嫁されて物価上昇要因として働く可能性があること、」それから、「免税事業者が納税義務者に加わることになれば国税職員の大幅な増員が必要になること等にも留意する必要がある。」
それから春先からの円安、それから石油価格の上昇ということがございまして、三％弱のやや最近としては高目の物価上昇ということになっておりますが、来年度につきましては、今申し上げましたような要因がさらに物価上昇要因として加わるというふうには考えにくい状況にございますので、物価の上昇率はむしろことしよりも安定するのではないか。
ただ、先ほど来、ことしは公共料金による物価上昇要因が高いではないかというお話でございますが、物価局長が説明いたしましたように、五十七年、五十八年はいろいろな形で抑えておりまして、もう抑え切れなくなったものも相当ございますのでことしに集中した、こういうこともございます。
二・二％も押し上げておりますが、そのうち電力料金がざっと一％ですから、電力料金以外のものは一％強上げておるということで、非常に高い物価水準になったのでありますが、五十九年度は、広い意味での公共料金、いろいろな細々したものをたくさん合わせましてざっと一％強の物価上昇要因になっております。
だから、その面、つまりエネルギーの分野からくる物価上昇要因というものはそう大きくはない、こう思います。
ただ、計画期間中におきまして、物価上昇要因に、内外情勢が非常に厳しいものですから直面する要素が多いということでございまして、一つはやはり、海外における原燃料価格の不安定性の問題、それから経済成長率が、四十年代のオイルショック以前に比べますと安定成長路線と申しますか、五％台になってくるということに伴う生産性上昇の鈍化、あるいは財政におきます国債の大量発行に伴うマネーサプライの増加の危険性あるいは産業構造
消費者物価の五十四年度の上昇率を見てまいりますと、全国が四・八％上昇となっているのに対し北海道は五・三％の上昇と〇・五ポイントも上回っており、これは、光熱費の上昇率が全国の一一・七％の上昇に対しまして北海道は実に二三・一％の急騰となっていることから見ても、北海道の物価上昇要因が灯油を初めとする燃料高騰であり、これが道民生活をいかに圧迫しているかが推察できると思うのであります。
恐らく日本銀行とするとお答えになれないでしょうが、とにかく、これから始まる電気・ガス料金含めて、物価上昇要因が国内に拡散をしていく中で、とにかく最高金利までつけてしまいたいという気持ちが私は恐らくあったんだろうと思う。そういう異常事態の中で、預貯金金利もまた過去最高の数字を要求する権利がありそうな気がするのですが、その辺の理屈、判断はどうですか、重ねて伺います。
○参考人（前川春雄君） 金融政策につきましては、昨年初め以来海外からの物価上昇要因が高まりまする中で、そういう上昇が国内要因から増幅されないように、あるいは加速されないようにということで金融の引き締め政策をとってまいりました。 公定歩合につきましても昨年中に三回の引き上げをいたしまして、本年になりまして去る二月の十八日に第四次の公定歩合の引き上げをしたわけでございます。
○政府委員（米里恕君） 先ほどもちょっと申しましたが、おっしゃいますように、今回の物価上昇要因はいろいろなファクターがございまして、なかなか総需要管理政策だけで完全に抑えるという性質のものではないと思います。 対外要因、国内要因という分け方もございますし、あるいはまたコスト要因、需給要因というふうに分けまして、需給要因のうちの需要面の政策が今度の金融政策であるというように考えております。