2019-10-11 第200回国会 衆議院 予算委員会 第2号
一旦そこで発射台が決まると、もらう金額が決まると、あとは物価スライドなんです。 そうすると、二枚目の資料ですが、例えば、ことし六十五歳の方、二十五年後に九十歳になります。賃金が上がっても年金は上がりませんので、物価が上がる分からいわゆるマクロスライドで調整率が抑止され、減らされ、二十五年後の年金は十九万円になります、形式上。
一旦そこで発射台が決まると、もらう金額が決まると、あとは物価スライドなんです。 そうすると、二枚目の資料ですが、例えば、ことし六十五歳の方、二十五年後に九十歳になります。賃金が上がっても年金は上がりませんので、物価が上がる分からいわゆるマクロスライドで調整率が抑止され、減らされ、二十五年後の年金は十九万円になります、形式上。
だから、例えば生活保護もそうでしょう、物価スライドしていないでしょう。一定の所得水準の消費動態をちゃんと調べていますよね。だから年金は、所得代替率、いわゆる現役収入との対比を極めて重要視してきたんですよ。だから、現役収入との対比という、この生活水準から成る実質価値からいえば、当然三十年後の年金水準は半分になるんですよ。それを認めるところから議論をスタートしなきゃいけない。
資料の４に賃金スライドの図をつけておきましたけれども、真ん中のポンチ絵の上の「◎賃金・物価スライドの見直し」ということで、「賃金・物価動向など短期的な経済動向の変化に対応」と書いている。「短期的な」と。 結局、ＧＰＩＦの話ですとかいろいろな話をするときは、絶えず、長期的に見れば大丈夫なのよという話をします。実際には、なかなかそれは振り幅が大きい話なのよと言っているんですよね。
質問は、今回、二〇一六年年金改革法、いわゆる年金カット法の附帯決議への対応として、二〇二一年からの賃金物価スライドの見直しを導入した際、まだ始まっていないけれども、もし実際にやったらどういう影響が出るかということを評価しなさいということが宿題となったんですが、今の作業で何がわかっているでしょうか。
それが、今物価スライドをしているだけであって、考え方は変わっていない。 しかし、それでいいのか。本当は、副食費の中におやつも含まれています。どんな苦労をしているのか。今、これが実費だということで、一万円取るよという保育園も出てきているそうです。これをどう考えるのかということなんですね。 宮腰大臣、給食が保育に必須であったその理由を伺いたいと思います。
委員は今、マクロ経済スライドの趣旨はよく御理解いただいているというふうに思っておりますけれども、マクロ経済スライドは、現役、現在受給世代とまさに将来受給される世代ができるだけ多く確保できるように、スライド調整率というのを用いまして、本来の物価スライドあるいは賃金スライドを一部調整して現在の受給世代に少し給付額を抑えるという制度で、それが将来世代にひいては回ってくるものだと思っておりますので、今、御指摘
もうお手元に質問事項はあるんですけれども、まず、今回のマクロ経済スライド発動について、これに関連してなんですけれども、今回、物価スライド、〇・一％アップということで、このことによって追加的な年金給付というのは幾らになりましたでしょうか。
マクロ経済スライドについては、我々、この安倍政権においても、このマクロ経済スライドについて、これはマクロ経済スライドそのものではございませんが、例えば、物価スライド等がマイナスになっている中において、それが実行されておりませんでしたが、安倍政権においては、このマイナス分もしっかりと実行させていただいたところでございまして、消費税を引き上げるタイミング等々とも重なって、大変な御負担をかけたわけでございますが
平成二十六年度は、公的年金の物価スライド見直しによって年金額が減少したことに伴い、不服申立て件数が増加したものでございます。 以上の計が約二十万二千件でございます。
一昨年でしたか、年金の改正をいたしましたが、あれでは、要するに、物価スライドに賃金スライドを入れて、あれで年金制度そのものは維持できるかもしれませんが、何人かから質問が出ておりますが、その年金額でちゃんと生活できる人はどれだけいるの、こういう大きな疑問点があるわけです。
年金受給者の皆様方にお伺いをしますと、いろいろな、物価スライド制度とか、新しいそういう制度を導入したことによって、事実上、年金は下がっているんじゃないか、年金はどんどん、馬場さん、私たちの手取りは減っていっているんじゃないですか、そういうことを思っておられる受給者の方はたくさんいらっしゃいます。
○加藤国務大臣 この山井委員の提出した障害基礎年金、これはむしろ少し下がっているところがあるという話を先ほど申し上げたわけでありますが、これは、いわゆるマイナスの物価スライドを行わなかった、特例的な措置としていたものを解消したことによって下がったということで、基本的に、障害基礎年金も一般の年金も物価や賃金に応じてスライドしている、こういうことであります。
また、今回の法改正で賃金・物価スライドが発動することになると、所得代替率に占める報酬比例部分と基礎年金部分との比重が変化し、基礎年金水準が著しく低下することとなります。さらに、この賃金・物価スライドでは、物価が上昇しても、賃金が下落すると賃金の下落率に合わせて年金を減額することとなりますので、老齢基礎年金のみで生活する世帯は、より厳しい状況に追い込まれることとなります。
○川合孝典君 今大臣おっしゃいましたけれども、石橋議員からの要求は、日本のこれまでの景気変動、物価、賃金上下落の状況、それを踏まえて今後同じようなトレンドがもし繰り返されたとき、景気循環、賃金循環、そのときに一体この法案の賃金・物価スライドの導入がどういう効果をもたらすのか、それをシミュレーション資料として出していただきたいと、こう言っているわけであります。
○川合孝典君 ということは、賃金・物価スライドが二年後に行われるということは、最新の財政検証結果を踏まえて対応を図られるという理解をしてよろしいでしょうか。
次回の財政検証、三年後、まあ二年数か月後ということに迫っているかと思いますが、今回のこの賃金・物価スライドの導入というのは五年後ということになるわけであります。
そして、手段としてのその改定は、あのとき決めたことは、改定はですよ、新規ではなくて、改定は物価スライドと調整率によってだんだん給付水準下げていくんだと。これはもう皆さんお分かりのとおりだし。 そこで、この給付水準という言葉が、今までの議論を私ずっと聞いていて、時にはそれが所得代替率であったり、時にはそれが給付額であったり、年金の、こういろいろ答弁が変わるような気が私はしているんです。
前者は、現在の高齢世代に配慮しつつできるだけ早期に調整する観点から、また、後者は、賃金・物価スライドについて、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から提案されているものであります。
公的年金制度の信頼性について意見を述べますと、それは物価スライド制があることであると思います。なぜ物価スライド制が維持できるのか。
ですから、新規裁定年金の給付水準も下がっていきますし、既裁定の方も、この間、物価スライドが全く保障されないわけですから、購買力がどんどんどんどん低下していくわけです。
これは政府参考人ということになろうかと思いますが、今回この年金額の改定ルールの見直しを行うに当たって賃金・物価スライドのルールが導入されますが、この賃金の改定のベースになるのは標準報酬月額ということでよろしいでしょうか、まずそれを確認させてもらいます。
○熊野正士君 今回の法改正では、賃金と物価スライドの適用ルールも変更をされるわけですけれども、この変更について唐突だといった批判もあるわけですけれども、そこで質問をさせていただきたいと思います。 平成十六年以降、五年に一度の財政検証を行いながら、また社会保障制度改革国民会議でも議論をされてまいりました。
○川合孝典君 ここからは大臣に是非聞いていただきたいんですけれども、今回の賃金・物価スライドというのの賃金改定率のベースになるのが標準報酬月額なんです。
是非、これまでの二十年、四十年、いろいろパターン出していただいていいと思いますが、日本のこれまでの景気変動、物価、賃金上下落の状況、それを踏まえて、今後同じようなトレンドがもし繰り返されたとき、景気循環、賃金循環、そのときに一体この法案の賃金・物価スライドの導入がどういう効果をもたらすのか、それをシミュレーション資料として出していただきたいと思いますが、大臣、約束していただけますか。
今、ちょっとせっかくそこに行ったので、賃金・物価スライド、今回の法案、二段階なんですね。恐らくまだまだ多くの方がこの点、理解をされていないのではないか。どうしてもマクロ経済スライドのところばっかり注目されて、キャリーオーバー、キャリーオーバー。
しかし、安倍総理は衆議院で、あたかもこの年金生活者支援給付金が、今回新たに導入される賃金・物価スライドによって引き下げられる年金額の代償措置であるかのような答弁を行っておられます。いつの間に立法の趣旨がすり替わって賃金・物価スライドの代償措置となったのか、安倍総理にお尋ねをします。
つまり、賃金再評価や物価スライドに対して一定の調整を行うマクロ経済スライドの導入をしたということになるわけでございます。 この改革の目的を考えていく上で、そういう改革が行われたということを受けて、言うまでもございません、社会保障・税一体改革、それから国民会議での議論を経て、二〇一三年、つまり平成二十五年十二月に社会保障改革プログラム法が成立いたします。
「年金を受け取り始めた後の年金、いわゆる既裁定年金と呼ばれますけれども、この改定は、購買力を維持するために、基本的には物価スライドのみということにしたわけでございます。」中略「なお、先進諸国の年金制度においても、多くの国々は我が国と同様に、年金額の改定というのは物価スライドのみで行われているということが多いわけでございます。」と答えているわけです。
だから大臣が昨年、先進諸国だって物価スライドのみだと力を込めて答えたんじゃありませんか。 二〇一四年度の財政検証結果レポートを見ると、「年金をもらい始めた年以降の年金額は、原則として物価スライドにより年金の購買力を維持する仕組みであるが、マクロ経済スライドによる給付水準調整期間は、物価スライドを抑制することとなるため、いずれの経済前提においても年金の購買力は低下していくことになる。」
それはしかし、平成十二年から物価スライドに変えているわけでございまして、今は、ですから、賃金と年金はパラレルでは必ずしもないということになっているわけでありますので、あとは、ですから、年金と、あと何を所得として……（井坂委員「年金じゃなくて、高齢者の基礎的消費支出が現役世代の賃金と伸びが合うんじゃないですか」と呼ぶ）
ここの基礎年金というのがまさに高齢者の所得になるわけでありますので、賃金、このときまでは、もちろん賃金上昇分は反映をしていたわけでありますが、これからは、平成十二年以降は物価スライドに変わっているわけであります。 したがって、何度も申し上げますけれども、年金を含めた所得で基礎的消費というのが決まってくるというふうに考えるべきだというふうに思います。
他方で、マクロ経済スライドは、ただいまも申し上げましたけれども、短期的な経済実勢を年金額に反映させる仕組み、これはいわゆる賃金・物価スライドということで、毎年度の改定でございますけれども、そういったものとは異なりまして、平均余命の伸長でございますとか、あるいは被保険者数の減少といったような人口構造の変化、これを、賃金、物価がプラスの場合に限ってその伸びの抑制を図るという形で年金額に反映させる仕組みでございます
○塩崎国務大臣 新規裁定と既裁定者に対する賃金・物価スライドのルールは、先生御案内のように、今回提起しているのは、何度も申し上げますけれども、物価がプラスで賃金はマイナスの場合は、既裁定者も新規裁定者もいずれもゼロということで、どっちにも行かないということでやっていました。
今回の改定ルールの中では、大きく二点、一つはいわゆるキャリーオーバーということと、賃金・物価スライドの導入ということに相なるわけでありますが、そのうちの、この改定ルールの中で、賃金に見合った年金額の改定について、民進党さんは特に、年四万の年金カットであるという年金カット法案というようなレッテル張りをしているわけであります。
今の改定ルールでしたら、仮に現在の若い人たちの賃金が下がってしまう、それはリーマン・ショック等、不測の事態ということだと思いますが、そうした場合には、現在年金を受給している高齢世代の年金水準というのは賃金・物価スライドでは下がらないというルールになっていますので、ですから、そうしますと、そのことが、現在の若い人たちが将来受け取るはずの年金額の一部を財源として維持されるということになってしまいますので
これにあるように、制度の持続可能性を高めるために、まず一つ目、マクロ経済スライドによる調整のルール、そして二つ目、賃金・物価スライドの見直しを行うというものでございます。 野党の皆様の中には、これは年金カット法案、こういうレッテル張りを行っておりますが、これは全世代にかかわる年金制度を維持する年金確保法案というべきものであります。